ＳＤファイル、そりゃ捨てるわ。 | ニセモノの良心
尖閣諸島の例の衝突映像、海保の人はＣＮＮに送って、反応がなかったからYoutubeにアップしたという報道が流れた。 こういっちゃ何だけど、安心した。 CNNにだけ送った理由は出ていないけど、もうなんとなく推測できるから。 ぶっちゃけて言うと民放がデモ報道しなかったからでしょ。 ちなみに報道機関には、そういう垂れ込み類、結構くる。 まぁ大抵は「××が脱税してるから調べろ。」とか、でも裏がない情報。言ってしまえば私怨からの根拠なき垂れ込み。 裏が取れる資料とセットだと食いつけるんだけど、まぁ大半が「報道機関を使って貶めてやろう」系。「隣の家がうちとの境を超えている！あの家は公務員だから、おたくは不正を正すべきだ！」みたいのが平気でくる。「報道機関が調べてるぞ」言いたいために。 あと、郵便物。 過去には爆弾が届いて、開封した職員が指吹き飛ばされたりといった事件があったし、地方局のうちにも剃刀の刃
カラ騒ぎしても問題は解決しない
先日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を 訪問したことを受けて、ＮＨＫ北海道が今月５日、 以下の緊急特別番組を放送しました。 『北海道クローズアップ 緊急スペシャル』 『ＮＨＫ北方領土プロジェクト』 この番組の感想を私に求めるメッセージを頂いたので 今日はこの番組のことを取り上げます。 この番組を見た率直な感想を言わせてもらうと、 カラ騒ぎしても問題は解決しない ということです。 私の過去のブログ、 『北方領土問題を考える』 https://arigirisu02.seesaa.net/article/201009article_3.html 『私達を愚弄してるのは誰？』 https://arigirisu02.seesaa.net/article/201010article_12.html でも触れましたが、 北方領土問題は、米国の関与、干渉を知らないと 理解することが出来ません。
大手メディアには文脈が二つしかない - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
なぜ子供はいらないのか？ - すべての夢のたび。
結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が42.8%に上ることが5日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。2年前の前回調査に比べ6.0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6.5ポイント減の52.9%だった。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38.7%、女性が46.4%だった。年齢別では20歳代が63.0%、30歳代が59.0%と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 以前ぼくが「子供いらん」みたいなエントリを書い時は、日記上で「いる派」の変わった人につきまといを受けたりしたwものですが、いつの間にか、実際に子供を作れる世代においては「いらない派」がひそかに勝利を収めていましたよ。それにしても、20・30代のいらん率の高さは、もう致命的ですね。まずそもそも結婚ができず、そして結婚できた
ゆとり世代の特徴、指示待ちでミスが怖く就職先は中身より外見重視? | 経営 | マイコミジャーナル
産業能率大学は8月25日、2009年度入社の新入社員614人を対象に行った「2009年度新入社員の会社生活調査」を年代別にクロス集計し、ゆとり世代(1987年度生まれ以降＝21歳以下)と22歳以上の層を比べて見出したゆとり世代の特徴を発表した。 同大学によると、調査対象は皆、新入社員だが、ゆとり世代は高卒・高専卒・短大卒、それ以上は大卒である点には留意が必要だという。 1つ目の特徴として、「指示待ちでミスが怖い」という点が挙げられている。同調査で、上司の仕事で一番大事なものを問う質問で、「部下に指示を出す」という回答が、22歳以上は30%であるのに対してゆとり世代は41%と11ポイントも開きがある。同様に、上司に仕事の相談をする場合に指示、判断、意見・アドバイスのどれを求めるのが適切かを聞いた質問では、全体としては「意見・アドバイス」が多数を占めるものの、ゆとり世代は22歳以上の層よりも「
マスコミ不信日記 : セブンイレブンに公取調査〜マスコミはドン・鈴木敏文の悪行を暴けるか
2009年02月22日22:00 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 セブンイレブンに公取調査〜マスコミはドン・鈴木敏文の悪行を暴けるか 鈴木敏文・セブン＆アイ会長 「洗浄された空気か、汚れた空気か。汚れた（過当競争で劣化した）ものじゃいかんでしょう。常に洗浄されてなくちゃいけない。内容の競争はあってしかるべきでしょうが、外側から価格競争を仕掛けて質を低下させるというようなことは絶対にやるペきではない。」 竹島一彦・公正取引委員会委員長 「あくまで独禁法の問題。独禁法は公正な競争、特に価格競争が行われることが消費者利益になるという考え方です。」 「ほかの業種はみんな苦労して物を売ってるんです。」 「消費者にいかによりよいサービスを提供するか考えていかれるべき立場にある。そこを自覚して頂きたい。」 さて、この二人は何について論争しているのでしょう。答えは後ほど。 セブンイレブン、加盟店の値引
自転車操業、現場は「手足」…バンキシャ！虚報を糾弾 - MSN産経ニュース
「いろいろ取材しているようだが、実際はほとんど一歩も根拠の収集に向かわなかった」。日本テレビ「バンキシャ！」の虚偽報道について、ＢＰＯ検証委が３０日に示した勧告は、安易な取材方法についてだけでなく、放送日程に追われる“自転車操業”の実態や取材者の責任感の欠如など、報道番組のありようを厳しく批判した。 「１週間では十分な取材ができないテーマでも、何とかその週に放送することが求められていた」「放送日に合わせて無理やり取材を間に合わせる」…。勧告は、虚報の根本的な原因として、取材の過密スケジュールを挙げた。 問題となった裏金報道の場合、情報収集を始めたのが昨年１１月３日。当初の放送予定は６日後の９日だったという。結局、放送は２３日となったが、その２週間も、「情報源の特定につながる」などと、情報提供者以外の裏付け取材には動かなかった。勧告は「真実と信じるに足る根拠」を取材する意志がみられなかった、
日本テレビにＢＰＯが勧告 「真相報道バンキシャ！」虚偽証言問題 - MSN産経ニュース
記者会見にのぞんだ検証委の川端和治委員長（中央）と小町谷育子委員長代行（左）、服部孝章委員（右）＝平成２１年７月３０日午後２時３０分すぎ、東京・紀尾井町の千代田放送会館２階大ホール ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、岐阜県の裏金をめぐる日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、同局に検証番組の放送などを求める勧告をした。 同委員会が勧告を出すのは初めて。 問題の番組は昨年１１月２３日に放送されたもので、「岐阜県の土木事務所が裏金づくりをしている」などと元建設会社役員が匿名で証言。報道を受けて県が調査を行ったが、事実を確認できなかったため今年２月、日テレ側に報道内容の検証を求めた。再取材で元会社役員が虚偽の証言だったことを認めたため、日テレは県に謝罪して番組内で虚偽報道の経緯を説明した。 岐阜地裁多治見支部（溝口理佳裁判官）
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経ニュース
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
テレビの「やらせ」「捏造」問題に対するBPOの見解に愕然::マスコミ関係
2009-05-03 はっきり言います。 この認識ではTVが世間から「嫌われる」傾向にブレーキはかかりません。 さて、昨今起きたテレビ朝日の「ウソバスター！」捏造ブログ騒動についてや、その他「やらせ」に関する事例について、BPOの中で議論をしている。 だが、その議事の中身をつぶさに見ると、背筋が凍るような意見をさらりと言っている ↓ ■第22回 放送倫理検証委員会（BPO：議事概要/放送倫理検証委員会） より 2. ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組 インターネットで閲覧できる情報のウソを検証しようとするクイズ形式のバラエティー番組で紹介されたブログが、実は、番組の素材として使用するために制作スタッフが作ったものであったという問題。当該局からは、参考にした実在のブログのコピーが提出された。各ブログの放送使用許可が得られなかったので、制作スタッフが6つのブログをネット上に捏造し
アルファブロガー受賞の産経新聞記者 阿比留氏に聞く
産経新聞社 政治部記者 阿比留瑠比氏。産経新聞社の方針で記者にブログを書かせることになり、そのひとりに選ばれたことからブログをはじめた 2月20日にブログコンテスト「アルファブロガー・アワード2008：ブログ記事大賞」の結果発表イベントが行われた。同アワードは、質の高いブロガーの発掘とブログの普及を目的としており、すでに多くのブロガーがアルファブロガーとして認知されるに至っている。 5回目となる今回はブログを選ぶのではなく、ブログの中の1記事が対象になっており、2008年12月24日から2月18日までの間に行われたオンライン投票によって、12の記事が選出された。そのうちの1つが「小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その一」である。 同記事はニュースサイト「イザ！」内で公開されている記者ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」のエントリ。つまり、ブログを書いているのは現役の産経新聞
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情報操作による世論誘導 ⑥実際の記事に見る情報操作 青山貞一
日本のメディアの本質を考える4 ～環境庁記者クラブ事件～ 青山貞一