トワードは、佐賀県吉野ヶ里町にある運送会社で、IT投資を積極的に行ってきた会社として知られている。同社の源流は戦争中まで遡る。 最近になって、トワードに襲いかかってきた危機が、人手不足という問題である。トワードの現場作業は、多くのパート従業員によって支えられているが、このパートが簡単に集まらなくなってきた。そこで、トワードは、会社全体の生産性向上に取り組み始めた。後編となる今回は、トワードが生産性向上に取り組むようになった背景について、現社長の友田健治氏に詳しく聞いていく。（前回はこちら） 地方でも人手不足は深刻 人手不足を乗り越えるには、やはり給与を上げないといけないということですね。 友田：この佐賀県でも人手不足は深刻化し始めています。この点からも給与を上げていかないといけません。これはあくまでも会社からの視点ですが、一方で社員の生活という視点からしても、給料は上がった方がいいに決まっ

エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

「最適」所得税制の話の５回目です。 今回は、消費税との比較をしてみます。 前回は、あるマクロ経済的な前提（税収と政府支出がいずれもＧＤＰの20％で、かつ、民間投資が民間消費の33％）のもとで、税が所得税だけの場合に、民間消費を最大にする所得税制を求めました。 今回は、税が消費税だけの場合に、同じマクロ前提のもとで消費税率を決定します。 そして、ＧＤＰや、各家計の実効税率や可処分所得について、前回の所得税の結果と比較します。 その結果から読みとれる重要な点は、消費税単独で社会保障をやることは不可能である、ということです。 消費税の場合、低所得家計への扶助の財源を得るために、中間所得家計に大きな負担がかかります。 消費性向が低い高所得家計の税負担が非常に軽いためです。 その結果、民間消費を支える中間層が薄くなり、消費が低迷して民間投資も少なくなり、ＧＤＰの水準が下がってしまいます。 95％の比

先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな

7/31の最低賃金に関するエントリを大竹文雄氏にTBしたが、本日、それへの応答とも読める大竹氏のエントリがあった。 7/31エントリで小生は、最低賃金引き上げ率がそれによる失業率上昇を上回るならば、最低賃金労働者にとってメリットになるのではないか、と書いた。こうした考え方について、大竹氏は以下の問題点を指摘した。 最低賃金が引き上げられた場合に、そこで雇われる人は、低い賃金でもいいから最も働きたいと思っている人（消費者余剰の大きい人）から雇われるわけではなく、どの程度働きたいという気持ちが強いかとは無関係にランダムに雇われる。そうすると、賃金上昇による消費者余剰の増加は、その分小さくなる。 仮に、労働者としての消費者余剰が最低賃金上昇によって増加しても、生産者余剰は確実に減少し、その効果が上回るので社会的な総余剰は確実に減少する。 最低賃金が引き上げられなければ、全員が雇われていた場合でも

民主党の格差是正緊急措置法案が今日提出された。 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9681 この民主党の最低賃金の引上げについてブログを見て回ると色々不安や不信を持っている人が多いようだ。また最低賃金の引上げは経済学的に言うとナンセンスらしい。 民主党の主張するように、最低賃金の引き上げや同一労働・同一賃金の規制を行ったら、何が起こるだろうか。日本の最低賃金が国際的にみて低いことは事実だが、これを引き上げたら、非正規労働者の市場はきわめて競争的なので、企業はパートを減らして正社員に残業させるだろう。またパートの賃金を正社員と同一に規制したら（欧州で問題になっているように）非正規労働者の賃金は上がるが、彼らの失業率も上がるだろう。こういう「1段階論理の正義」は、かえって格差を拡大してしまうのである。 http://

春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…

7/26エントリのコメント欄では、大竹文雄氏が一橋大学の川口大司氏と森悠子氏による実証論文をブログで取り上げたことを教えてもらった。 この実証論文により、大竹氏は最低賃金引き上げ慎重論に舵を切ったようだ。氏は、該当エントリで以下のように論文の内容を紹介しつつ、最低賃金引き上げの政策効果に疑問を呈している*1。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多

公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法　齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 最低賃金と消費者金融の上限金利規制は、価格規制という点で共通している。どちらも、規制によって雇用や貸出額が減っ

やっぱり、ほんとのところは分かってなかったんだね、という感じ。 http://mojix.org/2009/07/27/uk_labour_old_new（イギリス労働党の「オールド・レイバー」と「ニュー・レイバー」） いや、イギリスの労働党の話とか、ギデンスの話は適切に理解しています。できるだけ市場を活用しつつ社会全体の公正を確保していこうというのが「第三の道」とか。 問題は、それを安直に解雇規制に話につなげたがること。イギリスは不公正解雇をきちんと規制しているのであって、解雇自由などではない。不公正な解雇を規制するのは、別段「市場に対する余計な介入」ではない。そんなことはちょっと調べればすぐ分かることなんだが。 そして、日本でも、中小零細企業になれば、本当に経営不振で首を切らざるを得ないという事態で首が切れないなどということはほとんどない。 労働相談に次々に飛び込んでくるのは、社長のい

民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

民主党が「最低賃金１０００円化」をマニフェストに入れた件について。 結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。 いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。 たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を１割引き上げるべし」と なってしまったとすると、 （１）価格に転嫁する （２）社員の人件費を見直すことで、捻出 （３）非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻 三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。 当然、現状の日本においては（２）は難しい。 国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい（できたとして、低所得者支援の意義は？） ということで（３）が間違いなく主流になると思われる。 「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事 については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。 もっとも、絶対にダメかと言うとそうでも

民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず

今日は、龍谷大学法学部教授で、労働法がご専門の脇田滋先生に会いにいきました。脇田先生は、派遣や有期雇用など、日本の非正規雇用問題の第一人者です。 待ち合わせは四条河原町の喫茶フランソア。約束の１０分前に着くと、脇田先生はすでにいらしていて、熱心に韓国語の勉強をなさっていました。聞くと、フランソアは学生時代からよく利用しているとのこと。 話はついつい２時間半にも及び、５年条項について、パート労働について、正規と非正規の賃金格差について、など多岐にわたりました。また先生は、イタリアのボローニャに１年間、研究で滞在なさったことがあり、イタリア文学専攻だった私たちと、たちまち意気投合しました。 女性のパート労働（＝扶養制度）を前提とした日本の雇用システムは、世界に類のない差別である。これは、私たちがストライキ当初から言ってきたことと同じ主張で、とても心強く思いました。以下、矢継ぎ早に放たれた先生の