日本株が｢暴落｣する可能性はあるのか
日本株のマーケットは、もともと米国に連動しやすいといわれてきました。しかし、最近は米国株が下げても日本株は同じように下げずに、上昇することがあります。これは3月本決算企業の期末を前に「配当狙いの買い」が入りやすいことや、大口資金を扱う年金などの「クジラ」による「爆買い」、さらには、海外投資家による「大型株買い」が主な要因と思われます。 ｢賃上げ｣が年金の「爆買い」を促すメカニズムとは？ 配当狙いの買いが入りやすいのは、上場企業が株主に還元する配当が増えているからです。報道によると、2015年3月期に増配か、復配する上場企業は全体の約3割に達し、配当の総額は約7兆4000億円と前期に比べ約1割増え、2年連続で最高を更新するようです。 日銀による金融緩和で低下した国債利回りに比べ、配当利回りの高い個別株の魅力が意識されています。しかも、株価が下落する低迷相場の中では、「どうせ配当をとっても、株
ATMの普及と銀行の窓口係の仕事の変化 - himaginary’s diary
ボストン大学のJames Bessenが、IMFのFinance and Developmentで、自動化の進展と雇用の関係について考察している（H/T Tim Taylor）。そこで彼は、ATMが普及したにも関わらず銀行の窓口係の職員数が増加した例を引き、自動化が必ずしも失業につながるとは限らない、と指摘している。 ATMに普及にも関わらず銀行の窓口係が増加した理由として、Bessenは以下の2点を挙げている。 以前より少ない人数で支店を開くことができるようになったので（平均的な都市部での支店当たりの窓口係の人数は1988年から2004年に掛けて20から13に減少した）、市場占有率を上げるために銀行がより多くの支店を開くようになった（都市部の支店は43%増加した）。 この点についてTaylorは、1980〜1990年代に州内や州外で支店を増やすことに関する規制が多くの州で緩和されたことも
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第21回：壊れたコンセントを自分で修理してみよう!
