テレビの前で議論しても残る橋下市政への違和感
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 果たして、公開討論はどれだけ有効か 府知事時代からの一連の言動や周囲の熱狂ぶりに対して私が批判的
日本人の能天気さはギリシャに匹敵 国家財政の破綻は、ある日突然起こる
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。その上原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日
【ＮＴＴデータ】連結では成長するも単独では頭打ち世界市場を狙うシステム企業の悩み
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 国内市場が伸びないので海外市場へ──。ＮＴＴグループらしからぬ、急進的な海外Ｍ＆Ａを続けてきたシステム開発首位のＮＴＴデータは、見た目の好調ぶりとは裏腹に深刻な悩みを抱えている。 ＮＴＴデータは、静かに悩んでいる──。 1985年の「通信の自由化」（ＮＴＴの民営化）の流れのなかで、88年にＮＴＴグループから切り離されて以来、過去20年間増収増益を続けてきた。そして、2007年度には、悲願の連結売上高1兆円を突破することができた。 だが、09年度連結決算では第3四半期直後、同じく10年度決算でも第2四半期直後に、業績の下方修正を行った。創業以来、快進撃を続けてきたＮＴＴデータが2年連続で減益に転じたのだ。 その原
株、競馬、パチンコで儲けられない人でも、不動産投資なら案外簡単に儲けられる
札幌の大学業後、会社員となる。北海道で３年間勤務後、首都圏へ転勤。首都圏時代には起業家セミナーを担当し、当時、最盛期のライブドア社長・堀江貴文氏の起業家セミナーを開催する。再び北海道への転勤となり、会社勤務の傍ら、実家の農業に従事し、長ネギを中心とした野菜栽培で３年目には年間1000万円の利益を達成する。 その後、会社から転勤辞令が出され、やむなく農業から離れる。空いた時間を利用して不動産投資を始め、約２年半で月100万円超の手取り収入を得るようになり、現在は不動産投資で月200万円超の収入を得ている。2014年に勤めていた会社を退職し、現在は不動産投資をしながら、儲かりそうなビジネスがないか探求している。 著書に『週２日だけ働いて農業で1000万円稼ぐ法』『ど素人が不動産投資の本を読んで月100万円稼げた！』（ダイヤモンド社）がある。 ど素人が不動産投資の本を読んで月100万円稼げた！
菅首相はすでに「詰んでいる」のではないか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 小沢氏が強制起訴になってみると 将棋や囲碁などの世界には「三手の読み」という言葉がある。自分がこう指す（囲碁の場合「打つ」）、すると相手がこう来るだろう、ならば自分はこう指そう、という一組の思考のことだ。 これが「読み」というものの基本であり、長手数にわたる上級者の読みもこの積み重ねだと教えられる。その原理は簡単なのだが、実践はなかなか難しい。特に、相手がどう来るかというところを正しく読むことが難儀で、三手
日本のデフレは人口減少が原因なのか人口増減と「物価」は実は関係がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ
「明朗会計」的な情報開示で寄付側も満足寄付の新しい形を示した「ドーナーズチューズ」
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 年末は、アメリカも寄付のシーズンになる。クリスマス・プレゼントを恵まれない人々にも贈ろうという気分になる人々が多いからだ。 そうした中で、これまでの「寄付」の概念をすっかり変えたサイトがある。ドーナーズチューズ（Donorschoose.org）である。 ドーナーズチューズの寄付の対象は学校だ。アメリカでは各州の財政難により、どの公立学校も資金不足にあえいでいる。先生
「寝耳に水」元社員に“未払い”残業代500万円
保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 社員とモメない就業規則のつくり方 雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数がうなぎのぼりに増えている。働き手の人生と企業経営のあり方を大きく左右する「雇用」を円滑に管理し、ひいてはムダなコストの削減にもつながるルールづくりについてわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 昨今、雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数が急速に増えています。企業としては適切に社員を待遇しているつもりでも、そうした紛争や勧告は、ある日突然経営者の元にやって来る場合が多いのです。社員と円滑な労使関係を維持していくにはどうしたらよいのか、ケーススタディを織り交ぜながらお話しし
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「事業仕分け」をカイゼンしよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
ＪＡＬ中期再生プランの実現性を危ぶむ“利益操作”のツケ｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が2月末、営業利益を3年後の2010年度に960億円に拡大する「2008－2010年度ＪＡＬグループ再生中期プラン」を公表し、ビジネス界にちょっとした驚きを与えた。実現すれば、ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）のそれ（900億円）を追い越すことになるからだ。だが、このところ、同社は公表した計画を達成できない失態を繰り返している。今なお、同社には、航空機購入のリベートを利益に計上して実態より経営を良好にみせかけてきたツケをはじめ、看過できないリスクが山積みだ。 「2010年度以降の羽田・成田空港の拡張・発着枠拡大という航空業界におけるビジネスチャンスに向け、安定的成長軌道を確立する」 「燃費価格の高騰や各事業分野における競争激化などの変化に対応する」 「財務体質を強化し、機材更新やお客様の快適性・利便性を向上する設備投資を積極的に推進する」 ＪＡＬが先月29
銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」（国家権力という怪物）の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。 公約が破られた原因の2つの可能性 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー＝情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス＝統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのこと
霞が関の権益を引き剥がせるか？ 政権の試金石「学校理事会」という爆弾 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 霞が関の権益を引き剥がせるか？ 政権の試金石「学校理事会」という爆弾 民主党が政権を獲得した場合、それが実効性のある政権になるかどうかを占う上で、重要な試金石になると思われる政策がある。それは民主党が教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。 民主党のマニフェストには「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」としか書かれていないので、これがそれほど重大な政策のようには思われていなくても不思議はない。しかし、どうしてどうして、この学校理事会こそ、民主党政権のテーマが満載された象徴的な政策と言っても過言ではない。 なぜならば、民主党の考える学校理事会制度とは、中央官庁の権益を丸ごと引き剥がし（既得権益の剥奪と霞が関の改革）、それを地方
オリンパスのケースに見る内部告発者の悲惨な現状｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。 一番詳しく報じていた読売新聞（27日朝刊）の記事に基づいて内容をざっと伝えると、東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が、社内のコンプライアンス通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てるという。 告発の内容は、浜田正晴さん（48歳。申し立てを行っているとして既に実名報道されている）が大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。浜田さんは不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると判断し、当初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、この件を、同年6月にオリンパス社内に設置され
「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第27回】 2009年02月13日 「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 ～今こそトーマス・ジェファーソンの名言に学べ～ 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの再生が不可欠なのです。 トーマス・ジェファーソンの名言 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときにアメリカ独立宣言を起草した人物であり、
国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第254回】 2009年01月16日 国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に 昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。 この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」（情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料）は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。 かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には（アナログ受像機で地デジ放送が見られる）“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。 それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件ある
新聞・テレビは本当に崖っ縁か？ 週刊ダイヤモンドの特集を読んで考えた｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第18回】 2008年12月05日 新聞・テレビは本当に崖っ縁か？ 週刊ダイヤモンドの特集を読んで考えた 今週号の週刊ダイヤモンドで、マスメディアの苦境が特集されています。丹念に調べてあり、非常に良い出来だと思いましたが、お先真っ暗というレポートが中心で将来に向けたインプリケーションが少ないようにも感じました。取材はされませんでしたが私もメディア論が専門なので（笑）、今回はマスメディアのこれからを考えてみたいと思います。 マスメディアはお先真っ暗か？ マスメディアは、成長産業であるクリエイティブ産業の中核に位置する大事な産業ですが、特集にもあるように、大変厳しい状況に追い込まれつつあるのは事実です。ただ、本当にお先真っ暗かというと、私はそうは思いません。 今苦しいのは、マスメディアが昔ながらのビジネスモデルに拘泥し、また事
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
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