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政府は3日までに、政府事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」(吉田調書)の閲覧を、自民党議員にも認めない考えを示した。自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)の閲覧要求に対し、文書で閲覧拒否を伝えた。 内閣官房はPTに出した文書で「吉田元所長からのヒアリング記録を含め、記録は非公開」とした。政府事故調が調書を国会事故調に渡す際、吉田氏が「第三者に向けて公表されることは望まない」と上申書に記したことなどを説明した。 PT事務局長で福島県出身の吉野正芳衆院議員は取材に「吉田調書は人類共通の財産。可能な範囲で公開し、二度とあのような事故を起こさないよう、教訓として生かしていくべきだ」と述べ、引き続きPTで公開を求めていく考えを示した。
政府事故調査・検証委員会が東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)元所長を聴取した「聴取結果書」(吉田調書)について、事故当時の首相だった菅直人氏が27日、民主党の福島第一原発対策本部・福島復興推進会議合同会議で調書の公開を求めた。しかし、内閣官房の担当者は「行政機関以外に見せるのは難しい」として、国会議員への公開を拒否した。 会議で、電力総連出身の小林正夫参院議員は「故人の遺志を尊重し、非公開にすべきだ」と主張。一方、福山哲郎元官房副長官が「今の政府が介入して、都合がいい部分を公開する危険もある」と述べるなど意見が割れた。公開について、民主党の姿勢は定まっておらず、引き続き協議するという。 朝日新聞が入手した吉田調書によると、吉田氏の命令に違反し、当時いた9割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになっている。調書の公開は原発の再稼働にも大きな影響がある。(関根慎一)
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