虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ：朝日新聞デジタル
８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え
安保法案、最終盤でも違憲指摘 「裁判所では通らない」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁（きべん）だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛
軽減税率、譲れぬ公明 自民は否定的、見えぬ着地点：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだが、自民党は事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的だ。堂々巡りの議論となるのは必至で、着地点は見えない。 「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。 公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。朝日新聞が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）では、財務省の還付案に反対が５４％で、賛成の３５％を大きく上回った。こうした世論の状況も、党内の反発が収まらない背景にある。 与党協議に先立って開かれた公明の税制調査会総会でも
翁長知事、承認取り消しの手続き開始へ １４日に会見：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は１４日、移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを始める。同日午前に県庁で記者会見して表明する。 国側の反論を聴く手続きに１カ月程度かけたのち、正式に取り消しを宣言する見込み。その後、国もただちに対抗措置をとるとみられ、最終的には法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 辺野古の埋め立ては、仲井真弘多（ひろかず）知事（当時）が２０１３年１２月に承認した。１４年１１月の知事選で初当選した翁長氏が第三者委員会を設置し、仲井真氏の承認過程を検証。第三者委は今年７月、「法律的瑕疵（かし）がある」とする報告書を翁長氏に提出していた。 ８月中旬から移設作業を１カ月中断して行った国と県の集中協議も平行線に終わり、国は今月１２日に移設作業を再開していた。（上遠野郷）
耐用年数超えた除染袋「直ちに問題は起きない」 環境省：朝日新聞デジタル
除染で出た汚染土などが詰まった袋（フレコンバッグ）が耐用年数をこえて使用されることについて、福島環境再生事務所の関谷毅史所長は１２日、「巡回などふだんの管理の中で確認し、問題があれば現場で対応していくことに尽きる」と述べた。袋の詰め替えなどの抜本対策は当面必要ないとの考えを示したものだ。 福島県川内村であった汚染土などの仮置き場に関する住民説明会の後、朝日新聞などへの取材に語った。 汚染土などの保管をめぐり、環境省は当初、３年をめどに中間貯蔵施設に運ぶと表明し、屋外での想定耐用年数が３年の袋も多く使っている。だが村内には、すでに保管が３年をこえた仮置き場もある。運搬先の中間貯蔵施設の建設の遅れから、保管中に耐用年数をこえるおそれがあるため、周辺住民らからは「袋が傷んで汚染土が外に漏れ出さないか」といった不安が出ている。 その点について、関谷所長は「フレコンバッグの耐用年数は最低３年間だが、
「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が集会：朝日新聞デジタル
参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。 長崎市の大学生高橋良さん（２２）は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。 神奈川県の４０代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
豪華な五輪組織委、責任あいまい 識者「名誉職多すぎ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを取り下げた大会組織委員会。各界の著名人が理事に顔を連ねる豪華な布陣だが、その責任の所在についてはあいまいな発言が相次ぐ。責任者は誰なのか。内部からも戸惑いの声が上がる。 ２日、衆議院の文部科学委員会。エンブレム問題の責任の所在があいまいではないかと問われた遠藤利明・五輪担当相は「組織委員会、審査委員会、デザイナーの三者三様、それぞれの立場で責任があるんだろうと思う」と語った。 「三者三様」は、使用中止が発表された１日の記者会見で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も使った言葉だ。「誰に責任があるかという議論はすべきではないし、できないと思う」。元財務事務次官の武藤氏は「新しいものを作っていくことが我々の責任」とも強調した。 組織委の会長で元首相の森喜朗氏は、この記者会見には姿を見せなかった。使用中止を決めた会議後、記者団から「残念な結果になった
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
「米国の力落ちた、何かで補わなければ」自民党・谷垣氏：朝日新聞デジタル
谷垣禎一・自民党幹事長 １９６０年、私は高校１年生でした。岸内閣のもと、今の安倍総理のおじいさんですね、日米安保条約改定をやりました。今日では日本の平和と安全に大きな功績があったことは、だいたいの方がお認めだと思います。しかしあの当時は、岸さんは日本をもう一回戦争できる国に持っていくんじゃないかと、大安保反対闘争が起きたこと、私もまだ高校１年生でしたがよく覚えています。 あの当時、世界で圧倒的に強い国だったアメリカと同盟を組んでいること自体によって、日本の安全が相当確保できたことは間違いありません。しかし今、アメリカの力がかつてほどでなく、代わりに中国がものすごい力をつけてきた。アメリカの力が落ちてきた部分を、何かで補わなければいけないことを正面から認めなければならないと思います。そうしてそれを冷静に分析して組み立てていく議論を今回、本当はしなければいけない。なかなか実はそうなってないんで
ビール系の税額統一へ、発泡酒・第３は増税 財務省方針：朝日新聞デジタル
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
橋下氏が新党結成を表明 維新分裂、野党再編は加速へ：朝日新聞デジタル
維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け
「邦人乗船が絶対ではない」 防衛相、米艦防護要件巡り：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを
五輪エンブレム当初案「劇場ロゴと似てない」 審査委員 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、アートディレクター佐野研二郎さんの案を選んだ審査委員の代表、永井一正さん（８６）が、現在公表されているものは応募案を一部修正したものだと明かした。騒動後、永井さんが取材に応じるのは初めてで、「ベルギーの劇場ロゴとは似ていなかった」と述べた。 永井さんは日本を代表するグラフィックデザイナーの一人で札幌冬季五輪のシンボルマークを手がけた。 審査委員は、ほかにグラフィックデザイナーの浅葉克己さんら７人。永井さんによると、応募１０４案は作者名を伏せた状態で番号だけで審査し、３案に絞った後、議論の結果、佐野さんの案が選ばれた。他の２案は原研哉さんと葛西薫さんによるものだった。 審査では「五輪とパラリンピックのエンブレムが互いに関連しつつ区別がつくかどうかや、メディアやグッズ、会場で使われる際の展開可能性も検討された」
新国立「２千億円超えちゃダメ」 遠藤五輪相が表明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相は２２日、山形市内で講演し、今月末に決定する新国立競技場の新しい整備計画について、建設費を２千億円以下に抑える考えを明らかにした。遠藤氏はこれまで建設費について「全く白紙」としていた。 遠藤氏は「毎日計算している。やっぱり２千億を超えちゃダメだよね、と。どこまで下げられるか、毎日自問自答している」と述べ、２千億円が上限と指摘。「月末にはもう一声、下げられないか。皆さんが『やっぱりこれぐらいだ』と言える価格にしなければならない」と、一層の削減を検討する考えを示した。 新国立競技場を巡っては、当初１３００億円とされた建設費が乱高下し、最終的に２５２０億円になった。安倍晋三首相が７月に計画を白紙撤回し、遠藤氏が今月末までに新しい整備計画をまとめる。（山岸一生）
相模原の米軍施設で爆発火災 ＪＲ駅付近の倉庫：朝日新聞デジタル
２４日午前０時４５分ごろ、相模原市中央区の米陸軍相模総合補給廠（しょう）内で爆発火災が起きたと米軍から１１９番通報があった。相模原市消防局などが、火災の規模やけが人の有無について調べている。 施設はＪＲ相模原駅北側の市街地にあり、駅から約４００～５００メートルの倉庫１棟が同１時２０分現在、炎上中。施設の敷地は２００ヘクタール近い。米陸軍の物資保管や補修を担っている。 施設正門前に集まった人の一人は「ボン、ボンと何度も大きな音がして黒煙が上がった」と話した。
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「自衛隊に歯止め、公明党にしかできない」 山口代表：朝日新聞デジタル
橋下氏、全国での国政候補者擁立に意欲 街頭演説：朝日新聞デジタル