文部科学省が公表している福島市方木田地内にある福島県原子力センター福島支所で採取された試料のゲルマニウム半導体検出器での定時降下物環境放射能測定結果。 2月11日9時~2月12日9の測定結果が、前日の2月10日9時~2月11日9時の測定結果であるセシウム134 4.45MBq/km2、セシウム137 6.46MBq/km2から、合計で約21倍にあたる、セシウム134 98.2MBq/km2、セシウム137 139MBq/km2に上昇していることが分かった。
文部科学省が公表している福島市方木田地内にある福島県原子力センター福島支所で採取された試料のゲルマニウム半導体検出器での定時降下物環境放射能測定結果。 2月11日9時~2月12日9の測定結果が、前日の2月10日9時~2月11日9時の測定結果であるセシウム134 4.45MBq/km2、セシウム137 6.46MBq/km2から、合計で約21倍にあたる、セシウム134 98.2MBq/km2、セシウム137 139MBq/km2に上昇していることが分かった。
経産省原子力安全・保安院はきょう、原子力の安全性を審議する専門家委員のうち、少なくとも12人の委員が原発メーカーや電力会社などから報酬を受け取っていたことを明らかにした。12人は大学教授や名誉教授といった学識経験者が中心。 保安院は贈った側の企業名ともらった側の専門家委員の氏名は公表していない。もらった金額についても、最高金額が1人年間500万円という他は明らかにしなかった。 きょう午前の記者会見で、筆者は保安院の森山善範審議官に次のように質した―― 「専門家委員は国の原子力行政を左右する権限を持つ。なおかつ国立大学の教授であれば、立派な収賄だ。審議を委託する保安院として収賄で刑事告訴するつもりはないのか?」 森山審議官は「(当人から事情を聞いた結果)個別の案件には影響していない。審議会の中立性を損ねていない」と否定した。 官僚や学者は、どこまで世間の常識を逸脱すれば気が済むのか。呆れる他
東京電力福島第1原発の事故に伴う電力供給不安に対応するため、東京都が自前の電力確保に動き出している。 返す刀で東電の料金値上げを厳しく批判するなど、バトルは激しさを増す一方だ。 ガス発電導入で「まさか」に備える 都は2011年年11月、首都直下型地震など大規模災害に備えた新たな防災対策を公表。都内60か所にある防災公園、物流拠点や上下水道施設などにガス発電設備を導入し、いざという時に電力供給が途絶えないようにする考えを打ち出した。 たとえば、足立区の舎人公園地下に数千キロワット規模の発電施設を設置し、停電しても新交通システム「日暮里・舎人ライナー」や公園北側の北足立市場などに電力を供給できるようにするといった具合だ。さらに①東電からは独立した独自の送電網を臨海副都心に設置し、青梅コンテナふ頭や東京ビッグサイトに電力を供給、②帰宅困難者を受け入れる民間事業者がコジェネレーション(熱電併給)シ
※おそらく、2号機圧力容器底部の温度計指示値 2号機圧力容器底部の温度が、93.7度になりました。東電は「温度計の故障」の可能性に言及していますが、同時に「温度上昇」の可能性も捨てずに、対応しています。つまり、冷却水を増やし続けているということになります。 ▼新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書) 朝日新聞デジタル:福島2号機原子炉、93度を記録 温度計が故障か - 社会 圧力容器のそこが、壊れていないことになっているようです。 僕は、このような温度の振れ幅を示す図は初めて見ました。どこかで、公表されているものなのでしょうか。 『 東京電力は13日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度計の値が93度まで上昇したと発表した。東電は温度計の故障の可能性が高く、原子炉の冷却は維持されているとみているが、実際に温度が上昇している可能性も否定できない
===== 僕らは、東電がどのようにすれば納得するのか? 答え 何をしても納得しない「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.104 ===== 東電の再建ストーリーを描くための、「事業計画」が3月末に策定されます。東電の原子力損害賠償支援機構が協力して作っています。 今、東電にまつわる問題が噴出しているのは、3月末の、この「事業計画」の策定が迫ってきているためと、同時に2月14日の東電の決算が迫ってきているからです。 かなり慌ただしい感じですね。 経産省VS財務省 という図式だとされています。もちろん圧倒的に財務省の権力のほうが強いわけですけれども。 その事情はこうです。 財務省・・・東電の経営に責任持ちたくねーよ。 経産省・・・東電の経営を握って、電力業界の改革を行いたい この思惑がぶつかっているとされています。 枝野経産大臣が、結構矢面にたって東電と対峙しています。 一方で財務省は
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