「触るな！セクハラだ！」と叫ぶ野党女性議員 こんなやり口では「支持率落ちる」とネットで酷評
「触るな！セクハラだ！」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、一時開けない状況となった。 こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。 「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき 統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ！」「違憲法案だ！」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。 「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党
「イスラム国」機関誌、日本公館への攻撃呼びかけ
過激派組織「イスラム国」（IS）がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、インドネシアにある日本公館を攻撃するように呼びかけていることが2015年9月10日、明らかになった。「ダビク」はPDFファイルで配布。発行日は記されていないが、ファイルは9月9日に作成されている。 記事は、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者にも攻撃を呼びかける内容で、日本以外にもジャカルタ、ドーハ、ドバイにあるパナマ公館などの攻撃を呼びかけている。ISはこれまでも、日本が「十字軍に参加している」などと非難してきた。 菅義偉官房長官は9月11日午前の会見で 「在外公館の警備を遺漏のないように、相手国とも連携しながらしっかり取り組んでおり、警備強化を指示した」 と述べた。
東京五輪公式キャラでも「盗作騒ぎ」起きる心配 キャラクター大国の日本では何かに似てしまう？
デザイナー佐野研二郎氏デザインの2020年東京五輪の公式エンブレムが使用中止になったことを受けて、東京五輪の「公式マスコットキャラクター」も同様の危機が訪れるのではないか、と心配の声が挙がっている。 今回の使用中止はネットユーザーの追跡と調査が大きな影響を与えたとされているが、公式キャラクターについても同じような騒ぎが起きても不思議はない。とりわけ日本は「キャラクター大国」といわれるほど無数のキャラが存在し、何かに似ている可能性は高いのだ。 「視覚的にデザインは分かりやすいから、獲物を探している人たちは騒ぎやすい」 2015年9月6日放送のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」では、ネットユーザーが佐野氏のパクリ疑惑を追及し、バッシングを行って白紙撤回に導いた、などといった内容を放送した。コメンテーターとして出演した芥川賞作家の羽田圭介さん（29）は、 「視覚的にデザインは分かりやすいから
五輪エンブレム、「組織委が使用中止」固める 猪瀬前知事「遅すぎる決断だが、間に合ってよかった」
佐野研二郎氏の手がけた2020年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムについて、大会組織委員会は2015年9月1日、使用中止の方針を固めた。各社が報じた。同日午後には組織委の森喜朗会長、遠藤利明五輪相、東京都の舛添要一知事、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長らが出席する臨時会議が開かれ、今後の対応を協議する見通し。 一方、報道を受け、猪瀬直樹前東京都知事は「（エンブレムの撤回が）間に合ってよかった」と安堵の声をツイッターに寄せている。 猪瀬氏「知事復帰」の声高まる？ 五輪公式エンブレムをめぐっては、ベルギー・リエージュの劇場のロゴマークに似ているとして、ロゴを制作したグラフィックデザイナーが国際オリンピック委員会（IOC）に使用差し止めを求める訴えを起こしていた。また、先日公開された原案についてもネットで「盗用」の指摘が相次いでいた。 1日昼過ぎ、各社が公式エンブレム使用中止が
佐野研二郎氏の「ピンタレスト削除」騒動 真相はどうだったのか事務所にすべて聞いてみた
2020年東京五輪のエンブレムを手がけたデザイナーの佐野研二郎氏（43）が画像共有サービス「Pinterest（ピンタレスト）」を使用していた可能性が高まったとして、インターネット上で騒ぎになっている。 2015年8月5日の記者会見では、ピンタレストについて聞かれた際「見ていない」と答えていたとされたが、ネットの人々の「捜査」により佐野氏のアドレスの登録情報が見つかった。その後、本人のものと思われるアカウントが削除されたため、騒動はより大きくなった。 「このメールアドレスはすでに使用中です」 ピンタレストは、お気に入りの画像をウェブ上の「ボード」に張りつけてストックしたり、趣味の合う人のボードをフォローしたりできるサービス。世界中のロゴデザインも数多く投稿されており、デザイナー界隈でも注目を集めている。 佐野氏が手がけた五輪エンブレムについて「盗作」だと指摘しているベルギー人デザイナーは「
10年以上前のExcel本や「公認会計士受験本」・・・ 武雄市図書館はTSUTAYAの「在庫処分」なのか
2013年4月にリニューアルオープンした佐賀県・武雄市図書館の蔵書が「ひどい」と話題になっている。 「蔦屋書店」やコーヒーチェーンのスターバックスが併設される、おしゃれな図書館として評判だが、運営は本や、CDやDVDレンタルの「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に武雄市が委託している。 「新古書店の在庫をそのまま持ってきたからじゃないか・・・」 佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館は、樋渡啓祐・前武雄市長（45）肝煎りの「民間活力」を生かした図書館として注目を集めた。2013年4月のオープンから6か月間の来館者数が51万9000人と、1年間の来館者数の約2倍を記録。また、図書貸出冊数も30万冊と2倍近くに達した。館内では、コーヒーを片手に読書やおしゃべりに興じる人でにぎわった。 ただ、地域活性化への期待が高まる一方で、当初から膨大な個人情報や蔵書の管理などを
「戦争に行きたくない」騒動の武藤議員、橋下氏にも噛みつかれる 「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け」
「『戦争に行きたくない』ので（安保関連法案には）反対」と主張することは、「自分中心の利己的な考え」――。自民党の武藤貴也衆院議員（36）がツイッターに投稿した、この言葉に維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏（46）が噛みついた。 武藤議員のツイッターには多くの批判が殺到しているが、橋下氏の「参戦」には「お前が言うな！」といわんばかりだ。 「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」 大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）は、安全保障関連法案に反対するデモを、毎週金曜日に国会前で開催している。安倍政権が安保関連法案の成立を強硬に目指していることに、「戦争法案を止める！」と呼びかけている。 こうしたSEALDsの活動に、自民党の武藤貴也議員は「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きた
政権存続危うくする「安倍チルドレン」 礒崎氏以外も暴言繰り返し、次々炎上
礒崎陽輔首相補佐官が安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した問題は、磯崎氏が国会で陳謝しても事態は収拾できそうにない。野党が辞任を迫ったのに対して礒崎氏は「責任を果たしていきたい」と拒否。野党が攻勢を強めるのは確実だからだ。 礒崎氏以外にも、第2次安倍政権発足と同時に初当選した「安倍チルドレン」による発言が次々に炎上しており、自民党はあらゆる場所で火種を抱えている。 民主党は引き続き追及して辞任に追い込む考え 礒崎氏は15年8月3日、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し「軽率な発言によりご迷惑をおかけした」などと陳謝。発言の「法的安定性は関係ない」の部分を取り消した。民主党の福山哲郎氏は、発言について「ちゃぶ台をひっくり返したも同然」と改めて辞任を迫ったが、礒崎氏は首相補佐官を続投する考えを表明。福山氏は引き続き礒崎氏を追及して辞任に追い込みたい考えだ。 礒崎氏は第
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
「日本だけは地球上から絶滅させねば」 韓国メディア「わが民族への悪意」指摘
またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。 「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。 「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」 「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る！」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島（韓国名、独島）を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。 その上で 「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」 と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかな
東京五輪、想定の倍以上「2兆円超すかも」 日本はそんなに余裕があったの？
いったい、いくらかかるのだろう――。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」そうだ。 大会施設や交通インフラの整備などを含めた、大会にかかる経費の総額というが、新国立競技場でさえ当初の1350億円から2520億円に膨れあがっているのだから、もしかしたら「2兆円超」では済まない可能性もないとはいえない。 「ソチは5兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかる」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2015年7月22日、東京都内の日本記者クラブで会見。大会施設の建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費は当初、約8000億円を見積もっていた。その3倍近くに膨れあがると想定している
経産省、核燃料サイクル維持で必死の巻き返し 日本原燃を認可法人化？推進側でも利害が分かれる
経済産業省が核燃料サイクル事業の維持に向け、必死の巻き返しに動いている。国の関与を強めて、使用済み核燃料再処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村）の経営形態の変更や、事業に必要な資金の徴収方法の見直しなどを検討する方針だ。2015年内に結論を出し、来年にも関連法の改正を目指すという。 原発反対・慎重派からの批判はもちろん、推進側でも利害が簡単には一致しないだけに、議論の行方が注目される。 建設費は当初見込みの7600億円から約2.2兆円へ 同省は7月14日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会の「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ（WG）」（座長・山内弘隆一橋大大学院教授）で具体案の議論を始めた。 核燃サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。再処理工場で分離し、燃料工場でプルトニウム・ウラン混合酸
安倍首相、「国際法学者は賛成が多いのでは」 朝日新聞調査で「合憲」は100人中2人だけ
今の国会での成立を目指す安全保障関連法案について、憲法学者から「憲法に反している」などの指摘があることに関連して、安倍晋三首相は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか」との認識を示した。2015年7月10日夜の自民党のインターネット番組で語った。 「憲法の専門家の意見なので、われわれもよく耳を澄まさなければいけないが、政治家には必要な自衛の措置をとり、国を守る責任がある。憲法学者の役割や責任と私たち政治家の責任は違う」と指摘。「今回の法案をしっかり成立させなければならない」と、今国会での法案成立への決意を示した。 一方、7月11日付の朝日新聞によると、同紙が憲法学者ら209人にアンケート調査をしたところ、回答のあった122人のうち、「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」はわずか2人だけだった。
韓国紙、今度は日本のランドセルを攻撃 「軍国主義の象徴だ」
日本のランドセルは、軍国主義の象徴であり、韓国人なら見直すべきだ――。韓国の大手紙「朝鮮日報」がこんな荒唐無稽なコラムを書いて話題だ。欧米セレブの愛用をきっかけに国内で人気になっていることに対し、クギを刺す狙いらしい。 「韓国に今なお存在する日本軍国主義の残滓」。朝鮮日報で産業を担当する記者は、2015年6月12日付コラムにこんなタイトルを付けた。 子役がランドセルを背負うテレビCMまで批判 ランドセルは、幕末に洋式軍隊を導入するに当たって、オランダから輸入したリュックサックが起源とされ、学習院の初等科が1885年に児童の通学用に使い始めた。現在のような箱型が考案されたのはその2年後といい、日本の初代首相を務めた伊藤博文がこのとき、後に大正天皇になられる皇太子に小学校入学記念として陸軍将校のリュックに倣った特注品を贈っている。 コラムを書いた記者は、この由来を紹介したうえで、日本語版では「
「百田氏にも言論の自由」 マスコミ関係者からも擁護論が続々
沖縄2紙への「つぶさなあかん」発言がマスコミから猛バッシングを受けた作家の百田尚樹氏を擁護する声が、マスコミ関係者らから上がっている。 「表現、言論の自由だ」「笑ってすませる程度の話」「民間人」とその理由は様々だ。 「WiLL」花田編集長、維新・松井大阪府知事、田母神氏・・・ 月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長は2015年6月26日、「百田発言のどこが悪い」と題したブログを更新。「クロウズドな勉強会で述べた個人的感想ではないか。どこがいけないのか」と疑問を呈し、「言論の自由、表現の自由だろう」と擁護した。 翌日のブログでも 「言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する『言論の自由』はある」 と主張。百田氏が発言を「冗談として言った」と説明したことから、「笑ってすませる程度の話だ」とも述べた。 「言論の自由」を理由に、百田氏を擁護する人はほかにもいる。維新の党
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判
マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得権」への批判だ。 評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。 「地上波の既得権をなくしてもらいたい」 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、 「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いている」 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先
菅官房長官「どう考えても非常識」 「マスコミ懲らしめる」発言を批判
自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番いい。経団連に働きかけてほしい」などと主張したとされる問題で、菅義偉官房長官は2015年6月26日午後の定例会見で、事実関係については未確認だとしながらも、 「今報じられていることが事実だとすれば、そうしたことについてはどう考えても非常識だと思う。ただ、そういうことを含めて少なくとも（会合に出席していた議員も）国会に国民の皆さんから審判を受けて来た人ですから、自らの発言には責任を持つべきだと思う」 と発言を批判した。 「自民党の先輩議員」としての意見を聞かれると 「個人的に聞かれれば、誰から見てもそう（非常識だと）思うのが自然」 と述べる一方、 「政府としてのコメントは控えたい」 とも繰り返した。
安倍首相、中国系TVで大サービス 「あんな事こんな事」まで発言
2013年12月には靖国神社を参拝するなど「対中強硬派」だとの評価もある安倍晋三首相が約6年ぶりに中国系メディアの単独インタビューを受け、中国に対する融和姿勢を強く打ち出した。 安保法案が中国との軍事衝突につながる危険性については「まったく想定し得ない」と断言し、日中関係発展のために「私も努力を積み重ねていきたい」と表明。戦後70年の節目に出す談話についても、「アジアの人々に対して被害を与えた」ことに対する「痛切な反省」と口にした。これまでの「力による現状変更は認められない」といった「牽制球」は登場せず、「地域の責任ある大国として発展していくことを望んでいる」と持ち上げるほどの「大サービス」ぶりだ。2度にわたる習近平国家主席との首脳会談で「雪解け」が進む日中関係を反映した形だ。 2度目の首脳会談、1度目よりも「だいぶ胸襟を開いた率直な意見交換」 安倍首相は2015年6月15日、香港に拠点を
ポルノ俳優にSEXシーンでのゴーグル着用義務付け 感染防ぐにはコンドームだけでは足りない
米国カルフォルニア州で、ポルノ俳優は性行為を撮影する際に、顔にゴーグルを着用しなければならない、という新規制案が発表されたという。 同州労働安全衛生基準委員会（OSHA）がまとめた性感染症に関する報告書によると、体液や粘膜からの感染を防ぐためにはゴーグルが必要だ、となっている。制作会社やポルノ俳優たちは州に対し「馬鹿げている」「業界が潰れる」などと反発しているという。 ポルノ俳優を性感染症と血液媒介病原体から守る 「ワシントンポスト」の2015年5月29日付け電子版などによると、ポルノ俳優の顔にゴーグルを着用させるという案が出たのは15年5月下旬に発表されたOSHAの報告書がきっかけで、一般市民を性感染症から守るためにはどうすればいいか、という内容をポルノ俳優にも適用させることにした。州は、 「ポルノ俳優を性感染症と血液媒介病原体から守る」 と発表し、その規制の中にコンドームとゴーグルの着
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飼い猫を水死させた疑いで72歳女逮捕「100匹以上殺した」