原子力ＰＲ館、処分進まず維持費年２億円 税金投入：朝日新聞デジタル
【室矢英樹、大谷聡】東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっていることがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終えた施設に税金の投入が続いている状態だ。 ＰＲ館は原子力関連施設がある北海道、青森、茨城、福井、京都、岡山の６道府県の計９カ所に建設された。１９８１～２００７年に開館し、主に原発や核燃料サイクル政策への理解を促す展示で一般の見学者を受け入れてきた。運営してきたのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を手がける「日本原子力研究開発機構」だ。 運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ ２８６９億円 関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算｜全商連[全国商工新聞]
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位１０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税の実態が浮き彫りになっています。 消費者の負担が逆進的 消費税にはいくつもの不公平があります。 一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。 事業者に不公平な税制 二つ目は消費税の納税義務者
猪瀬知事が新刊…タイトルは「勝ち抜く力」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
作家としても知られる猪瀬知事が、五輪・パラリンピック招致に成功した経緯などをまとめた本を１８日に出版することがわかった。 新刊は「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）。招致活動を振り返り、成功のノウハウを伝授する内容だという。 猪瀬知事はこれまで、「力」をキーワードとして突破、言葉、決断、解決のテーマで著書を出版している。出版社によると、今回の「勝ち抜く～」では、招致活動の裏側を取り上げているという。
女子高生をサイバー補導、警官が客装い呼び出し : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板に下着の購入を呼びかける書き込みをしたとして、福島県警が「サイバー補導」と呼ばれる手法で、県内の女子高生を補導していたことが４日、分かった。 県警は１０月にサイバー補導を導入し、今回初めて適用した。県警少年課は「下着販売が児童買春につながる恐れもある。今後も取り組みを強化したい」としている。 サイバー補導は、ネット上に不適切な書き込みをした未成年者を警察官の身分を明かさずに呼び出し、補導する手法だ。スマートフォンの普及に伴い、「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトを使って買春を誘うなどの犯罪が全国で後を絶たないため、監視・摘発目的で考案された。 県警関係者によると、今回補導した事案では、ネット上の特定の単語を抽出する仕組みを利用した。担当の警察官が、ネット掲示板に「下着を販売する」という趣旨の書き込みがあるのを発見。ネット上の住所であるＩＰアドレスから、県内の女子高生
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