規制委、１６日に川内原発の審査書案 秋にも再稼働可：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は１４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に向けた審査内容をまとめた「審査書案」を１６日に公表することを決めた。原発の新規制基準を満たすと認める内容で、昨年７月の新基準施行後初めて。その後の手続きや設備の検査などの進み具合によっては、今秋にも再稼働が可能になる。 川内原発は昨年７月に九電が審査を申請。同時期に申請のあった６原発のなかで最初に主要な論点をクリアしたことから、規制委が今年３月から優先して審査を進めてきた。 審査書案は、地震や津波の想定、重大事故対策など安全対策の基本方針について、九電の申請内容が新基準に沿うとの審査結果を盛り込む。１６日の定例会で案を公表し、技術的な意見を一般から募ることを決める。募集期間は３０日間で、８月中にも審査書として正式決定する見通しだ。 設備の詳しい設計を記した「工事計画」などの審査は今後も残
ASKA・栩内香澄美「公判」に怯えるパソナグループ南部靖之代表に群がった本当のワル(1) - リアルライブ
ASKA・栩内香澄美「公判」に怯えるパソナグループ南部靖之代表に群がった本当のワル(1) 社会 ｜ 週刊実話2014年07月14日 16時00分 ツイート 「注目すべき裁判は、ASKAより栩内。彼女は容疑否認のまま起訴されたため、公判でも頑なに沈黙を守り通すことが予想されますが、検察はASKAと栩内が出会ったパソナグループの南部氏が主催する“パーティー”の実態を掴んでいるという情報がある。それが法廷で暴露されるのではと、南部氏をはじめパーティー参加者は怯えていますよ」(夕刊紙記者) 7月3日、覚醒剤取締法違反(所持と使用)などの容疑で逮捕・起訴されている『CHEGA and ASKA』のASKA被告(本名・宮崎重明＝56)が48日ぶりに警視庁東京湾岸署から保釈された。初公判は8月28日に開かれるが、それ以上に、7月22日に開かれるASKAと一緒に逮捕された栩内香澄美被告(37・同罪〈使用〉
原発議論、ネット中継せず 「意見を言いにくい方がいる」 総合資源エネルギー調査会原子力小委員会 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
原発の活用を前提に原子力政策の在り方を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が１１日開かれ、会合のインターネットによる中継や動画の公開をしない方針を確認した。一部の委員が中継を求めたが、「意見を言いにくい方がいる」（ 安井至 （やすい・いたる） 委員長）と拒否した。 同調査会では、エネルギー基本計画策定に関わった基本政策分科会などの審議は中継しており、委員からは不透明な運用との批判も出ている。 原子力小委は６月に初会合を開き、今回が２回目。いずれも傍聴は可能だが、インターネットによる中継はしなかった。 この日の会合で、原子力資料情報室の 伴英幸 （ばん・ひでゆき） 共同代表が「（議論の）プロセスの透明性を確保することが原子力の信頼確保につながる」と中継を要求した。 参考人として出席した国会事故調査委員会の 黒川清 （くろかわ・きよし） 元委員長も、原発事故の調査過程で透
【売国】安倍首相、オーストラリアに潜水艦の技術をプレゼント！海上自衛隊が保有している世界一巨大な通常動力潜水艦の技術を提供！｜情報速報ドットコム
7月8日に安倍首相とオーストラリアのアボット首相が防衛装備品の移転に関する協定と経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しました。この協定には日本の新型潜水艦技術の移転も含まれており、防衛技術の国外持ち出し協定とも言えるでしょう。 日本の保有している潜水艦技術はアメリカとも互角に戦えるような水準で、海上自衛隊の保有している潜水艦は世界最大の通常動力型潜水艦となっています。そのため、オーストラリアなどを始め、世界各国が日本の潜水艦技術に興味を持っているのです。 その上、静音性も非常に優秀で、アメリカ軍も犠牲を覚悟しなければいけないほどの能力を持っています。中国軍に至っては「日本の潜水艦を探知する能力すら持っていない」と言われていますが、それほど日本の潜水艦技術が優れているということなのです。 しかしながら、安倍首相はこれをオーストラリアにプレゼントする協定を7月8日に締結してしまいました。「日本人を守る
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が
兵庫県議会、野々村県議を刑事告発 議長が辞職願受理：朝日新聞デジタル
野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出、無所属＝の政務活動費をめぐる問題で、梶谷忠修・県議会議長は１１日、野々村県議の辞職願を受理した。県議会の各派は同日、野々村県議を虚偽公文書作成・同行使容疑で県警に刑事告発し、受理された。
憲法9条の理念にノーベル平和賞を、運動活発化
東京・銀座を歩く人たち（2014年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月13日 AFP】自衛隊の活動範囲を広げる動きに対し反発の声も上がる中、日本が長く堅持してきた平和主義に鑑みて日本国民に今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞させようという運動が活発になっている。 第2次世界大戦（World War II）後に制定された日本の平和主義憲法がノーベル平和賞の候補になることはできないため、この運動をしている団体は、この憲法を堅持してきた日本国民を候補者リストに載せるべく活動した。 ノーベル賞委員会は推薦状を正式に受理し、約1億2800万人の日本国民は正式にノーベル平和賞の候補になった。同団体が集めた署名は今月11日までに15万人分を超えた。 このアイデアを思い付いた主婦の鷹巣直美（Naomi Takasu）さん（37）は、数
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟市の罹災証明書申請どうすればいい？各区役所の窓口で受け付け、郵送やオンラインでも対応 新潟市西区の庁舎は1月13、14日臨時開庁
47NEWS（よんななニュース）
女性死亡…対向から来た車にはねられる 深夜の直線道路、散乱した女性のスニーカー 救護せず立ち去った男逮捕、落ちていた部品から特定 店経営の50歳「怖かった」 女性が帰宅せず、心配していた家族
書き込みの低脳ぶりが模範的なネトウヨ - ネットゲリラ
滋賀県知事選で、ネトウヨの「中学生」が発狂というんだが、まぁ、中学生でも何でもいいんだが、書いている事が全て、ネトウヨのテンプレ通りで、キモチ悪いですｗ つうか、何故ネトウヨはテンプレ通りの事しか言わないのか、言えないのか。テンプレはどこから廻って来るのか。 滋賀県知事選、出口調査の結果が全く出てないことから民主惨敗が予想されるｗ https://twitter.com/mokkosumosu/status/488216614978850817 自民圧勝でどんな言い訳付くかマスゴミが考えてると予想 https://twitter.com/mokkosumosu/status/488285791072698370 NHKでまた捏造報道 https://twitter.com/mokkosumosu/status/488292147276152832 民主がどんな言い訳するか今から楽しみ お得
「一番悪い奴を殺してから死にたい」 石原慎太郎 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
「日本維新の会」を分党し、「次世代の党」を立ち上げる石原慎太郎衆院議員が11日、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」に生出演した。 キャスターの上杉隆が8月1日に届け出をする「次世代の党」の党首に就任するかどうかについて問うたところ、石原議員は「ならないよ。くたびれた。老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と党首就任を改めて否定した。 また、番組の最後にひとこと求められた石原議員は、「どうせもうじき死ぬんだから一番悪い奴を殺してから死のうと思う」と述べ、悪い奴とはどういうものなのか聞かれると「憲法だな」と答えた。 石原議員の生出演はおよそ50分間で、この模様は「ニューズ・オプエド」のサイトで14日（月）16時まで無料で見る事ができる。
原発の水素爆発防ぐ新たな装置開発 資源エネ庁（ＡＮＮ） 赤かぶ
原発の水素爆発防ぐ新たな装置開発 資源エネ庁（ＡＮＮ） http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/316.html 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 13 日 21:29:05: igsppGRN/E9PQ 原発の水素爆発防ぐ新たな装置開発 資源エネ庁 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000030550.html 07/12 17:41 ANN 原子炉でメルトダウンが起きた場合に備え、資源エネルギー庁などが水素爆発を防ぐ新たな装置の開発を進めていることが分かりました。 資源エネルギー庁は、「薄型コアキャッチャー」と呼ばれる装置について、国内すべての原発への設置を目指してメーカーに依頼し、開発を進めてきました。核燃料がメルトダウンし、建屋の底のコンクリートが溶けて水素爆発が起きる
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がれき撤去で福島産コメ汚染か 国が東電に対策要請 : とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
集団的自衛権で、我が国とドイツはようやく汚名返上と名誉回復の時代が訪れた。 - 株式日記と経済展望
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