自民党の「TPP交渉参加」はそもそも公約違反か - ガジェット通信
TPP交渉参加に関して、自民党が堂々と公約違反をしている。自民党というか、安倍首相が暴走しているようにも見える。このことについて、自民党や同党の議員に投票した人たちはどう考えているのだろうか。筆者は自民党に投票していないが、もし投票していたら怒ると思う。 昨年末の第46回衆院選で、自民党は「重点政策2012」というパンフレットを作成している。そこには、自民党が政権を獲ったらどのように舵を取るのか、すなわち政権公約が記されている。公約は、以下の順で項目別に宣言されている。「Action 1」が「経済再生」、「Action 2」が「教育再生」、「Action 3」が「外交再生」、そして「Action 4」が「暮らしの再生」となっている。 安倍首相が堂々と公約に違反しているのは、「外交再生」のTPPに関する部分である。そこには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と
電力会社社員が語る『物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません』は足りてません|ガジェット通信 GetNews
タイトル釣りです。別に電力会社の中の人ではないです。たぶん。 元ネタ 「電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き」 『togetter』 http://togetter.com/li/466577 「物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません」 2013年03月08日 『シートン俗物記』 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20130308/1362745879 １ 俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上
『GoogleReader』から快適に『livedoorReader』へ移行する方法|ガジェット通信 GetNews
Googleフィードサービス『GoogleReader（グーグルリーダー）』が米国時間の7月1日にサービス終了すると発表された。原因はユーザーの減少が挙げられる。オンラインフィードサービスは古くは『blogline』や『livedoorReader』などが存在するが、中でも『GoogleReader』はGoogleブランドということもあり、多くの人気を得ていたようだ。 しかしあと4か月足らずでサービスが終了してしまう。サービスが終了するギリギリになって慌てるより今から移行して他社サービスに慣れておいた方が楽である。 私が普段から利用している『livedoorReader』は、オンラインフィードサービスの中でも最も快適に使うことが出来るサービスのひとつである。元は『Fastladder』（livedoorReaderの英語版）を利用していたのだが、こちらもサービス終了してしまったため、現在は
「消費税還元セール」は駄目＝増税転嫁対策で―自民方針 - ガジェット通信
自民党は８日、２０１４年４月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。 来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。 ［時事通信社］
マイナビニュースがユニクロのロゴを「QNIULO」という反日デモのときのコラ画像と間違えて掲載|ガジェット通信 GetNews
大手メディアの『マイナビニュース』がユニクロ関連記事の画像に、なんと目を疑うようなロゴが掲載されていた。それは本来「UNIQLO」と表示されるはずのユニクロのロゴが「QNIULO」となっていたのだ。なぜこのようなロゴが掲載されたのか、そしてなぜこのような画像が存在するのか？ なぜこのような画像が存在するのか まずこの画像が存在する経緯から探っていくと、昨年の中国での反日デモ辺りにできたことが発覚。中国での反日デモは日本関連企業を中心に襲っており、日系企業であるユニクロもその暴徒から避けるために「支持釣魚島是中国固有領土（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）」と張り紙をした。 9月15日に大規模なデモが起きて近辺のショッピングモールが襲撃されており、地元警察から店と店員の安全確保のために張り紙をするとの指示があり、このことについてファーストリテイリング、並びに、ユニクロは大変遺憾だ
PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて 国家権力を使った晒し上げ|ガジェット通信 GetNews
昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 漏洩によって生まれる「情報リンチ」 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も 誤認逮捕の被害者親族 http://sankei.jp.msn.com/aff
PC遠隔操作事件容疑逮捕30歳の男性 過去にも犯罪予告で実刑を受けていた|ガジェット通信 GetNews
PC遠隔操作事件の実行犯とされる人物が威力業務妨害容疑で逮捕された。 これまでに4人の男性が誤認逮捕されており、真犯人を捕まえるのは困難とされていた。今回逮捕されたのは、江東区に住む30歳の男性。パソコンを遠隔操作し、他人のパソコンから犯行予告を行っていたとみられる。 この男性は過去ネットで犯罪予告をおこない実刑を受けている人物と同一であるとみられている。その事件はかつて『2ちゃんねる』で騒動となった『のまねこ事件』の際、レコード会社社長に対し「自宅を放火し一家全員バーベキューにしてやる。社員もいつでも狙っている」と投稿したというもの。 ※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]
「ＴＰＰ反対」貫く＝自民議連が会合 - ガジェット通信
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する自民党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２８日、政権復帰後初の会合を開いた。衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約したことを踏まえ、森山裕会長は「どんなことがあっても約束をたがえない活動を続けていく」と強調した。 ［時事通信社］
レンタルお兄さん・お姉さん ニートの親からの依頼が多数 - ガジェット通信
にわかに「育て直し」という言葉が脚光を浴びているが、簡単な作業ではない。じっくり腰を据えて取り組む根気と辛抱が必要だ。 もちろん悩みを親だけで抱え込むことはない。とくに子供が思春期である場合、両親だけで「育て直し」をするのは難しいケースもある。他人に関与してもらうこともひとつの手だ。 ニートや引きこもり支援のためのNPO法人「ニュースタート事務局」の二神能基氏はニュースタート事務局が行なっている『レンタルお兄さん・お姉さん』のシステムを奨める。 「親子はどうしてもその力関係から、上下の関係になってしまいがちです。そんな時には少し年上のお兄さんやお姉さんが出て行って“ななめ上からの関係”でアドバイスをするほうが、はるかに効果があることもある」（二神氏） 『レンタルお兄さん・お姉さん』は、引きこもりやニートの子供を抱える親からの依頼を受け、20～40代のお兄さんお姉さんが、手紙や電話、
漫画家『佐藤秀峰』にきく「前例なき大ヒット漫画の二次使用フリー化に挑む理由」 ｜ ガジェット通信 GetNews
漫画家の佐藤秀峰氏がまた面白い試みをおこなうという。なんと今度は大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」を「二次使用フリー」にするそうだ。 サイトからダウンロードしたものをコピーしても友達にばら撒いてもよし、改変したり二次創作を行うもよし、さらにはそれらを販売して勝手に儲けてもいいらしい。 なぜ今こういう試みをやろうと考えたのか。佐藤秀峰氏に時間をいただき、直接話をきいてきた。 （ききて：中島麻美） 著作権ビジネスへの疑問 「著作権で収入を得る、という今のやり方は、もう時代に合わなくなってきているんじゃないかな、というのは肌で感じています。著作権でお金を得るビジネスモデルとは別の方法を試していかないと」 漫画家・佐藤秀峰さんは静かな口調で話し始めた。 この9月15日に、佐藤さんは漫画「ブラックジャックによろしく」の作品の二次使用に関する許諾フリー化を正式に宣言し、二次使用に関するガイドラ
このままでは中国は世界一わがままな人間集団になるとの予測 - ガジェット通信
威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。なぜなら、中国の軍拡には限界があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が中国の“アキレス腱”を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 中国の軍拡ぶりを示すものとして、20年連続2ケタ増の軍事費がよく言及される。だが、中国だけが無尽蔵に軍事費を注ぎ込めるわけがない。経済成長に翳りが見え、高齢化が加速しているなか、「空母より年金を」という流れが出てくるのは時間の問題だ。すでに一部の知識人層からそうした声が上がっている。 昨年、中国政府は中国で働く外国人労働者から社会保障費を取ろうとした。それは中国がこれから公共事業の原資を必要とする一方で、社会保障制度の財源も必要としているからだ。その他にも教育、医療とカネがかかる分野は山ほどある。今後はこのような「民生」がキーワードとなる。 現在20歳の中国人は1992～1993年生まれだ。物
支持されていない自民党が圧勝する選挙システムって一体何？ - ガジェット通信
国民の6割しか投票しなかった衆院選。正確には、小選挙区の全県投票率が59.56%となるが、そんな中で自民党が圧勝した。この「圧勝」の裏には、私たちが知っておくべきさまざまな数字のマジックが潜んでいる。以下、2012年12月18日付の東京新聞を参照しながら、そのマジックについて考えていきたい。 まず、今回の自民党の勝利には、一部の民意しか反映されていない。全有権者の中で自民党に投票した人は、小選挙区では24.67%（およそ全有権者の4人に1人）にとどまるのだ。さらに、比例代表では、たったの15.99%（およそ全有権者の6.3人に1人）のみ。 そして、投票した人のうち、自民党に投票しなかった人が小選挙区で34.65%、比例代表で43.42%もおり、いずれも自民党の得票数よりも多かった。しかし、政党が乱立したことにより、それらの票が自民党以外の各党に分散。とりわけ小選挙区では票の食い合いとなった
敗戦の弁かく語りき……岡田克也副総理会見「与党としての自覚が充分ではなかった議員がいた」|ガジェット通信 GetNews
2012年12月16日に行われた第46回衆議院選挙にて、与党である民主党は改選前の230議席から57議席へと激減。294議席を獲得した自民党に政権を明け渡すことになりました。野田佳彦内閣の中でも藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相ら8人の閣僚が落選するなど、厳しい結果となったことをどう受け止めているのか、政権・党の中枢を担ったキーマンの会見の様子をお届けします。 まずは岡田克也副総理。自身は三重3区の議席を堅持し8選を果たしましたが、選挙対策本部長代理として各地の応援に飛び回り、逆風を直に感じる立場。2012年12月18日15時に開かれた定例記者会見では、疲れた表情も見せながら「反省はいろいろある。我々のやってきたことを充分伝えられなかった」と述べ、淡々と選挙戦を振り返っていました。 中でも強調したのが、「与党としての自覚が充分ではなかった議員がいた」ということ。テレビ朝日の記者から「田中
【ガジェ通日誌】摘発されたワールドオークションの記事掲載についてお詫び|ガジェット通信 GetNews
12月7日「ワールドオークション」というサイトがペニーオークション詐欺として初の摘発を受けましたが、ガジェット通信では過去「ワールドオークション」に関連する記事を掲載していました。 弊誌の調査が至らず、詐欺として摘発されてしまうようなサービス内容のウェブサイトを紹介してしまい、ユーザーのみなさんにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 2012年12月14日 ガジェット通信発行人 深水英一郎
『警察密着24時』で捜査員が「無線LANをチェックする機械」と取り出したのは『PS VITA』|ガジェット通信 GetNews
12月5日の8時から放送されていたテレビ東京の『激録・警察密着24時!!』。警察に密着し生々しい捜査現場が見られることで話題の番組である。酔っ払いや、喧嘩の仲裁、更には薬の取引現場まで押さえなければ行けないという。そんな優秀な警察の一部始終が見れるという番組である。 そんな番組内で捜査員が「無線LANをチェックする機械です」として取り出したのはなんとSCEIのゲーム機、『PS VITA』だったのだ。そのWi-Fi設定画面で無線LANを探しだすのである。 何故捜査員はゲーム機である『PS VITA』を使ったのだろうか？ それは入手のしやすさ（売り切れていない）とスマートフォンやタブレットに比べてWi-Fiの感度が良いのが要因だろう。無駄な契約も必要とせず、その場でパッと入手しタッチパネルで簡単に操作できるインターフェイスも捜査に一役買っているようだ。 iPod Touchではダメなのかという
小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった - ガジェット通信
かつて自民党から政権を奪った細川護煕元首相、鳩山由紀夫元首相は改革を期待されながら、1年足らずで政権を投げ出した。国民には橋下維新への期待がある一方で、「どうせ総理になっても何もやれないのでは」と感じてしまうトラウマがあるのも事実である。 なぜ、改革派政権はいつも挫折するのか。 総理大臣として国家の仕組みを根本から作り直す「本当の改革」は、いわば超高層建築のてっぺんで作業するとび職の仕事に似ている。総理大臣という最高の権力は、そこにいるだけで目がくらむ高さである。最も恐ろしいのは、最高権力者である自分の指示や意向が官僚組織にも、時には大臣にさえ全く通じないとわかった時だろう。 鳩山氏は普天間飛行場の県外・国外移設を指示したが、閣僚と官僚の造反で退陣に追い込まれた。細川氏は大蔵官僚の振り付けで国民福祉税構想を発表したが、こちらは与党の猛反発で断念。やはり退陣に向かった。 総理になって「自分の
「大阪市民をバカにするのも大概にしろ」橋下氏の発言に非難殺到 ｜ ガジェット通信 GetNews
3日、大阪市長であり「日本維新の会」代表代行である橋下徹氏の発言が話題になった。 同日、橋下氏が、朝日新聞の記事「『橋下市長、選挙を優先』 市民団体、給与返還求める」を引用し、ツイッターで次のように語ったからだ。 市長の仕事をもっとしろ！選挙ばかりするな！とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。 ツイッターでは、この橋下氏の発言に対し、「大阪市民をバカにするのも大概にしろよと…」「いや、それは市長の仕事を馬鹿にしていやしませんか」「普通は、「真摯に受け止める」とコメントするだろな」と非難が噴出。その一方で、「まあ、文句言っている方は、橋下さんが憎いだけなのでしょうね、、、 美味しい既得権は離したくないでしょうから」「分かってない人、めっちゃいるんだよ…」という声
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