著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
安倍昭恵夫人、ストーカー被害「ミス世界一」を全面支援！ 「特定秘密保護法の批判するなら彼女のことを報じて」
2012年「ミス・インターナショナル」世界大会で日本人初優勝した吉松育美さん（26）に、思わぬ援軍が現れた。安倍晋三首相の妻・昭恵さん（51）だ。 吉松さんは芸能事務所役員からのストーカー被害を訴え、2度にわたって会見を開いたが、背景に吉松さんにストーカー行為を行ったとされる芸能事務所役員と吉松さんをマネジメントしている米国人男性との間の金銭トラブルがあるせいか、大手メディアではほとんど報じられなかった。 吉松さんは2013年12月25日、昭恵さんとの面会をブログで報告した。やり取りの中で昭恵さんの「全面支援」をとりつけたといい、「今日は特別なクリスマスでした」と語っている。 「すべての女性のために力を合わせる」 吉松さんは12月13日に東京地裁の司法記者クラブで、16日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行ったが、そのどちらも大手メディアではほとんど報じられなかった。吉松さんは17
九電社員、年収減で「娘にクリスマスプレゼントも買えない」 ネットでは「高給取りがふざけんな！」と非難の声
九州電力の社員の給与が引き下げられ、さらに今年は夏と冬のボーナスが支給されなかったためが困窮し借金するしかなくなった、などといった報道が流れた。ネットでは、「それでも高所得者だろ」「ふざけるな！俺は年収200万で暮らしているんだ」などといった批判の声が挙がった。 九州電力は地元の超優良企業で、もともと年収が高いとされてきた電気・ガスなどエネルギー関連主要25社の中でも上位に位置しているといわれてきた。 妻がパートに出ることになり自動車も売った 産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘
NYタイムズ社説「安倍首相が戦前体制の復活望んでいる」
米ニューヨークタイムズ電子版は2013年12月16日、「日本の危うい時代錯誤」と題した社説を掲載した。この中で、安倍政権が特定秘密保護法を国会で可決したことについて触れ、「法の文言はあいまいで範囲が広く、政治的に不都合だと判断された情報を政府が秘密扱いにすることが可能だ」としている。 また、共同通信が実施した世論調査を引用して「回答者の82％が、法案を撤回または修正すべきとしていた」にもかかわらず、安倍首相が「ごう慢にも国民の不安を軽く扱った」と批判的なトーンで伝え、同法が安倍首相の唱える「美しい国」、すなわち「政府の国民に対する権力を拡大して、個人の権利を弱めることを目指している」と断じた。 社説の最後では、安倍首相は「戦後体制の放棄が目標」としたうえで日本の評論家の談を引用し、首相が戦前の体制を復活させたがっており、それは時代錯誤で危険だと締めくくられている。
在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。 社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。 ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声 本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。 それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がイ
「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者
新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。 「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。 会長は読売新聞記者出身、事務局長は産経新聞記者出身 消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。 丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これ
猪瀬都知事公開の5000万円「借用書」 印紙貼らず、印紙税法違反の疑い
猪瀬直樹東京都知事が公開した5000万円の「借用書」について、専門家からは、「印紙も実印もないのは不自然だ」との指摘が出ている。これだけで疑いを晴らすのは、難しそうな情勢だ。 A4サイズほどの紙1枚の「借用書」は、極めてシンプルな作りだった。貸した側の徳洲会の徳田毅衆院議員あてに、日付のほかに、自筆で金額、猪瀬直樹知事の住所と名前が書かれている。 5000万円の借入は、2万円の印紙を貼らなければならない 2013年11月26日の会見によると、猪瀬直樹知事は、出馬表明前日の12年11月20日に徳田議員から5000万円を受け取るとき、議員が用意した借用書にサインするよう求められた。無利子・無担保で返済期日も書かれていなかったが、一時的に借りてすぐに返すつもりでいたという。印鑑も押されておらず、印紙も貼られてなかったことについては、不慣れだったこともあり、信頼関係があればいいと思ったと釈明した。
猪瀬都知事5000万円は罪になるのか 専門家「借用書あるかがカギ」
猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取ったことについて、専門家は、「借用書」があるかがカギになるとの見方をしている。それによって、罪に問われることのあるなしを含め、違法性が違ってくるというのだ。 「えー、あのー」。理詰めの語り口で知られる猪瀬直樹知事が、5000万円について記者団からただされると、途端に歯切れが悪くなる。会見では、主張が二転三転して、だれかに言わされている印象すら与えた。 「借用書ないと、選挙資金と疑われる」 報じられる徳洲会側の発言とも、真っ向から食い違ってきている。 5000万円について、徳洲会側は、猪瀬知事から当初は1億円以上もの要請があったと証言したというが、知事本人は「100％ありません」と要請を全面否定した。選挙資金だったという証言についても否定し、個人の借入金だと主張している。 さらに、徳洲会側が借用書は見たことがないとしたことに対しても、猪瀬知事
「新聞記者が今まで、政府にとって都合の悪い秘密を抜いたことがあるのか」 「沖縄密約事件」西山氏がマスコミ批判
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
米NSA、日本も「監視」していた 小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は2013年11月2日、米国家安全保障局（NSA）が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）から入手したとする機密文書からわかった。 報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、 「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」 と発言した。 「日本経済新聞」（電子版）は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ
次男は「筆記試験で住所と名前しか書けなかった」 みのもんた、手記で「コネ入社」経緯明かす
次男が窃盗容疑で逮捕=不起訴処分=されたことが原因で報道番組の降板を余儀なくされたみのもんたさんが、2013年11月10日発売の「文藝春秋」13年12月号に一連の騒動についてつづった手記を寄せている。 これまでの週刊誌のインタビューで、みのさんは次男が日本テレビに「コネ入社」したことを認めていたが、今回の手記では、その経緯がさらに詳しく明らかにされた。筆記試験にはまったく歯が立たなかったというのだ。 「将来、社屋を移転する可能性もあるので、引っ越し要員が必要だ」 みのさんは、これまでのインタビューで、11年に死去した元日本テレビ会長の氏家齊一郎氏に次男の入社を働きかけたことを告白している。例えば週刊朝日11月15日号では、 「次男の日本テレビ入社は、正直、コネでした。受験番号とか言って、『せがれが受けるからよろしく頼むよ』って、僕が氏家さんに言ってますからね」 と明かしており、週刊文春11
「次男は正直コネだった」「高校時代の万引きあった」 みのもんた、週刊誌で赤裸々告白、バッシングへの反論も
「次男は正直コネだった」「高校時代の万引きあった」 みのもんた、週刊誌で赤裸々告白、バッシングへの反論も 次男が窃盗容疑で逮捕されたことを受け、2つの情報番組の司会を降板したみのもんたさん（69）だが、批判的な報道は全くおさまる気配を見せていない。 そんな中、みのさん自身が新聞社系の週刊誌2誌に登場、次男逮捕から番組降板までの間に出たあらゆる報道について説明、「バッシング」への反論などを展開している。 「受験番号とか言って、『せがれが受けるからよろしく』って」 次男が2013年9月11日に窃盗未遂容疑で逮捕（10月1日に窃盗容疑で再逮捕、その後不起訴処分）され、13日に「みのもんたの朝ズバッ！」「みのもんたのサタデーずばッと」への出演自粛を発表して以来、週刊誌や夕刊紙では連日みのさんバッシングの報道が並んだ。 特に週刊文春、週刊新潮は毎週のようにみのさんや次男に対し批判的な記事を掲載した。
日本新聞協会、軽減税率適用を求める ネットでは批判の声
消費税増税を前に、日本新聞協会が2013年10月30日、自民、公明両党のヒアリングで軽減税率を適用するよう訴えた。各紙が報じたが、ネット上では、新聞だけの特例にすることに疑問の声が相次いでいる。 両党はこの日、生活必需品の軽減税率について調査委員会を開いた。新聞協会はそこで、15年10月に見込まれる消費税率10％への引き上げに際して、経営が苦しくなるとして、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
「報道ヘリが伊豆大島の救助活動を邪魔している！」 ネットで拡散された情報はデマだった？
台風26号による大雨の影響で18人が死亡した東京・伊豆大島の大島町では、今なお39人の安否が不明で、懸命な捜索が行われている（数字は2013年10月17日12時現在）。 そんな中、「報道ヘリコプターの騒音で伊豆大島の救助活動が妨げられている」という情報がネット上で拡散された。マスコミ批判の声が巻き起こったが、どうやら「早とちり」による情報拡散だったようだ。 「マスゴミが助かる命の火を消している！」「過熱ぶり何とかならんのか」 13年10月16日、あるFacebookユーザーが以下の投稿をした。 「伊豆大島の友人より・・・。『サイレントタイム』を実施したくても報道ヘリが飛行しているので実施出来ない。生存者が発見出来たのはすべて、かすかな『助け声』だった。報道の方。その大切さも理解できます。しかし、人命がかかってます。時間との勝負です！」 「大島町役場の総務課●●（実名）さんと連絡がとれ、『サ
消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る
国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま
NHKが「まとめサイト」の問題点を指摘 ネットで「その通り」「論点すりかえ」など盛り上がる
アルバイト従業員などが悪ふざけの写真をSNSに投稿する、いわゆる「バイトテロ」問題をNHKが特集した。炎上に至るまでのプロセスを紹介するなかで、「まとめサイト」の問題点を取り上げた。 このところ広がりを見せている「まとめサイト」だが、テレビで正面から取り上げられるのは珍しい。ネットでは「まあ、事実だよなw」「投稿するやつが悪いんじゃね」「まとめサイトは悪」などと様々な意見が出て盛り上がっている。 義憤や広告収入のため、まとめサイト作成 NHKは2013年10月5日、「週刊 ニュース深読み」で、「ネットへの悪ふざけの投稿 つぶやきが企業を滅ぼす？どう防ぐ"悪ふざけ投稿"」を放送、飲食店のアルバイト店員が調理室の冷蔵庫に入ったり、有名人の個人情報を無断でネット公開したりする問題を取り上げた。 番組内では、「悪ふざけ」画像がSNSに投稿されてから拡散するプロセスや、投稿してしまう若者の心理など説
安倍首相の「名言」生み出すスピーチライター 元「日経ビジネス」記者が大活躍している
訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。米シンクタンクやニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を交えながら自説を主張した。 2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会（IOC）総会での首相の力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。支えるのは、元記者のスピーチライターだ。 「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る 「Buy my Abenomics.（アベノミクスは『買い』です）」 NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ「Buy my book.」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に建つのを意
東京五輪までに首都高「つくり直し」 巨額の建設費用どう生み出す
2020年の東京五輪開催決定を受けて、交通インフラの整備が進められている。なかでも首都高速道路を中心とした道路網の新設、改修に都が積極的だ。 開通から40年以上が経過している区間がある一方、交通量が1日10万台を超えるほどの混雑が常態化している。スムーズな輸送が五輪誘致の公約のひとつだが、巨額の費用負担が避けられないのも事実だ。 開通から40年以上経過した道路は3割 東京都の猪瀬直樹知事は、2013年9月11日に放送されたBSフジの番組で、首都高速1号羽田線の老朽化に触れて、その改修の必要性を強調したという。羽田線は建設から50年を数える。2012年12月には、天井版の吊り材が1か所破断していることが確認され、補修。その前に中央道・笹子トンネルで天井版が落下して死傷者を出す大事故が発生しており、老朽化が懸念されていた。 「高齢化」しているのは羽田線だけではない。国土交通省「首都高速の再生に
みのもんたが今年2度目の「夏休み」 「セクハラ謹慎では」といった憶測広がる
「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）司会のみのもんたさん（69）が、2013年9月9日から1週間の夏休みに入った。 みのさんは8月頭にも夏休みを取ったばかりで、情報番組の司会者としてはきわめて珍しい「2度目の夏休み」となる。先日「セクハラ疑惑」が持ち上がったこともあり、視聴者からは「セクハラ騒動の影響では？」との声が多数上がっている。 等身大パネルも番組途中で撤去される 「朝ズバッ！」は、いつもはみのさん1人のオープニングトークで始まるが、9月9日放送回はアナウンサーとキャスター総勢6人がズラリと並んでスタートした。 みのさんの代役を務める井上貴博アナウンサーが「みのさんは今週1週間、『夏休み』ということになりまして、この1週間は私たち、そしてスタッフ一同力を合わせてお伝えしていきます」と宣言した。「夏休み」の部分は若干強調して言っているように聞こえた。 みのさんが休みの日はいつもみのさ
「韓国は東京五輪をボイコットすべき」とネットで議論 「開催決定にもケチ付けたから当然」の声
2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定した2013年9月8日朝、日本がお祭り騒ぎになる中で、韓国のメディアなどでは、冷ややかな声も出ている。ネットでは、「富士山が爆発して韓国で開催される」「開催地の変更はまだ可能」といった書き込みもあるほどだ。 これに対し、日本のネット上では、「韓国は参加をボイコットすればいいのに」といった声も出ている。 韓国紙「中国で東京開催を祝うのはたった16.1％」 20年の五輪の開催地を巡っては、韓国が東京での開催を阻止するためのロビー活動を活発に行っていると噂されていた。韓国の有力紙の「朝鮮日報」や「中央日報」は13年8月から9月にかけての社説などで、日本は放射能問題の解決より五輪招致が重要なのか、とか、汚染水問題を解決できなければ五輪招致を自主的に放棄すべき、などと論じてきた。また、IOC総会を前に日本の皇族が アルゼンチンを訪問してIOC委員と会うのは
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