「子ども・被災者支援法」で規定する支援対象地域を「避難する状況にはない」と復興庁が支援策の改訂案としてパブリックコメントにかけた根拠を巡り、7月29日に意見交換が行われたが、その根拠は次々と壊れていった。顕著だったものを一部のみ挙げる。 1.「一部の地域」の根拠は「特定のここ」ではない原子力規制庁が浜田昌良復興副大臣に向けて書いた根拠の一つは「一部の地域を除いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人追加被ばく線量は1mSvを下回っている」というものだった。 原子力規制庁から復興副大臣宛文書(2015年6月25日)「一部の地域を除いて、1mSvを下回っている」というなら、「大半の地域は1mSvを下回り、ごく一部だけが上回る」ことを彷彿とさせる。ところが、復興庁の佐藤参事官による回答は、日本語として成立しない次のようなものだった。 右から原子力規制庁の奥氏、復興庁の佐藤氏(7月29日筆者撮影)
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