麻生財務相の発言がまたしても問題になっています。 麻生太郎財務相は7日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大に絡み、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。出典:毎日新聞12月7日22時10分配信<麻生財務相>子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言子育て世代が子どもを産まないから社会保障費が問題になっているかのような言い草ですが、これは都議会でのセクハラやじ問題とも同じで、「子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを決める自由」というのは、男女共同参画社会の前提となる女性の基本的な権利ですから、これは麻生財務相の「セクハラ応援演説」といえると思います。 それから、麻生財務相は、「子どもを産まない方が問題だ」と、子育て世代だけが一方的に悪いと指弾しているわけですが、この点について少し考える素材を紹介しておき
衆院選と同じ14日に実施される最高裁裁判官の国民審査では、5人の裁判官が対象となる。期日前投票は7日から始まる。5人のうち、少なくとも2人は沖縄関連の大型裁判の判決に関わっている。 今回審査を受けるのは、15人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された5人。告示順に鬼丸かおる氏(65)、木内道祥氏(66)、池上政幸氏(63)、山本庸幸氏(65)、山崎敏充氏(65)。 鬼丸氏と山本氏はことし7月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが1972年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁として初めて示した。 また鬼丸氏はことし6月、第2小法廷の裁判長として、東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら (各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています) 12月14日(日)に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日(日)になるまでできません。本日6日(土)までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの? 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文(自民党/東京11区) 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
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