Time-lapse visualisation of the March 11, 2011 earthquake off the coast of Sendai, Japan and its aftershocks.
福島第一原子力発電所の事態は、アメリカでは刻一刻と報道される中、現地の14日の月曜日から翌15日にかけては危機感が高まっています。日本の失態を責める論調は皆無ですが、逆に「何事も周到に準備する日本」で事故が起きたのだから「アメリカの原発も危険では?」という印象論が拡大しています。 こうした原発への恐怖の奥には人間の自然な生存本能、危険回避の本能があるわけですが、恐怖をコントロールできないという背景には二つの問題があるように思います。それは原子核反応に関する理解と、その表現における「ことば」という問題です。 例えば我々は「火」を使います。火を使って暖を取り、調理をしたり、その他のエネルギーにも使います。火は照明にも使われ、五輪の聖火など精神のシンボルにもなります。ですが、人間はサルとは違い、「火」を恐れることはしません。「火」とは「神の領域」ではなく「人間の領域」にあるものと信じて疑わないか
(CNN) 略奪行為も、食料を奪い合う住民の姿もみられない。震災下の日本で守られる規律は、地域社会への責任を何より重んじる文化のたまものか――。東京に滞在している米コロンビア大学の日本研究者は、大地震への日本人の対応をこう評価した。 同大ドナルド・キーン日本文化センター所長のグレゴリー・フルーグフェルダー氏は会議のため来日し、11日の地震発生時は東京の国会図書館内にいた。「図書館は閉館を1時間半遅らせた。通常のスケジュールが変更されるのは非常に珍しいことで、災害の規模の大きさがうかがえた」と振り返る。 深夜になって地下鉄が運転を再開した時、きちんと列を作って待つ人々の姿に感銘を受けたという。「普段から社会的秩序と規律が守られているため、日本人は習慣通りの行動を容易に続けられるのだろう」と、フルーグフェルダー氏は話す。日本文化の根底にある共同体意識は、災害のストレス下で平時よりさらに強く働い
前の記事 福島原発からの放射能放出は数カ月続く 米国と中国が共に日本を支援している 2011年3月17日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢 Adam Rawnsley Photo: Defense.gov 地震、津波、核災害によって日本が協力を必要とするなか、米国と中国はこれまでのこの地域において生じていた不和を横に置いて、軍や緊急救援チームの派遣などで、日本の回復を支援している。 中国の国境付近で行なわれた米韓の軍事演習を巡る確執や、国境の位置を巡る日中の論争によって、日米は中国との緊張が高まっていた。 しかし、3月11日(日本時間)に発生した地震以降、緊張は協力に取って代わられ、日本の最も密接な同盟国と、日本の最大のライバル国である2国は、そろって援助を始めている。 今のところ、太平洋を挟んだ両大国は、日本で共同の救援活動を開始してはいない。しかし、両国
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI(米スリーマイル原発)もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震(M9.0)のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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