日本は原発を捨てるべきか
福島第一原発の事故で、これから日本で原発を建設することは絶望的になった。各地で、建設中の原発も工事が止まるなど、見直しが相次いでいる。他方、オバマ米大統領は、原油の輸入量を向こう10年で1/3削減する「エネルギー安全保障政策」を発表した。この中で彼は「公益企業は2035年までに電力の80％を風力、太陽熱、原子力、天然ガスなどのクリーン・エネルギーでまかなうことを義務づける」として原子力をクリーン・エネルギーと位置づけた。 原子力がクリーン・エネルギーだという話には、福島原発の事故を見ている日本の国民は抵抗を覚えるだろう。しかし原発は、少なくとも死者数を基準にすると、他の発電所より安全である。IEA（国際エネルギー機関）の統計によれば、発電量1TWh（兆ワット時）あたりの死者は、石炭火力の161人、石油火力の36人に対して原子力は0.04人。そのほとんどはチェルノブイリ原発事故で、西側諸国で
「正しく恐れる」ことのむずかしさ | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然状況が深刻であるにもかかわらず、テレビでの報道時間が減少しつつあります。ＮＨＫニュースの視聴率も事故直後より低くなっています。まあ、平常時の数字に戻ったということなのでしょう。視聴者の側にも疲れが見えます。 こういう事故が起きると、人は、自分の考えを補強する情報ばかり欲しがる傾向になるのだなと思います。放射能や放射線が恐い人は、今回の事故がいかに危険かという情報ばかりを集めて読みたくなるのでしょう。放射線が人体にどれだけ危険か、その情報を見て得心すると、テレビで「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と伝えられても安心できません。むしろ、「政府やマスコミは危険なデータを隠しているのではないか」と疑心暗鬼に駆られてしまいます。不安の悪循環です。 一方、楽観視している人は、私たちが自然界で日常から放射線を被曝していることなど安心情報を求めます。成田～ニ
日本の大災害後のサプライチェーン 戦略見直しを迫られる世界の製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本を襲った地震と津波の被害は、世界のメーカーに影響を与えた（写真は岩手県釜石市の岸壁に乗り上げた大型船舶「アジアシンフォニー」）〔AFPBB News〕 先月のこと。日本の東北地方を大地震と大津波が襲ったというニュースがテレビで流れた時、デビッド・コックス氏は何百万人もの人々が大変な被害に遭う様子を恐ろしい思いで見つめていた。 そして、この災害が自分のビジネスに及ぼす打撃についても不安を募らせた。 サンフランシスコ近郊に本社を構えるインターネット機器メーカー、ブルーコートの生産本部長を務めるコックス氏は、その後の24時間を同社のサプライチェーンの点検に費やした。 同社のネットワークは1000社を超える世界各地の企業で構成されており、そのうち何社が影響を受けそうか、不安に駆られながらチェックしたのだ。その結果、「（日本にある）数十社が、当社で利用できる部品の製造に支障を来す恐れがあることが
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
アップル発、夢の燃料電池
アメリカで先週、ｉＰａｄ２の発売が始まった。初代ｉＰａｄからの15％の軽量化、内蔵された動画対応のカメラ、そして軽快さを増した操作性などが注目を集めたが、実はある「夢の新技術」が搭載されていなかった。燃料電池だ。 燃料電池は、リチウムイオン電池のように内部にため込んだ電気を使い切る充電式とは違い、酸素など外部から取り込んだ物質を水素などと化学反応させることで継続的に電力を発生させる。１回の充電で30日間使い続けることができるとも言われる。 今年１月、カルト・オブ・マックなど複数のアップル関連ブログは、同社が新素材リキッドメタル合金に関する特許を取得したと伝えた。リキッドメタル合金を使えば、水素を使うことで生じる安全性などの問題をクリアできるようになり、小型燃料電池の製造が可能になる。 燃料電池の搭載は、携帯機器の性能向上にもつながる。機器を動かす処理装置ＣＰＵや液晶画面は多くの電力を消費す
BRICS「俺たちにはカネがある」
呉越同舟？ インド、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカの首脳が目指す先は Ed Jones-Pool-Reuters 経済的に成長した世界の５大新興国は世界に向けてメッセージを発している――われわれにはカネがある。そして、それに見合う影響力を持つべきだ、と。 熱帯リゾートの中国海南省三亜で今週開催されたＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、そして新たに加わった南アフリカ）の首脳会議で、リーダーたちは国際問題、特に経済分野において発言力を強めるための方策を議論した。 会議の共同声明で興味深かったのは、５カ国の首脳が、「国際関係における民主主義を推進すべき。そして、国際問題における新興国と途上国の発言力をもっと認めるべきだ」と宣言したことだ。 会議が終わるにあたり、ＢＲＩＣＳの首脳たちはロシアの宇宙飛行50周年への祝福からテロに対する非難まで、32にわたる宣言を発表した。 だが会議の大半
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