【ワシントン=山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない−。北京五輪の聖火リレーをめぐる対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件(1989年)当時の北京で米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、26日に長野市内で行われるリレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。 情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命(66〜76年)を思いだす」と憂慮。こうした反応が「教育システムの所産だ」として、江沢民政権当時の90年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。 欧米での激しい抗議を踏まえて、タイで