ジャーナリズムのフカシなのか、それともふざけた勧進帳なのか - finalventの日記
⇒民主党、新テロ特措法改正案 早期採決容認の方針 - MSN産経ニュース 民主党の山岡賢次国対委員長は８日午前、共産、社民、国民新の野党３党の国対委員長と国会内で会談し、新テロ対策特別措置法改正案への対応について９日の衆院本会議での趣旨説明・質疑を省略し、ただちに衆院新テロ特措法特別委員会審議に付託する考えを伝えた。これは、民主党は同法改正案に反対するものの、早期の衆院採決を容認するというものだ。改正案は早ければ１０日にも衆院を通過し、来週中にも野党が多数の参院で否決され、衆院の再議決を経て成立する可能性が出てきた。 どっち？ ⇒新テロ特措法改正案：衆院を週内通過へ 民主が容認姿勢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。 か？ ⇒新テロ法案、今国会成立へ…民主が早期採決応じる方針 : 政治 : YOMIUR
「パール論争」の下らなさ・続 - 雪斎の随想録
雪斎は、新著に次のように書いた。 現在でも、「保守・右翼」知識層の中には、日本にとっての第二次世界大戦が「アジア解放のための戦争」であったと主張する向きがある。だが筆者は、そうした「保守・右翼」知識層の中に、「日本は台湾、朝鮮半島、満州を自らの手で解放すべきであった」という主張を聞いたことがない。戦後においてですら、少なくとも「保守・右翼」知識層からは、往時の海外植民地の保持それ自体に疑義を示す声は、あまり聞かれないのである。ましてや、「帝国」の枠組みと海外植民地が残っていた戦前期には、そうした議論は「暴論」の類であったのかもしれない。 文中、そうした議論とは、石橋湛山に代表される「植民地放棄」論である、たとえば満州を日本の独占的な支配地域として位置づけるわけにはいかないという議論は、すでに吉野作造、石橋湛山、古島一雄のような人物によって示されていた。 自らの植民地主義行動を総括していると
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