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【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設(建設中)の周辺 【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、2007〜08年に西松建設の裏金2億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷(つづみ)紀男元副社長(当時はいずれも副社長)が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約1・5キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約1ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを
「自民党『改憲案』では、『公益及び公の秩序』に反しない範囲のものしか認めないとされています。しかし『公益及び公の秩序』を決めるのはいったい誰でしょうか。時の権力者でしょう。…そういうことになりましたら、それを『法律の範囲内』に押し縮めて、国民を無権利状態においやった大日本帝国憲法と少しも変わらなくなってしまうではありませんか」(5・3憲法集会で志位和夫共産党委員長) ◇ 日本大学の百地章教授は「こうした批判は逆に批判者の人権に対する皮相な理解に基づく」と指摘。世界標準では人権を無際限に与えているわけでは決してないからだ。 「国際人権規約」を見ると、前文で「個人が、他人に対しておよびその属する社会に対して義務を負う」とある。「公共の安全、公の秩序、公衆の健康もしくは道徳または他の者の基本的な権利および自由を保護するために法律で制限できる」(宗教の自由)「国の安全、公の秩序または公衆の健
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