キネマ旬報社、「国会死んだ」ツイートでお詫び 「テロ等準備罪」成立直後の投稿
映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社（東京・千代田区）が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集まっていた。 「会社の公式見解を必ず表すものではない」 キネマ旬報社公式ツイッターは6月15日朝、 「国会死んだ。『共謀罪』の構成要件を改め、『テロ等準備罪』と、NHKが連呼する『新共謀罪』が成立。円満に採決することは難しい、と『中間報告』をまるで擁護するナレーション。これでは官邸の放送局だ。公共放送も死んだ。国家権力の暴力を見た朝」 とツイート。投稿の末尾には「松」という一字が添えられていた。 このツイー
参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー（下） 「表現の自由を守る党の活動は練り直さないといけない」|ガジェット通信 GetNews
2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で得票数29万1188票を得ながら落選した山田太郎氏のインタビュー。前編では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしました。 参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー（上） 「ネットの神様は3つのことを守らないと認めてくれない」 https://getnews.jp/archives/1506957 [リンク] 後編では、選挙戦の反省とともに、表現の自由を守る活動を今後どのように展開していくのかお聞きしています。自身のことを「政治家に向いていない」と語る山田氏にはみんなの党の解党などについても語って頂きました。 「僕は政治家に向いていない」 －－表現の自由を守る党のお話もお聞きしたいと思います。前回のインタビューで、「地方議員もありだ」というお話もされていましたが、例えば党としての公認とか推薦を出すとか、そうい
参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー（上） 「ネットの神様は3つのことを守らないと認めてくれない」|ガジェット通信 GetNews
2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で新党改革から出馬し、主に「表現の自由」を掲げて29万1188票を集めながら落選した山田太郎氏。ガジェット通信では選挙前にもインタビューを実施しましたが、選挙後にもお話を伺うことができました。前半では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしています。 ＜参考記事＞ 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（上） 「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」 https://getnews.jp/archives/1479277 [リンク] 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（下） 「国会の中に表現の自由を守る勢力を作る必要がある」 https://getnews.jp/archives/1479281 [リンク] 「政界でもみんなびっくりしている」 －－まず、約29万票という得票数を、どう捉えて
グッドデザイン大賞に「Googleマップ」のはずが……政府が拒否、「該当なし」に
グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会は11月7日、最高賞となる「大賞」（総理大臣賞）について、2013年度は「該当なし」とし、代わりに特別賞を「Googleマップ」に贈ると発表した。 大賞候補は10点の候補の中から一般や審査委員などの投票で選出するが、最多票を獲得したGoogleマップについて政府に連絡したところ、政府は「最も優れたデザインとは認めがたい」という判断を示したという。Googleマップは2752票を獲得し、次点はイプシロンロケットの2232票だった。 だが、Googleマップは高く評価され、生活者からも多くの支持があったとして特別賞「グローバルデザイン2013」を日本デザイン振興会会長賞として贈ることにしたという。ただ、大賞が該当なしとなるのは異例だ。 一部報道によると、政府は最近、Googleマップについて、北方4島や竹島など日本固有の領土が、領有権を主張する外国の
参院選、ネット「参考にしない」７８％ : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の７８％が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、６０歳代以上の８割超、４０〜５０歳代の７割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、２０歳代の５割近く、３０歳代の３割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。
G8サミットで合意された「オープンデータ憲章」
2013年6月17日から18日にかけて英国ロック・アーンで開催されたG8首脳会合で、18日に各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。この度、外務省のウェブサイトにその「オープンデータ憲章」の日本語概要が公開されています。 オープンデータ憲章（概要） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html オープンデータ憲章 (英文) (PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000006820.pdf Ｇ８サミット、首脳宣言で「オープンデータ憲章」に合意 (オープンデータ情報ポータル 2013/6/19付けの記事) http://opendata.nikkei.co.jp/article/201306191389412908/
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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民主党のニコニコ動画に対するコメントについて|niconico
11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。
E1346 – 大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国）
大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国） 米国図書館協会（ALA）が，2006年から毎年実施している調査“Public Library Funding & Technology Access Study”（E699，E839参照）の2011-2012年版報告書を2012年6月に公表した。この調査は，ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けてメリーランド大学と共同で実施されているもので，米国の公共図書館における資金調達とテクノロジーへのアクセスに関する状況を把握することが目的となっている。 次いで9月には，同報告書の内容を簡潔にまとめた文書“U.S. Public Libraries Weather the Storm”を公表した。それによると，米国では絶え間ない予算削減により，回答した公共図書館の57％で2012会計年度予算が前年比維持ないし減少となるなどの影響が出ているという。こ
児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
「違法ダウンロード罰則化」 - 児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
野田首相、原発事故の収束を宣言
野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
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グーグル、ネット選挙運動のSEOに注意呼び掛け、悪質な施策で逆効果の例も 
GMOグローバルサイン、議員候補や政党の認証サービスを開発、全政党に寄付 ネット選挙におけるサイトやメールの“なりすまし”を防止