政府：法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感 | 毎日新聞
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
特殊清掃業：５年間で１５倍増 家族関係の希薄化背景に | 毎日新聞
孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で５０００社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた５年前から業者数は１５倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。 特殊清掃業者は故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともある。孤独死の場合、遺体発見まで時間が経過すれば、室内の臭いや汚れがひどくなる。業者は特殊薬品や殺虫剤、電動のこぎりなどを使って室内を原状回復し、感染症予防のため防護服を着て作業することも多い。 業界関係者によると、特殊清掃は一部のリサイクル業者や引っ越し業者が始めたが、近年は葬儀や廃棄物処理など幅広い分野の業者の参入も目立つ。
東海イズム：オピニオン：中世ドイツから見る現在- 毎日新聞
難民の流入やテロが続くヨーロッパで、ドイツは中心的な存在だ。大国ドイツはどのような歴史を経て現在の姿になったのか。優れた業績を上げた研究者に贈られる日本学士院賞に、中世ドイツ史の研究によって選ばれた文学部歴史学科西洋史専攻の三佐川亮宏教授に、歴史を学ぶ意味を聞いた。【聞き手・銅崎順子】 ――著書『ドイツ史の始まり―中世ローマ帝国とドイツ人のエトノス生成』（２０１３年）で、今年度の日本学士院賞に選ばれました。同書では既に東海大の２０１６年度松前重義学術賞も受賞されています。 『ドイツ史の始まり』は、１０年ほど前に執筆した博士論文を研究書にまとめたものです。私が大学院生のころは、文系では学位を取得することなく就職するのが一般的で、教授たちも博士号はもっていませんでした。しかし、文部科学省による大学院改革が進むなかで、若い世代が学位を取得するのが一般化したので、下からのプレッシャーも手伝って、重
兵庫・伊丹：カラス大量死 陸鳥初、インフル集団感染 | 毎日新聞
カラスの大量死が確認された昆陽池公園＝兵庫県伊丹市で２０１８年４月３日午後１時１４分、本社ヘリから小出洋平撮影 兵庫県伊丹市の昆陽（こや）池公園でカラスの大量死が続き、環境省は野生の陸鳥が鳥インフルエンザに集団感染して死んだ国内初の確認例として注視している。鳥インフルの流行期に入った昨秋以降、全国でウイルス検査をした死んだ野鳥の約７割を公園一帯のハシブトガラスが占め、これまでに１００羽以上の死んだカラスを回収した。人への感染の恐れは少なく過度な心配は不要だが、異変の原因は特定されていない。 環境省などによると、昆陽池公園で今シーズン初めて死んだカラスが見つかったのは３月１日。その後も続々と死骸が回収され、計３８羽で高病原性ウイルス（Ｈ５Ｎ６型）が検出された。
加計文書：愛媛知事の会見要旨 | 毎日新聞
愛媛県の中村時広知事は１０日、県庁で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた 記者会見した中村時広・愛媛県知事と報道陣の主なやり取りは以下の通り。 中村知事 長年の悲願がかない、獣医学部がオープンしたことは歓迎している。既に法律的な制度をクリアし、専門家の審査も経て、国が認可した。それに基づいて開学し、大勢の学生たちが勉強に励み始めている。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
おはなしめぐり：「ゲド戦記」シリーズを日本語に 清水真砂子さん（７６） ３０年かけ翻訳「いい旅」 | 毎日新聞
壮大なファンタジー作品「ゲド戦記」（全６巻）の作者、アーシュラ・Ｋ・ル・グウィンさんが先月、８８歳で亡くなった。作品を日本語に訳した清水真砂子さんに、ル・グウィンさんの人柄や翻訳について聞いた。【聞き手・坂根真理】 彼女に実際に会ったのは、「ゲド戦記」を全て訳し終えた２００３年の夏です。米国オレゴン州ポートランドに彼女は住んでいました。お会いして最初に黙って案内してくれたのは戦時中の日系人の収容所跡でした。市民としての誠実さを見る思いがしました。 会う前から親交はあったんです。１９９２年の夏かな、ル・グウィンは英オックスフォード大で講演をしました。「ゲド戦記」第４巻に対する、主として米国内での批判に答えた形のスピーチだったのですが、私は不満を感じて手紙を書きました。「あなたの作品はそうした批判を凌駕（りょうが）する豊かさをもっているのに」って。生意気ですよね。でもね、それからエージェントを
ウィキ：「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は | 毎日新聞
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
共感覚：歌影響？「ドレミファソラシ」は虹色 新潟大調査 | 毎日新聞
新潟大学脳研究所の伊藤浩介助教の研究グループは１９日、文字に色を感じたり音に色を感じたりする特殊な能力「共感覚」を持っている人が感じる「ドレミファソラシ」の音の名前（階名）が、虹の７色に対応しているとの研究論文を発表した。伊藤助教は「音楽の芸術性に関して新しい視点になるのではないか」と話しており、論文はインターネット雑誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載された。 共感覚は、視覚と聴覚など異なる感覚が同時に刺激される知覚現象。研究グループは、数年前から共感覚を持つ新潟大の学生１５人を対象に「ドは何色に感じるか」など、「ド」から「シ」までランダムに質問してきた。
公文書クライシス：政務三役、開示メールは１通のみ 公文書として保存されず | 毎日新聞
安倍晋三首相や安倍政権のすべての政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」を情報公開請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次安倍政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。
SUNDAY LIBRARY：著者インタビュー ブレイディみかこ 『ヨーロッパ・コーリング…』 | 毎日新聞
経済格差は国や為政者の責任 私たちは声を上げて怒るべき ◆『ヨーロッパ・コーリング 地べたからのポリティカル・レポート』ブレイディみかこ・著（岩波書店／税抜き１８００円） 私たちはまだ一億総中流の夢を貪（むさぼ）っているのか。自分が貧しいことに気づかずに。 「私の実家は裕福ではなかったので、奨学金で高校に進学し、アルバイトもしていました。ある日、担任から呼び出されてアルバイトを咎（とが）められ、事情を話したら言われました。『今どきそんな家庭があるわけない』って」 夢覚めやらぬ大人を尻目に、ブレイディさんは渡英した。編集助手を務め、出産を機に保育の勉強も始めた。今から十年前、ブライトンの最貧困地区にある就職支援センター内の託児所に通い始め、そこで“ブロークン・ブリテン”に直面した。 「職がなく生活保護で暮らす人たち、働いても働いても生活苦を強いられて食事を抜く親子、路上にあぶれる若者。それが
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安保関連法案：シールズの国会前集会に１万５０００人以上 - 毎日新聞