「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
ロシアで「影の戦争債務」 軍事関連企業の借金、3年間で38兆円 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻が長期化するロシアで、金融機関による軍事関連企業に対する融資が急増している。2022年以降の3年間で軍事関連企業の借金の総額は最大2490億ドル（約38兆円）に達し、同期間の防衛費の総額に迫る規模だ。専門家は戦争のコストを民間取引につけかえた「影の戦争債務」と指摘している。 ロシアの政策を研究している米ハーバード大デイビスセンターのクレイグ・ケネディ氏がロシア中央銀行のデータなどをもとに分析した。それによると、22年夏から24年10月に積み上がった企業の借金の総額は4150億ドル。このうち5～6割が軍事関連企業の借金とみられ、「影の戦争債務」は2070億～2490億ドルに達する。ロシアの22～24年の防衛費は総額約3000億ドルで、「影の戦争債務」がなければ実際の防衛費は倍近くに膨らんでいた可能性があると指摘している。 民間企業向け融資急増 ロシア中銀は物価上昇（インフレ）対
キーワードは「カルバン派」 トランプ大統領と石破首相の意外な接点 | 毎日新聞
7日にワシントンで開かれる日米首脳会談で、「予測不能」のトランプ米大統領と初めて対面で向き合う石破茂首相。日本政府内では、首相がカルバン派のプロテスタントであることが、トランプ氏と個人的な信頼関係を築くきっかけとなるのではと期待する声が出ている。 首相は昨年12月22日、東京都内にあるプロテスタントの一派「長老派」のキリスト教会でクリスマス礼拝に参加した。昨年8月に出した自著「保守政治家」では、プロテスタントだった母の影響で、18歳の時に地元の鳥取市の教会で洗礼を受けたと記している。 1月1日放送のラジオ番組では「私はひいじいさんから数えれば4代目のキリスト教徒だ」と明かし、12月の礼拝参加については「プロテスタントの私が所属している鳥取教会と同じ教会の流れだ」と述べていた。 トランプ氏は…
氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに | 毎日新聞
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ 「国家乗っ取りが狙い」批判も | 毎日新聞
米財務省庁舎前で、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏による国家の「乗っ取りを止めろ」とのメッセージを掲げる女性＝ワシントンで2025年2月4日、秋山信一撮影 米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。 デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。 DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める
10～20代は7割が斎藤氏を支持 兵庫知事選、投票者ネット調査 | 毎日新聞
前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。 支持政党を持たない無党派層の投票先は、斎藤氏と稲村氏がともに4割超だった。
生成AI、実在しない観光名所紹介 福岡市後援の官民連携サイト | 毎日新聞
誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。
理系研究者8人に1人が雇い止め 無給で仕事、あっさり解雇の惨状 | 毎日新聞
理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、
「株価は必ず暴落する」バブル警鐘派・小幡績教授のブレない主張 | 毎日新聞
日経平均株価の史上最高値更新について「いつ風船がはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らした慶応大学大学院経営管理研究科の小幡績教授＝横浜市港北区日吉の同大で2024年2月24日午前10時26分、中島昭浩撮影 日経平均株価がバブル絶頂期の1989年につけた過去最高値を更新した。2023年からの1年2カ月で上げ幅は1万円超という歴史的な上げ相場だ。「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくない」と断言するのは慶応大学大学院の小幡績教授。ただ、株価バブルが崩壊した時ほど「日本は浮上する」とも語る。その理由とは。 ＜関連記事＞ ・江上剛さん「熱気なきバブル超え」の正体 ・「シーマもドライもない」株価最高値 半導体ブーム前から「すでにバブルだった」 「自分の判断ではなく、『乗り遅れるな』という雰囲気で株が買われているのであれば、バブル以外の何ものでもない」。小幡さんは株価バブルの本質についてこう
旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
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石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
自民・安倍派、突出した悪質性 「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞
自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
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