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  • コモンエイジ:祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケート | 毎日新聞

    都道府県が指定する祭りなどの無形民俗文化財のうち、担い手不足などによって指定を解除したり休止状態になっていたりするものが31県で計102件に上ることが毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。大半は高齢化や若者人口の減少が原因で、人口減少社会の中で民俗の継承がいかに難しいかが浮き彫りになった。 <関連記事> ・祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケ ・祭りに公的資金投入、茨城で全国初 「民俗」との線引きは ・祭りの復活へ あの手この手で伝統を継承 ・無形文化財の価値を探して 税金を投じた「祭り」を歩く ・祭りに町内会費 「特定宗教への供与だ」慣習への問題提起 ・なぜ日に祭りが必要なのか 大切な「地域の判断」 ・休止状態の祭り93件一覧 都道府県への無形民俗文化財アンケート 解除9件、休止93件 伝統的な行事や祭りは、特に貴重であると評価されたものについては国や自治体が

    コモンエイジ:祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケート | 毎日新聞
  • トランプ氏の元側近バノン氏が出所 「政治囚として収監」と批判 | 毎日新聞

    米連邦議会で民主党主導の委員会による召喚に応じず、議会侮辱罪で7月から収監されていたバノン元首席戦略官が29日、刑期を終えて出所した。バノン氏は共和党のトランプ前大統領の元側近で、保守派には根強い人気がある。出所後には自身のポッドキャスト番組に早速出演し、11月5日の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏に投票するよう呼びかけた。 バノン氏は番組で「私は政治囚として(民主党の)ペロシ元下院議長に収監されたが、4カ月間の収監は私を壊さず、むしろ私に力を与えた」と強調した。 またトランプ氏が勝利した場合、民主党が司法闘争やトランプ氏の正当性を疑問視する運動を展開すると予想し、選挙後もトランプ氏を支援する運動を止めないように呼びかけた。 バノン氏は7月から東部コネティカット州の刑事施設で収監されていた。米メディアによると、収監中は週1回、受刑者に歴史政治を教えていたという。【ワシントン秋山信一】

    トランプ氏の元側近バノン氏が出所 「政治囚として収監」と批判 | 毎日新聞
  • 理系研究者8人に1人が雇い止め 無給で仕事、あっさり解雇の惨状 | 毎日新聞

    理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら=埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、

    理系研究者8人に1人が雇い止め 無給で仕事、あっさり解雇の惨状 | 毎日新聞
  • 「株価は必ず暴落する」バブル警鐘派・小幡績教授のブレない主張 | 毎日新聞

    日経平均株価の史上最高値更新について「いつ風船がはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らした慶応大学大学院経営管理研究科の小幡績教授=横浜市港北区日吉の同大で2024年2月24日午前10時26分、中島昭浩撮影 日経平均株価がバブル絶頂期の1989年につけた過去最高値を更新した。2023年からの1年2カ月で上げ幅は1万円超という歴史的な上げ相場だ。「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくない」と断言するのは慶応大学大学院の小幡績教授。ただ、株価バブルが崩壊した時ほど「日は浮上する」とも語る。その理由とは。 <関連記事> ・江上剛さん「熱気なきバブル超え」の正体 ・「シーマもドライもない」株価最高値 半導体ブーム前から「すでにバブルだった」 「自分の判断ではなく、『乗り遅れるな』という雰囲気で株が買われているのであれば、バブル以外の何ものでもない」。小幡さんは株価バブルの質についてこう

    「株価は必ず暴落する」バブル警鐘派・小幡績教授のブレない主張 | 毎日新聞
  • 旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞

    潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」=北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈(めかり)公園(北九州市門司区)の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948(昭和23)年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら事や友人との会話を楽しむことができ

    旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
    hashimotronika
    hashimotronika 2024/06/04
    なんということでしょう、匠の手によって アッ そうきましたか~ なるほどですね~ ってなってる
  • 「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞

    立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん(右)=東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

    「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
    hashimotronika
    hashimotronika 2024/05/25
    銭湯の番台カルチャーだ。 古本屋でもたまに店の奥に番台みたいな感じの高い位置に椅子があるスタイルの店とかある。
  • 世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否 「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞

    参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

    世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否 「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞
  • 自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞

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    自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
  • 石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞

    2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

    石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
  • 「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞

    石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授(地球物理学)によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

    「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
  • 万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞

    近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

    万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
  • 自民・安倍派、突出した悪質性 「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞

    自民党安倍派「6幹部」の(左上から時計回りに)塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏=いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会(安倍派)が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック(還流)させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

    自民・安倍派、突出した悪質性 「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞
  • 法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの雅子さんはぼう…

    法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞
  • 「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける(スポニチ) | 毎日新聞

    SF漫画「コブラ」などで知られる漫画家の寺沢武一(てらさわ・ぶいち)さんが心筋梗塞のため、8日に亡くなったことが分かった。11日、寺沢さんの作品の公式X(旧ツイッター)で公表された。68歳。北海道出身。 公式Xでは、「株式会社寺沢プロダクション」代表の古瀬学氏が「寺沢武一ファンのみなさまへ(訃報)」として訃報を公表。「漫画家・寺沢武一は2023年9月8日に永眠しました」と伝え、「3度の脳腫瘍の手術を経ても、コブラその人のような生命力で生き抜いてきた寺沢武一でしたが、今回は人も不意打ちをらってしまったのでしょう。心筋梗塞でした」と記した。 そして「ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせいたします。なお、葬儀は家族のみで行います」とし、「寺沢武一の冥福をお祈りください」と結んだ。 寺沢さんは76年に上京し手塚治虫氏に師事。77年に「週刊少年ジャンプ」(集英社)にデビュー作「コブラ」

    「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける(スポニチ) | 毎日新聞
    hashimotronika
    hashimotronika 2023/09/12
    コブラの視覚と聴覚を入れ替えるバトルシーン初めて読んだときやべぇー!ってなったなー。まだお若いことに驚き。
  • 旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞

    文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

    旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
  • セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞

    セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員=福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

    セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞
  • ひとり親世帯の4割「夏休み中は1日2食」悲痛な声も 支援団体調査 | 毎日新聞

    ひとり親世帯の支援団体によるアンケートで、この夏休み中、子どもの事回数が「1日2」という家庭が回答者の約4割に上った。また、約8割が「電気代節約のためエアコンの使用を控えようと思う」と答えるなど、過酷な状況が明らかになった。 調査したのは、認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京都)。団体のメールマガジンに登録している会員のうち、20歳以下の子がいるひとり親世帯を対象に、8月2~6日にインターネットで実施し、684人から回答を得た。 回答者の7月の就労収入は平均12万4000円。家族全員の1カ月分の費について、最も多かった回答は「2万~3万円」だった。

    ひとり親世帯の4割「夏休み中は1日2食」悲痛な声も 支援団体調査 | 毎日新聞
  • 相馬野馬追で馬2頭死ぬ 日射病などで 観客ら83人熱中症や疑い | 毎日新聞

    今夏の相馬野馬追。35度近い猛暑の中で神旗争奪戦が行われた(写真は記事と直接は関係ありません)=福島県南相馬市の雲雀ケ原祭場地で2023年7月30日午後1時30分、尾崎修二撮影 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」の執行委員会は7日、今夏の7月29~31日に行われた野馬追に出場した馬のうち2頭が日射病などで死んだと発表した。期間中の会場周辺の気温は過去5年間で最も暑く、連日35度近かった。執行委は10日に真夏開催の在り方について検討会を新設し、見直しや対策の議論を急ぐ。 今夏の開催日は晴天で、祭りの30日は相馬市の観測所で最高気温が35度を超えた。同市の7月の平均気温は26・2度で、統計の残る47年間で過去最高だった。

    相馬野馬追で馬2頭死ぬ 日射病などで 観客ら83人熱中症や疑い | 毎日新聞
  • 河野太郎デジタル相、保険証廃止の方針「総理の了解得て決めたこと」 | 毎日新聞

    2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針について、河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べた。方針に変更はないかと記者に問われ、「はい」と答えた。 マイナンバー制度を巡ってはトラブルが相次い…

    河野太郎デジタル相、保険証廃止の方針「総理の了解得て決めたこと」 | 毎日新聞
  • 「過去12万年で例ない」暑い1カ月に グテレス氏「地球沸騰時代」 | 毎日新聞

    スペイン中部アルカサル・デ・サン・フアンで、気温40度を示す電光掲示板(左上)。熱波の中、昼間は出歩く人も少ない=2023年7月22日、篠田航一撮影 世界気象機関(WMO)と欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は27日、今年7月は観測史上最も暑い月になる可能性が極めて高いと発表した。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」として、再生可能エネルギー導入目標の引き上げなど、対策強化を呼びかけた。 C3Sによると、7月1~23日の世界の平均気温は16・95度で、これまで最も暑い月だった2019年7月1カ月間の平均(16・63度)を上回った。独ライプチヒ大の分析によると、過去12万年間で例のないような暑い1カ月になる見込みという。

    「過去12万年で例ない」暑い1カ月に グテレス氏「地球沸騰時代」 | 毎日新聞