TikTokなど中国アプリ、法律での禁止も視野に〜自民党議員連盟が検討開始 - iPhone ManiaTikTokなど中国製アプリによって個人や政府の情報が中国に流出するおそれがあるとして、自民党の議員連盟が利用制限や法律による規制も視野に入れた検討を開始しました。 法律による規制も含めて検討 若者を中心に人気のスマホアプリ「TikTok」をはじめとする中国製アプリなどによって、利用者の個人情報や政府の情報が中国政府に渡される危険性について、自民党の甘利明税調会長が会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」が7月28日に専門家を招いて意見を聞き、検討を行いました。 想定されているのは、「TikTok」のほか「微信（WeChat）」などの中国企業によるアプリのほか、ウイルス対策ソフトや情報システムなどの製品です。 会合では、アプリなどの利用規制に向け、政府に法整備を求める方針が確認されています。議員連盟は、9月にも提言をまとめて政府に申し入れるほか、利用者に注意を促す方針です。 自治体との連携に
