総務省、公取委、消費者庁が連携強化の情報交換会、スマホの販売・契約手法など対象 - iPhone Mania
総務省、公正取引委員会、消費者庁は8月8日、「電気通信サービスに係る情報交換会」を開催することを発表しました。スマートフォンの端末購入補助や「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる期間拘束契約などについて、連携を強化して情報交換を行う、としています。 定期的な情報交換会を開催 「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。 取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。 スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導 総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセッ
大手キャリアの販売方法は独占禁止法違反だらけ！？公取委が報告書で指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は6月28日、「2年縛り」や「4年縛り」「SIMロック」といった、iPhoneなどのスマートフォン販売の際に大手携帯キャリアが広く用いている販売方法について「利用者を拘束しており、独占禁止法上問題がある可能性がある」と指摘、今後は独占禁止法を厳正に執行する姿勢を示した報告書を発表しました。 大手携帯キャリアの販売方法について、独禁法上の問題を指摘 公正取引委員会が発表した報告書「携帯電話市場の競争政策上の課題について（平成30年度調査）」では、通信役務及び端末の供給の現状と競争政策上の課題として、先日報道された「4年縛り」のほか「通信と端末のセット販売」「2年縛り」「SIMロック」などが消費者の不利益になっており、独占禁止法に違反している可能性があるとして、問題点が指摘されています。 これらの問題が独占禁止法違反に直結するわけではありませんが、報告書は大手キャリアに対して現状
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