「格安スマホ」サービスの通話料金を値下げできるよう、総務省が携帯キャリア各社に対し、回線貸し出し料金の大幅引き下げに向けた基準作成を開始すると日本経済新聞が報じています。 2019年度中に新基準を策定へ 総務省は「格安スマホ」「格安SIM」と呼ばれるMVNO事業者が通話料金を値下げし、通話定額などが実現できるよう、回線利用料を大幅に引き下げるための基準策定に乗り出す方針だと日本経済新聞が報じています。 総務省は、有識者会議での議論を経て、一般の意見を募ったうえで、2019年度中をめどに通話の回線利用料に関する基準を策定する計画です。 総務省としては、通話料金を引き下げることで、1割程度にとどまっているMVNOのシェアを拡大し、大手キャリアとの競争を促したい考えです。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は、回線利用料の引き下げに向けて調整に入る、と伝えられています。 接続