総務省は5月28日、SIMロックの原則禁止、eSIMの普及促進、キャリアメール持ち運びなどについて検討した有識者会議の報告書を公表しました。新たなガイドラインへの意見公募(パブリックコメント)も開始します。 「スイッチング円滑化タスクフォース」の検討結果を集約 総務省が公表した報告書は、携帯電話ユーザーの事業者乗り換えをスムーズにする方策を検討するために2020年11月に設置された「スイッチング円滑化タスクフォース」の議論をまとめ、3月末に公表した報告書案への意見を反映したものです。 議論されてきた事項について、以下の内容でまとめられています。 1. eSIMの普及促進 eSIMへの対応が限定的な大手MNO3社でも、2021年夏をめどに導入 MVNOがeSIMを利用しやすいよう、MNOは機能を開放する 事業者は、オンラインでの契約に際して利用者へのサポートを提供する MNOは、現行のSIM
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