近年、各国のナショナリズム的な感情は顕著に高まっており、新型コロナウイルス感染症による危機は、その傾向に拍車をかけた。一方、多国籍企業の経営陣は、グローバリズムの恩恵を享受しており、難しい状況に置かれている。企業は、どちらか一方を選択しなければならないという考えを捨て、いかに両立するかを考えるべきだと筆者らは主張する。 長年にわたり、政府関係者やビジネススクールの教授、エグゼクティブは、グローバル化の恩恵を信奉し、確かな証拠で自分たちの主張を裏づけてきた。たとえば、国連のリポートによると、グローバル化と国家間の経済的な相互依存関係は、世界のGDPを2000年の50兆ドルから2016年には75兆ドルに増加させることに貢献した。 もう一つ重要な指標は、国境を越えた雇用機会の増加だ。移民労働者は2017年に推定4660億ドルを祖国の家族に送金している。グローバリズムの類義語は、「発展」「成長」「

ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する連載。第91回は、多摩大学大学院教授の紺野登氏と一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏の著書『構想力の方法論』を紹介する。 歴史的構想力へ ダイナミックに展開 ページをめくる度に知的好奇心が刺激され、「巻を措く能わず」の書である。 今日の日本経済は、企業で不祥事が多発し、低い生産性と長時間労働が続き、イノベーションが一向に生まれないなど、課題が山積みの状態である。この要因は社会の想像力の欠如にあると著者は考え、いろいろな面から分析していく。そして、この問題の抜本的な解決策は、日本人が潜在的に持つ「構想力」を顕在化させることにあると説き、その方法論を詳述していく。 ベースにあるのは、著者が長年研究を続けてきた知識創造理論であるが、それを構想力論に展開していくに当たって、本書で提示される思想の紹介がとても魅力的である。イマヌエル・カント、

トランプの米大統領就任から1年が経ち、支持率は低迷している。しかし、白人労働者階級のトランプに対する忠誠心は、いまだ堅調だ。その要因を、トランプの選挙演説におけるレトリックから読み解く。 トランプ大統領は、多くの白人労働者階級の有権者から根強い支持を得続けている。このことは、一部の政治評論家を当惑させている。 クイニピアック大学による世論調査では、10月11日の時点で、トランプの仕事ぶりを支持する人は全人口の38％であったのに対し、大学の学位を持たない白人の間では55％であった。白人労働者階級からの支持率は、就任1年目を通じて堅調であったわけだ（就任翌週の支持率は52％）。 一方で、有権者全体での不支持率は44％から56％へと上昇している。11月7日の地方選挙では、民主党がバージニア州その他で勝利を収めた。だがそれも、トランプの中核的メッセージに最も共鳴している層を動かすことはまずないと思

部下のモチベーションをどうやって上げるのか。すべての上司にとって、これは永遠の課題とすら言えるだろう。服従に対して「アメ」という報酬を与えると同時に、自分に従わない人間に「ムチ」を与えるやり方は、短期的な成果を上げるには効果的かもしれないが、それは持続可能な方法ではない。部下が仕事に前向きに取り組めて、仕事の成果を上げられるように、上司は何をすべきか。本記事では、そのために有効な４つの「対話」が示される。 部下のモチベーションを上げるのは、簡単なことに思えるかもしれない。実際、簡単なのだ。ただし、理屈のうえでは、である。 モチベーションというコンセプト自体は明快だが、現実の状況において、部下のやる気を引き出すのは想像以上に困難だ。私たちはリーダーとして、チームの各人のモチベーションが何によって上がるかを理解し、それに応じて部下を管理する。なんと難しい仕事だろうか。大人数のチームや地理的に分

人工知能（ＡＩ）が近年、急激に進化しているが、今後どこまで進化するのだろうか。人間の脳を超えることはあるのだろうか。ＡＩ研究の経験があり、現在は経済学者として『人工知能と経済の未来』、『ヘリコプターマネー』など話題の著書を相次いで上梓した井上智洋駒澤大学准教授にインタビューした。最新刊の『人工超知能』では人間とＡＩの違いについて哲学の領域に分け入り、根源的な考察の糸口を提示している。（構成／奥田由意） ロジック（20世紀）から 知覚（21世紀）へ 編集部（以下、色文字）：人工知能の研究は、ご著書によれば17世紀から行われてきたとのことですが、今世紀に入って爆発的な進化を遂げているように見えます。20世紀と21世紀の人工知能（ＡＩ）の研究にはどういう違いがあるのでしょうか。 井上 智洋 駒澤大学経済学部准教授 東京都生まれ。1997 年慶應義塾大学環境情報学部卒業。早稲田大学経済学研究科 博

デジタルサービスが世界を席巻し、さまざまな情報がデータで表現されるようになったいま、文学や哲学を学ぶことは仕事の役に立たないのだろうか。むしろ、データ時代を迎えたいまこそ、リベラルアーツの価値が高まっていると筆者は言う。本記事では、最近出版された3冊の本を紹介しながら、その意味を探る。 人文科学を専攻する学生がよく受ける質問がある。あまりに繰り返し、あまりに多くの人に聞かれるので、卒業証書に印刷しておいたほうがいいくらいだ。 友人やキャリアカウンセラー、家族からぶつけられるその質問とは、「その学位でどんな人生設計を？」。つまり、こう聞かれているのである。「人文学なんていったい何の役に立つの？」 最近出版された3冊の本によれば、その答えは「いろいろと役に立つ」である。今日、私たちが直面している大きな社会問題や技術的課題に取り組むには、その人間的側面に関する批判的思考が必要なのだと、シリコンバ

フェイスブックの利用と幸福度の関係を、新たなアプローチで分析した研究結果が発表された。オンラインのみでの交流は、生身の人間関係の代替にはけっしてならないという。 2016年にフェイスブックが提供したデータによれば、一般的なユーザーは毎日約1時間を同サイトに費やしている。また、デロイトの調査によると、大勢のスマートフォンのユーザーが朝一番で（しばしばベッドから起き上がる前に）ソーシャルメディアのアプリをチェックしているという。 もちろん社会的交流は、人間が存在するうえで必須かつ健全な要素である。ほとんどの人間は堅固で良好な対人関係を築くことで人生が豊かになると、数多くの研究が結論づけている。 ただし、社会的交流に関する多くの研究は、「現実世界」を対象に実施されてきたという問題がある。つまり、直接的なつながりであり、これはますます一般的になりつつあるオンライン上の関係とは異なる。昔ながらの交流

経営学は科学であり、実学である。慶應義塾大学の琴坂将広准教授によるそんな問題提起がきっかけとなり、一橋大学の楠木建教授からこの問題を一緒に考えたいという提案をいただき、両者の対談が実現。実務から学問の道へと進んだ琴坂氏と、学問の道で探究し続けて来た楠木氏。２人の気鋭の経営学者が、それぞれ異なる立ち位置からこの難題に対する見解をぶつけ合った。対談後編。（構成／加藤年男、写真／引地信彦） 何が経営論の良し悪しを分けるのか 楠木建（以下、楠木）：前回に続いて、琴坂さんと議論したいもう1つの論点を、こちらの図にまとめました（下図参照）。 前回は、基本的に右の経営学と左の経営論が違うという話でした。これはあくまでも「違い」でありまして、どちらが良いという話ではない。当たり前の話ですが、アカデミックな経営学にもピンからキリまでありますし、実学的な経営論も質の高いものからポンコツなものまでさまざまです。

ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する連載。第41回は、ニューヨーク大学スターン・スクール教授のアルン・スンドララジャンによる『シェアリングエコノミー』を紹介する。 経済の主役は 企業から大衆（クラウド）へ 2016年9月、Uber（ウーバー）が「Uber EATS」を開始したことは話題を呼んだ。単なる出前サービスではなく、その配送を「配達パートナー」に登録した一般市民が担うこの仕組みは、場所に囚われずに好きな物を食べたい利用者にとっても、より多くの人に料理を提供したい飲食店にとっても、そして空き時間で収入を得たい配達員にとっても魅力ある仕組みだといえる。現在、同サービスの提供エリアは東京都心部に限られているが、今後の発展が楽しみである。 ここ数年、「シェアリングエコノミー」という単語を目にすることが多い。そして、それを実践する代表的な企業としてよく取り上げられる

文化を「ある集団による価値観の共有」と捉えるならば、「国」はその単位として適切ではないという。新たな研究によって、職業や社会経済的地位など、国よりも優れた「文化のくくり」が14も判明した。 異文化間のマネジメントに関する議論では、「文化」と「国」がしばしば同じ意味の言葉として使われる。 たとえば、次のような考えが広く受け入れられている。 中国や日本といった東洋の国々では、職場においては個人に対する称賛や達成よりも、集団の和のほうが重視される文化規範がある。一方、米国やドイツのような西洋の国々では、仕事でより重視されるのは個人の達成度合いやパフォーマンスである――。 そのためマネジャーは、仕事に関する信条や規範、価値観、行動、慣行などに言及する時、「日本の文化」「米国流のやり方」といった表現を使う。そして海外駐在者は「国＝文化」という前提に従って、日本では日本のやり方、ブラジルではブラジルの

個人が感じる経済的不安は、身体的な痛みを助長する――この相関が研究によって示された。リーダーと組織に、個々の従業員に「コントロール感」を与えることの重要性を教えてくれる。 米国における「痛み」の問題は、危機的な状況にある。鎮痛剤の消費は2006年から2012年にかけて50％増加した。最近のある推計によると、身体の痛みが米国経済にもたらすコストは6350億ドルにも達し、これは20年前の10倍であるという。 時を同じくして、米国では経済不安が最大の政治課題となった。所得格差の拡大、経済的絶望感の広がり、そして中産階級の衰退が原因である。 こうした経済的痛みと身体的痛みは相互に関連して強め合う。これを示唆する証拠が増えている。筆者らは、実験室と実社会の両方における多数の調査研究を通じて、人々の経済的不安が身体的苦痛につながることを見出した。家計消費データの分析、アンケート調査、および対照実験によ

本稿では、「権力」と「協働能力」の関係を調べた、興味深い研究を紹介。大きな権力を持つリーダーたちが共同作業をすると、権力の低いグループよりも創造性と合意形成能力で劣るという結果が示された。 リーダーから成る集団が、その共通目標を達成できずに終わるのはよくあることだ。法案に合意できない国会議員たち。意義ある和平協定を実現できない国家首脳たち。会社の損害につながる意思決定を下す取締役会。権力を持つ面々が一緒に何かをやると、なぜこんなにも頻繁に失敗するのだろうか。 この問題がことさら悩ましい理由は、昔から、権力が個人のパフォーマンスをさまざまな形で向上させることが実証されてきたからだ。諸研究によれば、人が単独で作業をする時に「自分に権力・権限がある」と感じていると、情報をより効果的に処理し、思考が創造的になり、集中力が持続する。 権力が個人のパフォーマンスを向上させるのであれば、その延長でこう考

写真を拡大 ヘンリー・ミンツバーグ（Henry Mintzberg） 1939年生まれ。カナダのマギル大学クレグホーン寄付講座教授。著書に『マネジャーの実像』、『MBAが会社を滅ぼす』、『戦略サファリ[第2版]』、『H.ミンツバーグ経営論』などがある。経営思想界のアカデミー賞と言われるThinkers 50で3人目となる生涯功績賞（Lifetime Achievement Award）を受賞。 ◆もうたくさんだ！ 私たちの民主主義を、私たちの地球を、そして私たち自身を破壊しつつあるアンバランスな状況は、もうたくさんだ。 左と右の両極を振り子のように行ったり来たりする政治はもういらないし、真ん中で身動きが取れなくなった政治もいらない。見えざる手と自由な競争が影を潜め、ビジネス界のロビー活動という「目に見える鉤爪」が幅を利かせる状況もうんざりだ。主権国家と地域コミュニティの力を蝕む経済のグロー

アクセンチュアのコンサルタントが執筆した最新本『Waste to Wealth』で紹介している、“ムダ（Waste）を富（Wealth）に変えるビジネス”とは何か。これまでの大量生産・大量消費型からサーキュラー（循環）型への事業転換によるムダの排除は、2030年までに世界で4.5兆ドルにも及ぶ市場ポテンシャルを秘めているという。このビッグチャンスを生かす方法とはどんなものか、日本の経営者はどのように挑むべきかなどについて、アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクターの朝海伸子氏に聞いた。 大量生産・大量消費の 経済モデルは崩壊しつつある 朝海 伸子（あさかい・のぶこ） アクセンチュア戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクター アマースト大学（米マサチューセッツ州）卒業後、世界銀行、米ボストンITベンチャー企業、レッドハット(ボストン、ロンドン勤務)等を経て2007

サーキュラー・エコノミー（以下、CE）への転換は、世界経済のなかで過去250年間続いてきた生産と消費の在り方における、史上最大の革命となる可能性を秘めている。デジタル革命とビジネスモデル革新、CEを融合させることで、企業は無駄から富を生み出し、新たな競争優位性（Circular Advantage）を獲得することができる。 過去250年間の世界経済で史上最大の革命 サーキュラー・エコノミーの本質は、市場、顧客、および天然資源の三者の関係性をまったく新しい視点で見つめ直すことにある。この視点から三者の関係をとらえると、デジタルをはじめとする最先端のテクノロジーは、企業に破壊的なビジネスモデルへの変革をもたらす。 デジタルはどのように破壊的ビジネスモデルをもたらすのか？　デジタルに代表される革新的技術は、消費者とのつながりを強化し、資産の稼働率を高め、市場と連動させることにより、これまでの生産

フィリップ・コトラーによる最新作のテーマは「資本主義」だった。“近代マーケティングの父”と称されるマーケティング学者が、なぜ資本主義を論じるのか。そして、コトラーはこれからの企業に何を求めているのか。『資本主義に希望はある』（ダイヤモンド社）の日本版出版を記念して、編集部が単独インタビューを実施した。前後編の全2回。（写真／引地信彦） “近代マーケティングの父”が資本主義を論じる ――最新作『資本主義に希望はある』では、タイトルの通り資本主義をテーマに掲げています。コトラー先生はマーケティングの専門家としてのイメージが強く、これには意外な印象を受けました。 フィリップ・コトラー（以下略）　みなさんは私をマーケティングの専門家だと思っているかもしれませんが、私は米国でも著名なシカゴ大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）という二つの大学で経済学の博士号を取りました。単に著名な大学というだけで

会議中、ノートＰＣやタブレットでメモを打ち込むのが当たり前となった。しかし、これは記憶への定着と内容理解の両方において、手書きに劣ることが実験で示された。 ＨＢＲの編集インターンである私は、オフィスに通うようになって日が浅いが、会議にペンとノートを持ってくる人をごく稀にしか目にしない。かつて毎週の会議ではリングノートとペンが主流だったそうだが、時とともにノートＰＣや薄いタブレットに取って代わられたという。 至極、当然であろう。テクノロジーを駆使することが強く求められる今日、ミーティングの最中であっても、リンクを送ったり、オンラインで資料へのアクセスや会話をしたりすることが当然とされている。即座に達成感を得たい私たちはもはや、会議後に自分のデスクに戻ってから資料を送るという悠長なやり方には耐えられないのだ。それにはデジタルでメモを取るほうが便利なはずだ。 では、手書きは滅んでしまったのだろう

ジョン・ハワード首相（オーストラリア）が長期政権を築いた際の立役者であり、逆風にある幾多の候補者を当選に導いたのが、選挙ストラテジストのリントン・クロスビーである。その戦略から見えてくるものは、単に選挙に勝利する方法ではなく、ビジネスを成功に導くための定石である。第6回は、常に先手を取るための準備の大切さと、後手に回った際の「死んだ猫戦略」の詳細が語られる。 「この嘘つきやろう！」 「（合法的に節税対策をしている高額所得者のような）金持ちのろくでなし（rich bastards）は、投票権を持つべきではない」 リビングストンは過去に、こんな発言をしたことで有名だった。 2月26日、イギリスの一般紙の中では最大の発行部数（約70万部）を誇る『テレグラフ』が、リビングストンが「税金の抜け穴」を使って税金逃れをしていると報じた。その後も、イギリスの大手メディアがそれに追随する報道を次々と行なった

大人と子どもに「マシュマロ・チャレンジ」という工作課題をやらせると、幼稚園児の創造力はCEOよりも優れている。イノベーションに取り組むリーダーが、忘れていた創造力を取り戻すにはどうすればよいか。アンソニーは「未知の経験」と「人脈の多様化」を勧める。 部屋には30名の人々がいて、6つのチームに分かれている。各チームには次の物が配られる――スパゲッティの乾麺20本、90センチのひも、粘着テープ、マシュマロが1つ。そして18分間で、頂上にマシュマロを載せたできるだけ高い自立式の構造物を作る。これが「マシュマロ・チャレンジ」として知られる演習だ。多くのデザインスクールで必須の課題となっており、ラピッド・プロトタイピングの意義を教えるにはうってつけの方法である。そして当社イノサイトでは、これはリーダーシップ開発のワークショップに欠かせないものとなっている。その理由を説明しよう。 オートデスクの特別研

MITの研究グループが、優れた問題解決能力を示すチームの特徴を明らかにした。メンバーの知能指数よりも重要なのは、社会的感受性、平等な参加、女性の割合であったという。 スポーツの世界では、「他の選手を光らせる」存在として名を馳せる者がいる。偉大なバスケットボール選手であったマジック・ジョンソンは、NBAのチャンピオンシップで所属チームを5回の優勝に導いた。彼が優れていたのは、単にシュートやパス、リバウンドの技術だけではない。チームメイトたちを、平凡な選手も含め、スターに変身させたのだ。一方、マイケル・ジョーダンはプロデビュー当初から抜群の才能を知られ、史上最高の選手とさえ謳われたが、キャリアの初期に所属チーム（シカゴ・ブルズ）の戦績はまったくふるわなかった。ジョーダンが優勝を経験することはないかもしれないと、人々は考えた。なぜなら彼は「チームプレーヤーではなかった」からだ。 ビジネスの世界で