ガーナの首都アクラのコトカ国際空港で、新型コロナウイルスの検査のため、旅行者の体温をチェックする係員 ＝１月30日、ロイター
新型コロナウイルスで危機感強めるアフリカ各国 商機求める若者も：朝日新聞GLOBE＋
ガーナの首都アクラのコトカ国際空港で、新型コロナウイルスの検査のため、旅行者の体温をチェックする係員 ＝１月30日、ロイター
バッタ襲来で国家非常事態宣言 ソマリア、食糧難の恐れ：朝日新聞デジタル
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性暴力によって生まれた子どもたちと、その母。 『あれから——ルワンダ ジェノサイドから生まれて』を日英併記で出版したい | MOTION GALLERY
写真家 ジョナサン・トーゴヴニクがルワンダのジェノサイドの際に性暴力を受けた女性たちと、それによって生まれた子どもたちを記録したプロジェクト。母と子が暗がりの中で生きてきた日々を初めて語った本書の出版をご支援ください。 はじめに 1994年、ルワンダで起きた悲劇について 1994年4月から6月の間に、中央アフリカの小さな国 ルワンダで、100日間におよそ80万人と推測されるツチの人々が「インテラハムウェ」と呼ばれるフツの民兵によって殺害されました。何十万人もの女性た ちは、フツの民兵たちによって「武器」としての性暴力を受け、それによっておよそ2万人と推測される子どもたちが生まれました。その母親の多くは妊娠を招 いたその恐ろしい出来事の最中にHIV/エイズに感染し、家族やコミュニティから拒絶され、甚大な肉体的・精神的トラウマを抱えることになりました。 この事実は、今なお被害の全容が明らかでな
ビクトリア滝も枯渇、数千万人を襲う飢え アフリカが目の当たりにする気候変動の影響
ジンバブエ・ビクトリアの滝（ＣＮＮ） アフリカ南部ジンバブエとザンビアの国境にあるビクトリアの滝。かつては切り立った崖を大瀑布（ばくふ）が流れ落ち、辺り一体が水煙に覆われていた。 ところが何年も続いた干ばつの影響で、滝はほとんどが弱々しい小川のような流れと化し、かつて生い茂っていた豊かな植生は枯れ果てた。 世界食糧計画によると、ジンバブエだけでも７００万人以上が飢えにさらされ、アフリカ南部ではさらに４５００万人が飢えのリスクに直面している。 この地域の現状は、気候変動の影響を物語ると同時に、温暖化ガスの排出量が最も少ない地域が、気候変動の最も大きな影響を受けている現実を見せつける。 スペインのマドリードで開かれた第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）にこの地域から参加した環境活動家ヌコシ・ニャティさん（１６）は、出発を前に、「私たちにはまだ未来がある」「私たちはこの干ばつで
西アフリカ、新共通通貨に移行へ フランス支配の名残と批判 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ナイロビ共同】西アフリカの8カ国が加盟する西アフリカ経済通貨同盟は、旧宗主国フランスの影響が残る共通通貨CFA（セーファー）フランから、新たな共通通貨ECO（エコ）に移行することでフランス政府と合意した。加盟国コートジボワールのワタラ大統領が21日に発表し、ロイター通信が報じた。 CFAフランはユーロとの固定相場。通貨の安定性が評価される一方、フランス政府の管理下に置かれ、加盟国から「植民地支配の名残だ」と批判されていた。 ECOは引き続きユーロに固定されるが、各国が外貨準備高の50％をフランス国庫に預けるとの条項は撤廃される。
さまざまなアフリカに関心を 日本にとって大切な地域 | | 武井俊輔 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党の動画チャンネルで「ディスカバーワールド in Cafe Sta」と題してさまざまな国の大使をお招きし、その国を紹介する番組を担当している。6月にはナイジェリアの駐日大使に来ていただき、その後総理特使として同国を訪問した。米国や中国といった大国との関係も重要だが、小さな国一つ一つと関係を深めていく大切さを改めて感じているところだ。 わが国の人手不足はもはや最大の課題である。今は多くのアジアからの人材にわが国は支えられているが、このアジアも全体でも二十数年したら人口が減り出すという試算もある。中国もかつて一人っ子政策を取っていたこともあり、今後急激な人口減少に見舞われるといわれている。一方アフリカは食料と衛生環境の改善にもよるが向こう30年以上は人口増加のトレンドが続くといわれている。
ロシナンテスのザンビア事務所、誕生！
皆さまにご報告したいことがあります。先日、ザンビアにおける法人登録が完了しました！登録完了に至るまでは、思い通りにいかないことの連続でした。その一部をご紹介させていただきます。 宿泊先のメイドさんの子どもたちと一緒に(左が小川、右が堺) 法人登録とは？ 私たちが「法人登録」と言っているのは、日本でいう会社の登記のことで、ザンビアではPatents and Companies Registration Agency（略してPACRA（「パクラ」）という機関が取り扱っています。法人登録が完了すると、駐在員がザンビアに長期滞在するための就労許可の申請等が可能になります。 所定の申請書や公的機関から発行された書類等をパクラに提出し、審査を通過すると、法人登録が完了となります。とてもシンプルなのですが……。 なかなか取れないアポ 法人登録申請の必要書類には、事前に在日ザンビア大使館の領事認証を受けな
若い起業家の意欲を支えるルワンダのエコシステム | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
ルワンダの首都キガリで5月14～16日に、情報通信技術（ICT）分野でアフリカ最大級の会議である第5回「トランスフォーム・アフリカ・サミット2019」（TAS2019）が開催された（2019年5月17日付ビジネス短信参照）。「アフリカにおけるデジタル経済の加速」をテーマに、世界107カ国から政府や民間企業の関係者ら5,631人が集まった。本会議では、政府や民間企業関係者らがアフリカにおけるデジタル経済の促進や、デジタル格差の解消について議論し、併設している国別パビリオンでは各国企業がロボティクスやドローン、VR（拡張現実）などを含むさまざまな分野の技術を展示した。ルワンダのICTスキルの教育市場に注目する英国企業ロボティカルと、ピッチイベントで優勝したスタートアップのイキザミニの2社に、ルワンダでの活動やビジネスモデル、今後の有望分野について話を聞いた（5月16日）。 政府主導でデジタル経
国家統合個人情報管理システムの導入進む(ケニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領はマチャコス郡で4月2日に演説を行い、国家統合個人情報管理システム（NIIMS）の全国規模の運用に向けて、同郡でも本格的に稼働することを発表した。NIIMSは、汚職防止や安全保障の確保、国勢調査への活用などを目的に、IDカードや運転免許証、パスポート、生体情報などの個人情報を一元化し、各個人にフドゥマ・ナンバー（Huduma Namba、スワヒリ語で「サービス番号」）を付与する。既に、ナイロビやエンブなど47郡中14郡で、試験的な導入が始まっていた。登録期間は4月2日～5月16日の45日間で、病院や学校など公共施設で登録キャンペーンが行われる。 現地報道（「ザ・スター」紙電子版4月2日）によれば、フドゥマ・ナンバーは6歳以上の子供やケニアに居住権を有する外国人（就労者、学生、難民）も登録対象だ。旅行者などの短期滞在者は対象外となる。 政府はフドゥマ・ナンバー
アフリカ拠点のユニコーン企業ジュミアがNYSEに新規上場(米国、ナイジェリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
アフリカ大陸における電子商取引（EC）サイト最大手のジュミア・テクノロジーズ（以下、ジュミア）が4月12日、アフリカで事業を開始したスタートアップとして初めて、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に新規株式公開（IPO）した。IPO価格は1株14.50ドルで、4月24日の株価終値は37.17ドルに上昇し、取引は活況のようだ。 ジュミアは、創業者がフランス国籍で、本社登記はドイツに置く。2012年にナイジェリア・ラゴスでEC事業を開始し、現在はアフリカ大陸14カ国で事業を展開する。このため、「アフリカのスタートアップ」として有名だ。IT系スタートアップに投資するドイツのロケット・インターネットの出資を受け創業してから、フランス保険大手アクサ、米国金融大手ゴールドマン・サックス、南アフリカ共和国通信最大手のMTNなどからも投資を受け入れて成長を続け、2016年にはユニコーン企業（評価額10億ドル
フェイスブック、深層学習で作ったアフリカ人口密度マップを公開
フェイスブックが衛星画像と深層学習を組み合わせ、アフリカの大多数の国の人口密度を示した最新地図を作成し、4月9日にリリースした。 この地図が重要なのは、政府や非営利団体には正確な人口密度図が必要だからだ。従来の地図には載っていない地域に人道支援や医療、その他のリソースを配分する際の調整に有用なのだ。フェイスブックによると、作成した他の地域の地図はすでに、タンザニアの農村に送電する取り組みの支援や、マラウイでのはしかの集団予防接種の調整などに役立っている。 この地図は、フェイスブックが以前リリースした同様の22カ国地図を基にしたものだ。もともとは、より多くの人がインターネットにアクセスできるようにする取り組みがきっかけだった。最終目標は、全世界地図の作成である。 この地図は次のようにして作られた。最初にフェイスブックのワールドAI（World.AI）グループのチームがニューラル・ネットワーク
世界で一番「エコ」な大陸か？（アフリカ） | どうする？世界のプラスチック - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
アフリカ大陸では54カ国中、過半数の30カ国がプラスチック袋の規制を導入するなど、「エコ」政策が広がっている。南アフリカ共和国（以下、南ア）は、2003年に世界でもいち早く規制の導入に踏み切った。ケニアとルワンダには、プラスチック袋を使用すると「罰金もしくは禁錮刑を科す」という厳しい罰則もある。後発開発途上国（LDC）のエリトリアなどでも、同様の規制がなされている。この背景には、ごみ処理問題の解決を目指すとともに、環境問題への取り組みをアピールしたい各政府の狙いがある。一方、極端な規制や急な政策変更により、企業活動や個人への影響も懸念される。アフリカで広がるプラスチック袋規制の実態、背景にあるごみ処理問題、企業への影響について報告する。 域内30カ国以上がプラスチック袋の使用・製造・輸入を規制 アフリカでは、2003年に南アが初めて規制を施行したことを皮切りに、他国でも導入が進み、2013
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アフリカ ルワンダでドローン活用した新ビジネス会議開催 | NHKニュース
-連続キャンセル事件を乗り越えて- 高校生限定イベント開催報告！ | ALL ABOUT AFRICA
【高校生限定！】大人も知らないアフリカを知ろう～アフリカ人留学生×日本人高校生～ | ALL ABOUT AFRICA
ANZA -日本企業のアフリカでの「始める」を応援します-
Embassy of Tanzania in Tokyo, Japan
NPO法人一期JAM ～こども食堂×地域包括×国際交流～
アフリカで自由貿易圏構想＝大陸規模の市場統合狙う（時事通信） - Yahoo!ニュース
Mapping the world to help aid workers, with weakly, semi-supervised learning