地方創生10年 そして地方は創生したのか | 大和総研
◆国が2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で10年の節目を迎える。もともと、少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGsやSociety5.0の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上への関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。 ◆一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から2020年まで5年間の人口増減を見ると、市区町村の約8割の1,419団体で人口減となり、さらにその約6割にあたる882団体は減少率が5％を上回った。逆に東京都特別区の人口は5％増加した。 ◆人口10万人未満の小規模団体で人口水準を維持できたケースを見ると大都市圏に多い。「消滅可能性都市」と重なる、都市圏に属さない小規模団体こそ地
デジタル田園都市国家構想実現会議 議事次第（第16回）｜内閣官房ホームページ
開会 議事 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況、地方創生10年の取組と今後の推進方向等について 閉会 ＜配付資料＞ 資料１ 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針 並びにデジタル人材育成の取組状況について（PDF：854KB） ※令和6年6月17日 実装済み自治体数増加に伴い資料差替（旧版） ※各地方公共団体のデジタル実装状況の最新版はこちら 資料２ デジタル庁提出資料（PDF：1,263KB） 資料３－１ 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要（PDF：454KB） 資料３－２ 地方創生10年の取組と今後の推進方向（PDF：547KB） 資料３－３ 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」 参考資料集 （１）（PDF：7,714KB） （２）（PDF：8,990KB） （３）（PDF：8,36
「デジタルグリーンシティ前橋」について|前橋市
市民参画による官民共創のまちづくりが始まったのは10年前。 デジタルの力を活用し、市民の時間と心の余裕を生み出すスローなまちづくりに着目し、2016年「めぶく。」というまちづくりビジョンを掲げました。 2022年、国のデジタル田園都市国家構想によるデジタルのさらなる発展やWell-Beingの概念によって「めぶくまちづくり」が加速。 「めぶく。」のもと、市民によって生み出し育まれる共助型未来都市を「デジタルグリーンシティ」と呼ぶことにしました。 デジタルグリーンシティは、リアルとデジタルが融合することで、技術が人に寄り添い、誰一人取り残されることなく、新たな価値を芽吹かせ続けるまちを目指します。
これが地方創生？ 東京23区の大学定員規制に「愚策」の声 一極集中の主な要因は「就職」だが...：東京新聞 TOKYO Web
大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）
科学技術都市つくばのまちづくり～スマートシティからビールまで～｜2023年1月｜産学官連携ジャーナル
科学技術都市つくばのまちづくり ～スマートシティからビールまで～ 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課専門官／つくば市顧問／筑波大学システム情報系客員准教授 森 祐介 茨城県つくば市は、人口約25万人のうちおよそ1割が研究に従事し、約150の研究機関が立地する日本最大の研究学園都市である。そのつくば市が2022年4月に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された**0。この特区、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」では、誰一人取り残さないというSDGsの精神を柱に掲げ、先端技術をまちづくりにふんだんに導入して地域の課題を解決することを、自治体のみならず、大学等研究機関、民間企業、市民が一体となって目指している。本稿では、これまでの経緯やその推進体制とともに具体的な取り組み事例を、当時の担当者（2019年6月〜2022年6月つくば市政策イノベーション部長）の視点で紹介する。
冨田勝所長に聞く。“ダメ元精神でベストを尽くす” 庄内文化と人語（じんかた＝人生を語る）が育む鶴岡発起業のマインド (1/4)
2001年の慶應義塾大学先端生命科学研究所の誘致から始まった鶴岡サイエンスパーク。2003年に冨田 勝慶應義塾大学教授らによって創設されたヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）株式会社を筆頭に、これまで9社のスタートアップが生まれ、そのすべてが存続し、成長を続けている。スタートアップは起業よりも事業を継続させることのほうがはるかに難しい。イノベーションのタネはどこから生まれ、事業を継続する力はどのように培われているのか。鶴岡サイエンスパーク所長の冨田 勝氏に話を伺った。 慶應義塾大学先端生命科学研究所 所長 冨田 勝氏 1957年東京都生まれ。医学博士、工学博士。慶應義塾大学工学部数理工学科卒業後、アメリカ・ペンシルバニア州カーネギーメロン大学コンピューター科学部大学院に留学し、人工知能の研究に従事。IT主導のバイオロジーを実践する研究施設として慶應義塾大学先生命科学研究所（先
鶴岡サイエンスパークを視察 (2023年1月1日 No.3573) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月1日 No.3573 鶴岡サイエンスパークを視察 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月1日 No.3573 鶴岡サイエンスパークを視察 －バイオエコノミー委員会 経団連のバイオエコノミー委員会（小坂達朗委員長）は12月6から7日にかけて、総勢15人の視察団を山形県鶴岡市に派遣した。政府から認定を受けた地域バイオコミュニティである鶴岡バイオコミュニティの中核として先進的な取り組みを進めている鶴岡サイエンスパーク等を視察し、関係者から成功の要因や今後の取り組みについて聴いた。 ■ 鶴岡市長表敬訪問 皆川治鶴岡市長が、鶴岡サイエンスパーク開設に至る経緯や鶴岡市の主要産業等を説明した。皆川市長は、市全体の予算規模が約700億円のなかで同パークに毎年3.5億円を支援しており、開設当時は市民から疑いの目を投げかけら
地方創生×キャンパス
2022/05/19お知らせ 地方公共団体向け大学等サテライトキャンパス設置の促進に向けたポイント集を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。 2021/01/07お知らせ 東京圏の大学の地方サテライトキャンパスの先行事例として、北里大学相模原・十和田キャンパスを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。 2020/12/23お知らせ 東京圏の大学の地方サテライトキャンパスの先行事例として、東京農業大学オホーツクキャンパスを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。 2020/11/01お知らせ 「土地・建物検索」情報、「誘致・連携検索」情報、「支援情報」を更新しました。 お知らせ 「地方創生×キャンパス」ポータルサイトがオープンしました。
令和４年度 地域中核大学イノベーション創出環境強化事業
事業概要 ○ 目的 地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進める。 ○ 支援対象 社会実装を担う官庁（文部科学省や同省所管の独立行政法人を除く）、もしくは自治体（都道府県、指定都市）による事業に参画している国立大学及び私立大学とする。詳細は公募要領を確認すること。 支援を希望する大学から提出された、地域連携の実績や、今後の計画等に関する構想に関し、書類審査（一次審査）とヒアリング審査（二次審査）の２段階審査を経て支援対象を決定する。 ○ 総合振興パッケージ等との連動 「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（PDF形式：4344KB）（令和４年2 月総合科学技術会議・イノベーション会議）」に掲載されている、事業マップの
大学行政管理学会東北地区研究会・シンポジウム「地方創生と大学の役割」に参加しました - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 5月21日（土）に東北学院大学で開催された標記のイベントに参加してきました。今年で大学行政管理学会は創立20周年を迎えるとのことで、今回は東北地区の記念イベントとして「地方創生と大学の役割」と題したシンポジウムが開催された次第です。 今回も参加した内容をまとめてみました。理解違いなどがある可能性がありますので、予めご了承下さい。 JUAM20周年記念企画 シンポジウム 「地方創生と大学の役割」 東北地区研究会開催のご案内 会場校挨拶：東北学院大学学長室長 阿部重樹氏 地方創生が世間的に知られたのは、増田寛也氏の「地方消滅」という書籍ではないかと思う。 女性の出産年齢の上昇、若年女性の社会的移動が地方自治体の消滅に繋がると指摘。地方の大学が少子化、地元出身者の県外流出などに対処するためには、地域社会との連携・信頼関係の構築が不可欠である。 COC事業の直前に、大学は地域
「サーファーマー」ライフスタイルで「家業」をアップデートするショウガ農家（杉岡太樹 / TAIKI SUGIOKA） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仲間と楽しく畑で働き、雨が降ったらサーフィンへ――。そんなライフスタイルから自らを「サーファーマー」と呼ぶ高知県のショウガ農家・刈谷真幸さんのもとには、共感するサーファーたちが全国から働き手として集まってくる。就農人口の減少や高齢化といった日本の農業が直面する問題はみじんも感じられない刈谷さんの農園は、都市生活者による短期労働を支えに生産量を伸ばし続けている。ショウガ生産量日本一を誇る県内でも異彩を放つこの農園、その求心力をひもとくと、若者たちが求める「新しい働き方」が見えてくる。 高知県・いの町。四国のほぼ中央の山間地で豊かな自然が残るこの町は、映画『竜とそばかすの姫』の舞台となったことで知られている。この町で60年以上ショウガを作り続けてきた刈谷農園では、植え付けや収穫の繁忙期になると若者たちが働く声が響き渡る。パタゴニアやノースフェイスといったアウトドアブランドを身に付け、一次産業に
令和5年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果について：文部科学省
令和4年6月10日 令和5年度の魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について、「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増に関する審査会」における審査を踏まえ、以下のとおり決定いたしましたので、お知らせします。 ○令和5年度 魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果について（PDF：2,048KB） お問合せ先
RIETI - 地方公共団体における移住推進施策と人口移動の関係-市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略のテキスト分析-
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 近年、東京をはじめとする大都市への人口の集中が大きな問題となっている。これに対し、政府は人口の一極集中のため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2015年から2019年を第1期とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その中で「地方への新しいひとの流れをつくる」という基本目標を設定した。これに加えて、各都道府県、市区町村も都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略、市町村まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地域特性に応じ
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日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議 - まち・ひと・しごと創生本部
令和６年度地方大学・地域産業創生交付金事業に関する公募について - 地方大学・地域産業創生交付金 - デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年8月1日付紙面より｜荘内日報ニュース−山形・庄内｜荘内日報社
資料｜地方創生×キャンパス
和歌山県 東大と包括連携協定 研究や人材育成など幅広く協力｜NHK 和歌山県のニュース
[TKUニュース(公開終了)] 20221101-00000002![[TKUニュース(公開終了)] 20221101-00000002](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7c83d9e45d6fcc6be88a2fb68122d11285aba178/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.tku.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F01%2Ftku.png)
「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－」（審議まとめ）（令和3年12月 中央教育審議会大学分科会）：文部科学省