【読売新聞】 工学院大学（東京都新宿区）で、今年度の予算が私立学校法（私学法）で定められた評議員会への諮問を経ずに執行されていることがわかった。工学院大では、キャンパスのリニューアル計画などを巡って理事会と評議員会が対立して１年近く
工学院大学、諮問経ずに異例の予算執行…リニューアル計画巡り評議員会と理事会対立
【読売新聞】 工学院大学（東京都新宿区）で、今年度の予算が私立学校法（私学法）で定められた評議員会への諮問を経ずに執行されていることがわかった。工学院大では、キャンパスのリニューアル計画などを巡って理事会と評議員会が対立して１年近く
日大の林理事長が改善計画再提出 競技スポーツ部の体制改革（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本大の林真理子理事長は25日、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた大学組織の改善計画を文部科学省に再提出した。競技スポーツ部の体制を改革する他、廃止となるアメフト部に入部予定だった新入生は2023年度末まで不利益なく入学辞退できるとした。 年度末までに「競技スポーツセンター」を新設して、一つの学部のような組織として運営する。各競技部は学科のような扱いで、同センターが学習支援や寮生活の管理を行う。 アメフト部に関しては、薬物に関与していない部員をどう扱うかや、廃部後にどのような組織で出直しを図るのかについて年度末までに結論を出す考え。奨学生である現役部員は、廃部後も基本的に奨学生の立場が維持される。 大学全体の管理運営では、理事長や学長を補佐するサポートチームを年度末までに立ち上げる。また、外部理事らで構成する「改善改革会議」を設置して一連の改革の進行具合を監視する。「ムラ社会の意識
福井工業大学など運営の学校法人 書類偽造で行政処分｜NHK 福井県のニュース
文部科学省は２８日、新たな学部を設置するための提出書類を偽造したとして、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人について、学部などの新設を再来年度から４年間認めない行政処分にしたと発表しました。 文部科学省によりますと、福井工業大学などを運営する福井市の学校法人の金井学園は、２０１５年に開設したスポーツ健康科学部について、文部科学省への申請書に添付した土地の賃貸借契約書のうち１通を偽造していたということです。 この契約書は２０１４年に作成されたもので、学園によりますと、ことしに入って地主が亡くなったため、親族と契約を結び直した際に偽造が発覚しました。 学園側が調査したところ、担当だった当時の理事が、地主が行うはずの署名や押印を自分で行っていたことがわかり、ことし５月、文部科学省に報告したということです。 文部科学省はこれを受けて、学部などの新設を再来年度から４年間認めない行政処分にしまし
書類偽造2法人を行政処分 文部科学省、学部新設認めず - 日本経済新聞
文部科学省は28日、議事録や申請書類を偽造したとして、山野美容専門学校などを運営する学校法人山野学苑（東京）と、福井工業大などを運営する学校法人金井学園（福井市）の学部・学科新設などを一定期間認めない行政処分にしたと発表した。山野学苑は2025年度から5年間、金井学園は4年間とした。山野学苑は16〜20年に4回、収益事業の廃止などに関して文科省に資料を提出する際、開催していない理事会や評議員会
日本大学への国の補助金 異例の3年連続全額不交付決定 | NHK
アメリカンフットボール部の部員2人が薬物事件で逮捕された日本大学について、文部科学省の外郭団体は23日、今年度の国の補助金を全額不交付とすることを決めました。 日本大学は、元理事長の脱税事件などを受け2年間不交付となっており、これで3年連続で不交付という異例の事態となります。 私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じ毎年度2回に分けて交付されていて、今年度の1回目の交付を決める審議会が開かれました。 この中で、日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件への対応をめぐり、学校法人のガバナンスが十分機能しておらず、管理運営に適正を欠き、改善がみられないとして、日本大学に対する今年度の補助金を全額不交付とすることが決まりました。 日本大学をめぐっては、2020年度には全国で2番目に多いおよそ90億円が交付されました
永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年8月15日）：文部科学省
キーワード 夏休み明けに悩みや不安を抱える児童生徒等への大臣メッセージ、「科学技術指標2023」及び「科学研究のベンチマーキング2023」の公表、博士課程への進学率の低下に対する奨学金の免除等の方策、大麻所持等の疑いによる学生の逮捕に対する日本大学の対応、東京書籍発行の高校向け教科書の廃刊、川崎市のプール止水作業失敗による教職員へ賠償請求、靖国神社の参拝 永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版 令和5年8月15日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。 令和5年8月15日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） それでは本日、私から冒頭1件ございます。 本日、夏季休業明けの新学期を迎える前に、悩みや不安を抱える児童生徒や学生さんの皆さんへ、私からですね、メッセージを文部科学省のホ
学校法人制度改革特別委員会報告書：文部科学省
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学校法人ガバナンス改革会議（第11回）会議資料：文部科学省
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学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯：文部科学省
学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。 この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。 これに対し、文部科学省としては法人の管理運営を改善するよう指導を重ねるとともに、私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）といった措置を講じてきました。 しかしながら、状況の改善は見られず、特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての
学校法人ガバナンス改革会議（第7回）会議資料：文部科学省
1．日時 令和3年10月15日（金曜日）15時00分～17時00分 2．場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催 3．議題 学校法人に対する指導等について 学校法人のガバナンスについて その他 4．配付資料 議事次第 (PDF:54KB) 資料1 学校法人に対する指導等について (PDF:604KB) 資料2 学校法人ガバナンス改革会議 第7回 文部科学省関係者に対するヒアリング用の参考資料 (PDF:789KB) 資料3 学校法人ガバナンス改革会議 第7回 論点整理 (PDF:1.1MB) 参考資料1 学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較（令和3年9月9日更新） (PDF:1.1MB) 参考資料2 私立学校・学校法人データ集（令和3年9月22日更新） (PDF:4.0MB) お問合せ先
日大理事逮捕、大学の公共性高く極めて遺憾＝官房長官
１０月７日、松野官房長官は午後の会見で、日本大学理事らが同日、背任容疑で東京地検に逮捕されたことについて、公的助成を受けた学校法人理事の逮捕は極めて遺憾であるとの見解を示した。写真は松野官房長官。都内で４日撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午後の会見で、日本大学理事らが同日、背任容疑で東京地検に逮捕されたことについて、公的助成を受けた学校法人理事の逮捕は極めて遺憾であるとの見解を示した。 松野官房長官は「学校法人には公的助成や税制上の優遇措置が取られ、公共性が極めて高い。その理事が逮捕されたことは極めて遺憾である」と述べた。その上で所管する文部科学省が日大から事実関係を確認し、適切な対応をすると説明した。
令和2年度学校法人監事研修会：文部科学省
1．学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和2年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、You Tubeを利用したオンデマンド形式にて実施させていただきます。 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。 2．研修内容 ・私学部長挨拶 白間 竜一郎（文部科学省高等教育局私学部長） ・学校法人を取り巻く現状と課題等について （新任監事向け） 平尾 英里（文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係長（併）法人改革支援係長） ・学校法人制度等の概要及び私立学校法の改正等について 相原 康人（文部科学省高等教育局私学部私学行政課課長補佐） ・学校法人会計基準
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日大統治不全、深まる懸念 元理事ら背任罪で追起訴 - 日本経済新聞
東京医大元理事長「文科省に人脈作りたかった」