ネーミングライツ事業について | 大学案内 - 新潟大学
新潟大学では、施設等の有効活用及び教育研究環境を強化することにより、本学の価値を向上させることを目的としたネーミングライツ事業の実施にご賛同いただける事業者等を募集しています。 ネーミングライツ事業とは、契約により、本学が事業者等に本学の施設の別称等を決定する権利である命名権を付与し、命名権を付与された事業者等からその対価として命名権料を得る事業を言います。 ネーミングライツ事業の種類 本学のネーミングライツ事業には、大学公募型と事業者提案型の2種類があります。 詳細は、新潟大学ネーミングライツ事業ガイドライン（PDF：388KB）をご確認ください。 大学公募型 あらかじめ本学が選定した施設等について、命名権者を募集するものです。 事業者提案型 事業者等が命名権取得を希望する施設等を選んだ上で本学に提案するものです。 大学公募型（新潟大学サポーター倶楽部会員向け） 新潟大学サポーター倶楽部
大学等におけるスタートアップの株式・新株予約権等の取得実態と課題 | NRIマネジメントレビュー | 野村総合研究所(NRI)
昨今、政府のスタートアップ政策による後押しおよび、大学等の外部資金獲得の必要性の高まりを受け、研究成果の社会実装の手段として大学発ベンチャーの創出に意欲的な大学が増えている。
大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き（METI/経済産業省）
近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。 設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。 しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。
学外からも熱視線…東京海洋大が土地活用で生み出す真の統合効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京海洋大学が大規模な土地活用と施設整備に動いている。対象となる旧東京水産大学の品川キャンパス（東京都港区）の敷地は約２万３０００平方メートル、旧東京商船大学の越中島キャンパス（同江東区）は約４万３０００平方メートルに及ぶ。定期借地の民間マンションや国際寮の建設に動く一方、産学連携施設やアリーナなどこれから検討する案件も多い。グラウンドや宿舎が多く余裕ある敷地を使い、自力の建物建て替えにどこまで臨めるか。東京水産大と東京商船大の統合から２０年強、学外からも熱い視線が注がれている。（編集委員・山本佳世子） 国立大学の土地活用は、飛び地をマンションや駐車場に転用する例が多い。今回は稼働中のメーンキャンパス内で、野球場など運動施設をはじめ広い部分を使うのが特徴だ。 品川のＡ区画４０００平方メートルは、１０階建て３５０室からなる外国人・日本人学生らの国際混住寮に向けたもの。官民連携（ＰＰＰ）方式で
大学発スタートアップ等促進ファンド創設等｜東京都
2023年07月28日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 大学発スタートアップ等促進ファンド運営事業者の募集について 東京都は、令和4年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大を目指しています。 この度、東京都では、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するためのファンドを創設します。これにより、スタートアップのさらなる成長や裾野拡大を促進していくことを目指します。 下記の通り、ファンド運営事業者を募集しますのでお知らせします。 記 1 募集対象 「大学発スタートアップ等促進ファ
筑波大が150億円投じる「産学連携大型拠点」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筑波大学は２９日、産学連携の大型拠点を２０２７年に開設すると発表した。つくばエクスプレスのつくば駅（茨城県つくば市）近くにある職員宿舎の跡地に建てる。飛行ロボット（ドローン）や自動運転車などの概念実証（PoC）に使う床面積７０００平方メートルのスペースと、企業２０社程度が入る延べ床面積１万４０００平方メートルの施設を整備。２２年発行の大学債で調達した２００億円のうち１５０億円強を充て、賃料と共同研究費で償還する。強みである学際融合を生かし、社会課題解決に取り組む。 筑波大は同大の研究力を企業が活用し、実証実験を経て社会実装につなげる「イマジン・ザ・フューチャー・フォーラム」（ＩＴＦ．Ｆ）事業を開始した。産学連携拠点の新設は同事業の一環。職員宿舎が建つ敷地面積３万３０００平方メートルを更地にし、２５年に着工する。 幅１００×長さ７０×高さ２２メートルのＰoＣスペースを設ける。同スペースでは１
慶応・早稲田・立命館も参画、東大VCの起業支援が“オールジャパン”目指す規模に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区、植田浩輔社長）が複数大学と手がける起業支援プログラム「１ｓｔ Ｒｏｕｎｄ」（ファーストラウンド）に九州大学、慶応義塾大学、立命館大学、早稲田大学が参画を決めた。政府支援のベンチャーキャピタル（ＶＣ）の東大ＩＰＣが確立した、利益優先でない公平な仕組みで引きつけた。政府支援ＶＣを持つ他の３大学とは異なり、計１３校が連携し“オールジャパン”を目指す規模に成長した。（編集委員・山本佳世子） ファーストラウンドの支援対象は起業前から法人化３年以内で、ＶＣからの資金調達経験がないスタートアップ（ＳＵ）創業期チームだ。年２回、計２６０―３００チームから優れた１６チームを選抜し、最大１０００万円と半年間の手厚い伴走型支援を行う。ポイントは審査を各業界トップクラスの大企業（１業種１社）と複数の民間ＶＣで行うことだ。 事務局の東大ＩＰＣは審査に加わら
東大創業者の会ファンド（通称）の設立及び出資に関するお知らせ
株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菅原貴弘）は、従来の「東大創業者の会」を発展的に組み替えた「UT創業者の会有限責任組合（通称「東大創業者の会LLP」）」が、事業会社との連携で豊富な実績を持つ独立系のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社の協力に基づき、運営する「UT創業者の会投資事業有限責任組合（通称「東大創業者の会ファンド」、以下「本ファンド」という。）を設立すると共に本ファンドに出資することを決定いたしましたのでお知らせします。 ■概要 東大創業者の会LLPは2022年4月に設立し、スター・マイカ・ホールディングス株式会社（東京都港区 水永政志代表）、gooddaysホールディングス株式会社（東京都千代田区 小倉弘之代表）、株式会社エルテス（岩手県紫波郡 菅原貴弘代表）、スローガン株式会社（東京都港区 伊藤豊代表）の4社が参画しております。 ■本
深草こどもの家 - 京都モンテッソーリ教師養成コース付属深草こどもの家は、学校法人を目指します。寄付募集ファンディング実施中。
日本人で最初のモンテッソーリ教師となった赤羽惠子が設立した京都モンテッソーリ教師養成コース（1973年）と、本格的モンテッソーリ教育実践園「深草こどもの家」（1979年）は伏見区の自然が豊かに残る深草の地にあります。創立以来、全国の幼稚園・保育園から高い実践技術を支持され、現場の教師が集い理論と教育実習を通して学びを深め、これまでにモンテッソーリ教師資格取得者約1,800名と卒園生約900名を輩出してまいりました。 この度40年以上の実績が認められ、学校法人設立に向けて、京都府との協議を開始しました。いま教育分野において、自分で考えるこどもを育てるモンテッソーリ教育が注目されています。深草こどもの家にしかない、自由な学びの環境と、未来の教育を担う教師の養成は、ますます必要になるでしょう。事業を未来に継承するためには、学校法人化実現と、その条件として土地造成と新園舎建築が必要です。ご寄付の目
大阪大が初起債、国立大初のサステナ債に需要約2400億円
大阪大学は22日、初回債となるサステナビリティーボンド（環境・社会貢献債）の発行条件を決定した。国立大学のサステナ債として初めての起債に2400億円弱の投資家需要が集まった。 年限は40年。発行条件は国債上乗せ金利（スプレッド）が14ベーシスポイント（ｂｐ）、国債カーブ比スプレッドでは13ｂｐ程度、利率は1.169％に決定した。スプレッドは財投機関の日本政策投資銀行が８日に起債した40年債と同水準。主幹事によると、35件の投資家から発行額300億円に対して８倍程度の需要が集まった。 国立大によるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債発行は東京大学に次いで２例目となる。 大阪大の中谷和彦財務・施設担当理事は、初回債をサステナ債として発行することを決めた経緯について、同校の箕面キャンパスが国内の大学として初めて世界的な環境性能認証のＬＥＥＤゴールド認証を取得するなど、環境に配慮した学内施設の建設を進
東北大がＳＤＧｓ債発行を検討、22年度めど－年限は超長期の可能性
東北大学が2022年度をめどにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債の発行に向けて検討を進めていることが分かった。同大の植木俊哉財務担当理事が４日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 植木氏は「大学債については発行する方向で現在、検討を進めている」とし、発行時期については「必ず年度内ということではないが22年度を一つのめどとして、全力で検討課題に取り組んでいる」と説明した。 その上で「ＳＤＧｓの達成に向けた研究が東北大学の核心部分にあり、研究を一層加速するための資金として活用する」として、同大として初となる大学債をＳＤＧｓ債として発行する見通しだと述べた。 国内の大学による大学債は東京大学が20年10月にソーシャルボンド（社会貢献債）として起債したのが初めて。その後、大阪大学が発行に名乗りを上げるなど、徐々に広がりをみせている。 東北大は経営状況の透明性と信用力を高めるとともに、資金
【2020年の東大を振り返る】③日本初の大学債発行 償還の見通し不透明 - 東大新聞オンライン
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に大きな影響を受けた東大。異例の事態が相次いだ総長選考や日本初となる大学債の発行など、今後の東大の在り方を左右する重要な出来事も相次いだ。東大の1年を振り返り、展望を考える。 日本初の大学債発行 償還の見通し不透明 東大は10月、新たな財源確保策として「東京大学FSI債」（大学債）を発行した。発行額は総額200億円で、償還期限は40年。 これまで国立大学が債券を発行する場合には、附属病院や寄宿舎の整備など直接的な利益が確実に見込める事業を目的としたものしか認められていなかった。しかし、五神真総長の要望によって6月に国立大学法人法の政令改正が閣議決定。大学が生み出す余裕金などを原資とした債券発行が可能になった。 今回発行された大学債は社会問題解決に貢献する目的で発行されるソーシャルボンドに該当。発行実務に当たった坂田一郎副学長（経営企画、企画
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「シン・山梨大学ワイン」製造へ向けプロジェクト始動 CFで協力呼びかけ
筑波大学が大規模イノベーション拠点、大学債200億円で - 日本経済新聞
現役東大生、大学の財政問題に挑む
名大・岐阜大の運営機構、信用格付け取得 大学債発行へ - 日本経済新聞
関西で相次ぐ大学ファンド、新興への資金供給で存在感 関西ビジネスマップ - 日本経済新聞
https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/rule/pdf/2020C020.pdf
大阪大学、信用格付けを取得 大学債発行拡大も - 日本経済新聞
東大、大学債で自由な資金調達へ まず200億～300億円 五神真学長に聞く - 日本経済新聞
