文部科学省では,高等学校等において,グローバル・リーダー育成に資する教育を通して,生徒の社会課題に対する関心と深い教養,コミュニケーション能力,問題解決力等の国際的素養を身に付け,もって,将来,国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」事業を平成26年度から開始いたします。 この度,平成26年度SGH指定校を決定いたしましたので,お知らせします。 1.事業の概要 1. 目的 急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ,社会課題に対する関心と深い教養に加え,コミュニケーション能力,問題解決力等の国際的素養を身に付け,将来,国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。 2. 事業概要 国際化を進める国内の大学を中心に,企業,国際機関等と連携を図り,グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や,グローバルなビジネスで活躍でき
平成26年3月28日 【照会先】 職業能力開発局 育成支援課キャリア形成支援室 室長 浅野 浩美 キャリアコンサルティング専門官 亀田 敦志(内線5908) 室長補佐 堂井 康宏(内線5372) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)8931 厚生労働省では、このほど、「平成25年度キャリア・コンサルティング研究会」(座長:小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー)の報告書を取りまとめましたので、公表します。 キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取組によって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティング※が推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業(委
調査シリーズ No.116 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校におけるキャリアガイダンスと就職支援の方法 ―就職課・キャリアセンターに対する調査結果― 概要 研究の目的 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における具体的なキャリアガイダンスや就職支援の方法を明らかにすること。 研究の方法 調査対象:大学(1,071箇所)、短期大学(370箇所)、高等専門学校(62箇所)、専門学校(341箇所)に調査票を郵送した。専門学校以外は全数調査とし、同一校が複数キャンパスをもつ場合はそれぞれに送付した。 回収率:回収は郵便とWEB入力の両方で行い、学校実数に対する回収率は大学63.5%、短期大学51.2%、高等専門学校89.5%、専門学校23.3%となった。 実査期間:平成25年8月下旬~9月中旬。 設問構成:具体的な就職支援の内容、学生の適性・個性理解のためのツールの活用とニーズ、職業情報・
厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価のあり方に関する研究会」(座長:今野浩一郎 学習院大学教授)は、このほど、今後の職業能力評価制度・体系のあり方について報告書を取りまとめましたので、公表します。 報告書は、日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)等でも、「多様な正社員」へのキャリアアップ支援等といった労働市場政策の観点から「職業能力の見える化」を促進することが重要な課題に位置づけられていること等を踏まえ、国内外の労働市場における能力評価制度の活用の実態・課題などを分析の上、能力評価のあり方に関し、以下の3点を柱として今後の施策の方向性について提言しています。 1 新たな業界検定の整備 2 技能検定制度の見直しを含む職業能力評価の仕組み全体の見直し・体系化 3 職業能力評価と教育訓練、マッチングなどの労働市場政策上の統合的運用 厚生労働省は、この報告書を踏まえ、職業能力評価制度のあ
統括研究員 梅澤 眞一 J.A.シュムペーターの著書に『経済分析の歴史』(1954年)という大著がある。シュムペーターと言うと、歴史を非常に大事にした経済学者として有名であるが、この著書を読むと、彼が同時にいかに理論を重視していたか(どういう理論で分析するか)を知る。経済現象の分析を仕事としている端くれとして、大事にしなければならない姿勢と考える。シュムペーターが注目した理論には、重農主義者、自然法思想、アダム・スミス、そして限界革命など社会科学(あるいは経済学)史上、非常に重要な理論や人物が名を連ねている(注)。 シュムペーターは、幼児期「アンファン・テリーブル」(仏語で「すごい子供」という意味)と言われたというが、学者としても極めて早熟であった。弱冠25歳にして『理論経済学の本質と主要内容』(1908年)で彗星のごとくデビューした。この著書では、静態的な視点から理論を展開し(今でいうミ
当連盟国際連携委員会では、東日本大震災を体験したいま、そこで得た経験を教訓として、今後は首都直下型地震、東海地震、南海トラフ巨大地震への備えが必須であると考え、当マニュアルを作成しました。 現在、国においては各種のグローバル化政策が推進されていますが、そのベースとなる留学交流の推進を支えるには、何よりも日本留学に対する安心・安全を確保する必要があります。加盟大学はもちろんのこと、我が国における留学生支援、また国の政策の実行・推進の基盤整備の一助としてご活用ください。 「留学生担当者用 大規模災害時の留学生サポートマニュアル」(A4版印刷用) 「留学生担当者用 大規模災害時の留学生サポートマニュアル」(A3版見開き用) 【掲載資料掲載URL及びダウンロード】 ・「外国人住民のための防災ガイドブック」(岡山県) ・「card of emergency call」(京都市消防局) ・「東日本大震
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 ついに、この半年間、温め続けた企画をオープンに語れる日がきました(涙!嗚呼、号泣)。下記のプレスリリースをご覧下さい。 東大、「大学教員養成講座」の一部をMOOCで無償公開! http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_260327_j.html 私どもの研究部門が、これまでの経験の蓄積を踏まえて開発した「教える技法を教える講座」、その名も「インタラクティブティーチング(Interactive Teaching)」が、秋以降、MOOCで一般に無償公開されます。 「ティーチング:教えること」というと、「できる人」から「できない人」へ何かを伝えるイメージもっていませんか? もし、そ
北朝鮮当局が最近、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記のヘアスタイルを若者に強要していると、自由アジア放送(RFA)が25日報じた。 最近中国を訪問した咸鏡南道のある住民はRFAのインタビューで、「元帥様の髪型は非常に独特で似合わない人もいるが、大学当局が党の意としてその髪型を学生たちに強制している」と話した。また「このように大学生の髪型を強制し始めたのは思想イルクン(活動家)大会が終わった今月中旬から」とし「平壌(ピョンヤン)で始まり、今は全国的に実施されていて、少なからず不満の声が出ている」と伝えた。 この住民は「女性の服装の場合、李雪主(リ・ソルジュ)同志が好んで着る膝の上までの短いスカートやズボンの裾がくるぶしの上にくる、いわゆる“7分丈ズボン”は着用を禁止している」と話した。 平壌に居住する別の北朝鮮住民は「2000年代半ばまでこうした(金正恩式の)髪型をした若者には中国人のように
文部科学省は、世界の医療分野をリードする人材や新興国で医療にあたる医師らを専門に育てる医学部新設容認の検討を始めた。 政府は世界トップクラスの国際医療拠点を国家戦略特区の枠組みで創設することを目指しており、その人材育成のため、一般の臨床医を養成する既存の医学部とは異なる「国際医学部」が必要と判断した。 文科省の想定では、新たな医学部は、〈1〉世界の大学や研究機関で活躍できる医療人を育てる〈2〉卒業生の多数が新興国などで日本の高度医療を提供し、医療の発展に貢献する――ことを目指し、一般の医学部と一線を画す。 教員の多くを外国人とし、新興国の留学生向け入試を実施することや、高度な教育のため最初から大学院を併設することも検討している。一方、医師全体の「供給過剰」につながらないよう、医学部新設は大学1校だけに認め、卒業生が一般の臨床医ではなく、設立方針に沿った活動をしているか検証も行うという。
「日経情報ストラテジー」最新号(3月29日発行)のテーマは「データリテラシーを高めよう!」。データ分析のすそ野を広げ、社員のだれもがデータを日々の仕事に役立てられるようにするため、研修や情報共有などに取り組む企業の実態を取材した。それでふと思い出したのが、90年代半ばの日本企業で叫ばれていた「情報リテラシー」という言葉だ。 今でこそ、ネットリテラシー、メディアリテラシー、環境リテラシーといった様々な言葉を聞くようになったが、筆者が企業向けITの世界で取材を始めた頃(1990年代半ば)には、リテラシーといえば「情報リテラシー」だった。多くの企業が、パソコン1人1台体制を整え始めた当時、「情報リテラシーの向上(あるいは習得)」、つまり「パソコンが操作できるようになること」は、経営にとっての重要課題だった。 「日経コンピュータ」の記者だった筆者も、様々な企業に取材に行き、パソコンや電子メール、グ
西南学院大(福岡市早良区)は26日、優秀な成績を収めた学生は3年で卒業できるようにする早期卒業制度を2014年度から文学部と法学部で始める、と発表した。優秀な学生に大学院進学を促すのが狙いで、新3年生からが対象。また、優秀な大学院生を対象に、同じように予定より早く修了できる制度も近く始める。 文部科学省によると、早期卒業制度のある大学は11年度時点で54校。九州では、九州工業大(北九州市戸畑区)、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)、鹿児島大などがすでに始めている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く