令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
【2023年12月27日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学別大学発ベンチャー数」に誤りがありましたので修正しました。 【2023年6月2日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析」及び「大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析」に誤りがありましたので修正しました。 経済産業省で、「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめましたので、速報としてお知らせします。2022年10月時点での大学発ベンチャー数は3,782社と、2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録しました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定
委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成27年5月に国の委託研究開発プロジェクトの担当者が知的財産マネジメントを実施するに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして取りまとめました。その後、国の委託研究開発プロジェクトにおける日本経済活性化への貢献や機微技術管理等の観点から、国の委託研究開発プロジェクトの関係者等の意見を踏まえて、随時、本ガイドラインの見直しを行っています。 本ガイドラインに基づいて、研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施することで国富の最大化を目指します。 1．背景 経済産業省は、平成26年6月の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会の中間とりまとめを受け、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条）の運用等、国の委託による研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの在り方について検討を行い、委託研究開発における知的財産マネジメント
政策デザインに関する教育コンテンツや実践事例を公開します （METI/経済産業省）
経済産業省では、行政にデザインアプローチを取り入れ、ひとに寄り添うやさしい政策の実現を目指し、2021年度より「JAPAN＋Dプロジェクト」を開始しました。 本日、本プロジェクトの2022年度における成果として、省庁や自治体の行政職員向けの学習コンテンツ「JAPAN+D School」を公開するとともに、政策担当課室に対してデザインアプローチの観点で伴走支援した実践事例を発信します。 また、こうした取組を含め、2022年度のJAPAN+Dの活動について「Japan Policy Design Summit vol.1」として配信しますので、是非ご覧ください。 1．概要 経済産業省では2022年3月、当省を中心とした省庁横断型のプロジェクトチーム「JAPAN+D」を結成し、日本の行政へのデザインアプローチ導入の実現に向けて、政策づくり、組織づくり、仲間づくりの三本柱で構成した「ロードマップ」
大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。 本ナレッジ集は、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などのマイルストーンに至った案件を「外部の知財専門家の活用事例」として紹介しています。大学の知財や産学連携に携わる方々は必読の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しており、2023年度からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)に事業を移管して実施しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階からデザイ
【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について 2023年1月30日 産業技術環境局 大学連携推進室 本公募は、大学等を公募するものです。民間企業等向けの公募は別途実施します。 更新情報 2023年2月21日：Q＆Aを更新しました。 公募概要 経済産業省では、令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）を以下の要領で広く募集します。地域の中核大学等が強みを持つ最先端の研究力や活力ある学生の力などを活かし、十分なスタートアップ輩出、産学連携の推進を行うことを目的とします。 事業内容 （1）スタートアップ創出のためのインキュベーション施設・設備等、（2）企業との共同実験施設・設備等、（3）オープンイノベーション推進
令和5年度「産学融合拠点創出事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の公募について （METI/経済産業省）
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。 1．公募概要 経済産業省では、令和5年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」及び「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」の交付事務等を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。本事業では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
令和4年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金に係る補助事業者（民間団体等）の公募について （METI/経済産業省）
本公募は、企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う民間団体等（補助事業者）を公募するものです。 1．公募概要 経済産業省では、令和4年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の交付事務等を行う民間団体等（補助事業者）を以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。 2．事業内容 本事業は、企業等（間接補助事業者）が大学や高等専門学校等の高等教育機関において、自社に必要な分野の人材育成に係る講座やコース・学科等（共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、企業等（間接補助事業者）内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。 3．対象者 公募要領に定める要件を満たす
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及び事業の全体像を公開します （METI/経済産業省）
2022年8月17日にリリースした「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及びオブザーバーが決定し、2022年10月11日に第2回有識者検討会を実施しました。 本事業では、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて有識者による検討会を設置し、我が国における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿を議論し、ゲーム業界としてGDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行い、GDX専用の教材や研修プログラム等を作成し、この教材を活用した研修プログラムを実施するものです。
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」を開始します （METI/経済産業省）
経済産業省は、ゲーミフィケーション（ゲームに使われているメカニクスや手法をゲーム以外のビジネスに応用）の手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて、課題等も含めた調査及び検討会を開始します。 昨今、急速なデジタルテクノロジーの進歩やDX（Digital Transformation）の進展に伴い、それらを取り扱うデジタル人材においても需要が高まっているところ、ゲーム分野においても、デジタルサービスやユーザー視点の必要性など、DXとは共通点が高く、昨今は、ゲームクリエイター等のスキルを活用した社会課題解決（ゲーミフィケーション）や人材育成を行う手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）も注
日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について事実関係の究明等の指示等を行いました （METI/経済産業省）
本日、日野自動車（株）より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、令和4年3月4日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。 このような事態は、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損なうものであり、今回更なる不正行為等が明らかになったことは極めて遺憾です。 これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、①事実関係の究明、②顧客・取引先への適切な対応、③十分な対外説明、④原因の徹底究明・再発防止策の実施を改めて指示し、事実関係については速やかに報告するよう求めました。 また、該当エンジンを搭載した建設機械等を製造・販売した建設機械等メーカー
次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 1．概要 本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。 今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。 2．関係機関一覧（予定） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人新エネル
萩生田経済産業大臣が米国に出張しました （METI/経済産業省）
萩生田経済産業大臣は、7月27日（水曜日）から7月31日（日曜日）にかけて、米国（サンフランシスコ、ワシントンDC）を訪問しました。サンフランシスコでは、シリコンバレーを訪問し、日米のスタートアップ関係者と意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは、日米経済協議委員会（経済版２＋２）閣僚会合に出席したほか、関係閣僚との個別会談を実施しました。 1．サンフランシスコ 世界有数のスタートアップ集積地であるサンフランシスコ・シリコンバレーを訪問し、スタートアップ関係者等と意見交換を行いました。 （1）スタンフォード大学訪問 同大学構内にて、医療現場のニーズを出発点とし問題解決策の開発等を行うByers Center for Biodesignと、アカデミアと産業の橋渡しを行うSPARKプログラムについて、それぞれ関係者と意見交換しました。 （2）Google 本社訪問 Google本社にて、
未来人材ビジョンを踏まえ、産学連携による人材育成の場がスタート！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業が高等教育機関において、自社の人材の育成や学生の教育等を行う「共同講座」の設置を支援しています。 この度、1次公募の結果、15社・機関による共同講座への支援を決定するとともに、2次公募を開始しました。 1．共同講座補助金の背景・概要 経済産業省は、デジタル化・脱炭素化など急激な技術革新の進展等による2030年、2050年の産業構造の転換を見据え、今年5月に取りまとめた「未来人材ビジョン」において、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性として「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を示しました。 これらの実現に向けた具体的な取組として、共同講座補助金（高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金）では、企業が大学・高専等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための「共同講座」を設置する取
次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 1．概要 本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。 今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。 2．関係機関一覧（予定） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人新エネル
人的資本経営コンソーシアムが設立されます （METI/経済産業省）
【2022年8月15日追記】8月15日以降の追加入会申込はこちらをご確認ください。 一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。 1．人的資本経営コンソーシアム設立の背景 （1）「人的資本経営」について 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべ
スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します （METI/経済産業省）
【2023年8月7日発表資料差し替え】利用申込書を更新しました。 【2022年4月26日発表資料差し替え】事業者の方々の申込円滑化のため、「５．利用申込」を追加しました。 経済産業省は、スタートアップの新市場創出の推進に向け、規制に関する相談対応や各種規制改革制度の活用促進を行うため、専門の弁護士からなる「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を創設します。 1．趣旨 新たな市場創出に取り組むスタートアップにとって、様々な既存の規制への対応は重要な課題となっています。一方、経営資源に限りがあるスタートアップにおいては法務面での対応は遅れがちで、規制対応のための制度の活用もハードルが高く十分な活用に至っていないとの指摘もあります。 こうした状況を踏まえ、スタートアップの新市場創出の推進に向け、規制に関する相談対応、グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度等の規制対応の
「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します （METI/経済産業省）
経済産業省は、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、アート領域への投資・需要を拡大し、アートと経済社会の循環エコシステムを構築するため、「アートと経済社会について考える研究会～クリエイティブ産業政策の新展開～」を新たに設置し、第1回を6月30日に開催します。 趣旨 経済社会の成熟化・グローバル化・デジタル化・価値観の多様化に伴い、コストや機能面だけでは、企業や国・地域も差別化が困難な時代に本格的に突入し、機械やAI では代替できないアートやデザイン等の人の創造性や感性、国や地域に固有の文化を価値創造の主軸に据えることがより一層求められています。 しかし、現状、我が国のアート市場規模も、一人当たり文化GDPも先進国最低レベルに止まっているなど、文化芸術と実経済社会との間に距離感があると考えられます。 他方、我が国におけるアートを取り巻く環境にも変化の兆しが見られています。まず、近年、アート
令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」（2次公募）の公募について （METI/経済産業省）
1．公募概要 経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」（2次公募）について以下の要領で広く募集します。本公募では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させるため、創出エリア支援型を公募します。 3．対象者 以下の(1)～(3)の連名により申請するものとします。 (1)研究開発、産業振興等を目的とする法人：
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）