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｢地域経済を引っ張る｣東北大が描く卓越大戦略
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オフィスづくりのプロが考える､教員の生産性を上げる｢職員室改善｣のヒント | 東洋経済education×ICT
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国際卓越研究大で大学と文科省に吹く｢隙間風｣
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能力の低い人ほどなぜ自分を｢過大評価｣するのか
カナダのウィルフリッド・ローリエ大学のホグヴィーンらによると、人は自分が権力を持ったとわかった途端、他者に対する思いやりを失ったり、相手の立場で考えることができなくなったりするという研究結果を発表しています。 自分が何らかの行為をしたとき、そして他人の動作を見たときに活性化する脳の部位があります。「動作共鳴」という脳の働きなのですが、これによって、私たちは他人の行動を理解し、人の立場や気持ちになって考えることができるのです。 ホグヴィーンらの実験では、被験者を、権力を持った場合、普通の場合、ない場合に分けてから、ゴムボールを掴む映像を見せたところ、権力を持った場合の被験者は、動作共鳴を示す脳の働きが鈍ることが観察されました。 人は本来、他者に共感することができる生き物ですが、自分の権力を自覚すると、脳の仕組みによって、共感することができなくなってしまうというわけです。相手の気持ちになって考
日本にも存在｢破局噴火｣で壊滅リスクある火山6つ
リスボンを直撃した地震は、M8.4という歴史上最も破壊的なものの1つだった。市内の9割の建物が倒壊し大火と大津波が発生して、当時約27万5000人のリスボンの人口のうち、3分の1人の約9万人の市民が犠牲になった。さらに、隣国スペインをはじめ北アフリカ、大西洋を越えてカリブ海やブラジルにまで津波が広がり、国外でも数万人が死亡したとみられる。 大航海時代以来、ポルトガルはブラジルなどの植民地からの収奪や奴隷貿易で蓄えた富で、華麗で裕福な海洋国家を築き上げた。だが、大地震によってGDPの43～57％が失われたとみられ、国土が荒廃し経済が崩壊して貴重な文化的遺産も失って国際的な地位も急落した。 「リスボン地震によってポルトガルの衰退がはじまった」といわれるゆえんである。 地球はリスクに満ちた惑星 地震後、復興をめぐって激しい権力争いが起きて政治は混乱し、国王ジョゼ1世の暗殺未遂事件まで起きた。国内
先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT
データで把握した実態に基づいて議論する どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか。 そんな基本的な問いに答えるデータを取らないまま、日本の教員政策は議論されてきた。データによる日本全体に関する実態把握が薄いまま新しい政策が打ち出され、その影響を検証しないまま次の議論に移る。「教育改革をやっている感」の演出にはなっても、何がどう具体的に改善されたのか、妥当な手法で明らかにされることはない――戦後日本で何度も繰り返されてきた「やりっ放し教育行政」である（詳細は拙編著『教育論の新常識』〈中公新書ラクレ〉参照）。 小学校から高等学校までの年齢層を対象とした学校で勤務する教師数をすべて合算すると約100万人いる。どれだけ多くの学校を訪問したところで、個人で全体を把握することはできない規模である。教員政策の柱である大学の教職課程と教員研修の「改革」案を議論する際、一部の地域や
一般選抜入試枠が減っていく!?大学が旧AO入試｢総合型選抜｣を選ぶ背景 | 東洋経済education×ICT
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教員が押さえておきたい｢メタバースの活用｣､東大VRセンターに聞いてみた | 東洋経済education×ICT
そもそも「メタバース」とは？東大での研究や活用の現在地 メタバースとは、米国のSF作家であるニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説『スノウ・クラッシュ』の中で初めて使われた言葉で、メタ（超越）とユニバース（宇宙）を合わせた造語が由来とされる。その後、技術進展の中で「セカンドライフ」などさまざまな仮想空間サービスが登場し、メタバースは仮想空間の総称として普及。さらに昨年度、米フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変更してメタバースを事業の柱に据えたことで、改めて世界的に大きく注目を集めるようになった。 このメタバースを研究分野としているのが東京大学大学院情報理工学系研究科・同大VRセンター准教授の雨宮智浩氏だ。
財務省vs文科省､財政制度等審議会｢教員の量と質｣を問う教育予算の行方 | 東洋経済education×ICT
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学外の視聴者も増加､とある私大職員が｢奨学金YouTuber｣を兼務する訳 | 東洋経済education×ICT
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
ただ、文科省がこの人事給与改革の評価ポイントとして示す内容は、若手の研究者や女性研究者らの雇用環境の整備や促進などだ。改正労働契約法と特例に沿った無期転換の推進を求める内容ではない。また、ポスドクとは大学院博士後期課程の修了から数年以内の研究者を指すもので、これも若手向けの支援だ。山中氏が懸念したベテラン研究者の雇用危機の回避とは関係ないのではないかと問うと、岡氏は「そこは捉え方による。我々は全体的な研究環境の整備を進めている」と答えるのみだった。 文科省が今年の2月に行った調査によると、国立大学85法人と大学共同利用機関4法人では2023年3月末で有期雇用が通算10年になる人が3099人おり、このうち1672人が2023年3月末までに契約を終了する通告を受けているという。不要な人材ばかりがリストラされるわけではない。昨年度も研究主催者から最高ランクの成績評価を受け、雇用継続を望まれている
奨学金サイト｢ガクシー｣会員増､背景に｢放置されてきた2つの課題｣ | 東洋経済education×ICT
なぜ「奨学金」に特化したサービスを提供？ 高等教育費の家計負担が重いといわれる日本。日本学生支援機構（以下、JASSO）の「令和2年度 学生生活調査」によれば、2020年度の奨学金受給状況は大学昼間部49.6％、短期大学昼間部56.9％、修士課程49.5％と、前回調査より増加している。 このように学生の約半数が奨学金を必要としている中、利用者を増やしているのが、国内の奨学金情報を検索できるウェブサイト「ガクシー」だ。21年に本格的にサービスを開始し、会員登録数は学生や保護者を中心に12万人を突破した。 ガクシー代表取締役の松原良輔氏は、「強みは1万6000件以上という、国内のほぼすべての奨学金を網羅したデータベース」だと語る。さらにランキングや人気テーマなどさまざまな条件で検索できるほか、奨学金関連のコラムの充実も図っている。自分の目的に合った奨学金を見つけやすい点が、利用者の心をつかんで
｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
私は、日本の学力重視の受験制度はそこそこいい仕組みだと思っています。親にお金があろうがなかろうが、学力試験というゲームを乗り越えさえすれば、入学が保証されるという制度は悪くない。 ただ、学力という尺度に偏っているという問題はあります。なので、学力以外の偏った基準を何百個もつくり、その基準をクリアした人間をすべて受け入れるという仕組みが理想なのではと考えています。 教育の目的は個々人によって異なっていますが、「義務教育において」という前提を置けば、1ついえることがあります。それは、「最低限の知識を提供する」こと。子どもたちにとって、義務教育はインフラのようなものなので、生きていくうえで欠かせない知識を得られる場所である必要があります。 日本社会でもアメリカ社会でも、たとえば四則演算を計算するのも難しいとか、満足に読み書きできないという人が一定数いるわけです。そういう人は、将来就ける仕事の幅が
日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
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｢有名企業への就職に強い大学｣トップ200校
■データについて （注）データは8月20日現在で卒業生数100人以上が対象。400社実就職率（％）は、有名企業400社への就職者数÷〔卒業生（修了者）数－大学院進学者数〕×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。一部の学部・研究科などを含まない大学もある。大学名横の＊印は大学院修了者を含むことを表す。設置の「国」は国立、「公」は公立、「私」は私立を表す。大学院進学者数の「－」はゼロまたは未集計。有名企業400社は、日経平均株価指数の採用銘柄や会社規模、知名度、大学生の人気企業ランキングなどを参考に選定。東京大学は一部未回答のため表に含まない。大阪公立大学は統合前の大阪市立大学と大阪府立大学の実績を掲載した。
｢親の力で人生が決まる｣日本の決定的な転換点
“親ガチャ”というネットスラングに象徴されるように、日本は親の影響力が強い社会となりつつあり、生まれた家庭によって大きな格差が生じるようになっている。親の経済力と子どもの学力の相関関係は年々高まり、教育の場が階層固定の装置となる懸念も生じている。大阪大学大学院教授で、教育社会学を専門とする志水宏吉氏の著書『ペアレントクラシー 「親格差時代」の衝撃』より、ペアレントクラシー（親の影響力が強い社会）化が進む社会の実相と、新自由主義的色合いを強める教育現場の実態を紹介する。 近代世界を動かしたメリトクラシーの原理 日本の近代の出発点となるのは明治維新である。大政奉還がなされた1867年をそのスタートとみなすなら、そこから今日（2022年）まで150年余りの歳月が流れたことになる。 そのちょうど真ん中あたりに、近代の世界史のもっとも大きな出来事であった第二次世界大戦（1939年から1945年）が位
伊藤穰一､Web3｢学校の外でいくらでも学べる｣時代の学校と先生の役割 | 東洋経済education×ICT
Web1.0時代の教育改革も始まっていない ――Web3（Web3.0：ウェブスリー）といわれる時代に突入しつつある中、今後教育の形はどのように変わっていくとお考えでしょうか。 Web3と言う前に、そもそもWeb1.0、Web2.0の教育改革も始まっていません。従来の教育は情報を与えること、つまりコンテンツを提供することに意味がありましたが、Web1.0の時代に入り、ネットを通じて誰もがどこからでも情報にアクセスできるようになりました。 そういう時代には、先生は情報を与えるのではなくコーチのようになるべきであり、授業についてもディスカッションやプロジェクト型教育、あるいは学校の中と外をつなげる接続型教育に移行すべきです。しかし、それがほとんどの学校でできていません。 Web2.0の時代では、SNSやゲームなどを通じて、読むだけでなく書くこともできるようになり、多くの人とコミュニケーションを
職員室のリノベーションで｢働き方が変わる｣学校事務職員の知られざる底力 | 東洋経済education×ICT
職員室改革は、具体的なビジョンを掲げることが大切 ――上部さんは、前任校で職員室改革に取り組まれ、その目的やノウハウ、成果などについて書籍『教師の生産性を劇的に上げる職員室リノベーション 32のアイデア』にまとめられました。そもそも、なぜ「職員室改革」を思い立ったのか、その理由を教えてください。 2010年に、横浜市内の公立中学校から横浜市立富士見台小学校に異動しました。異動して気づいたのが、職員室で先生方が「今日はパソコンがプリンターにつながらないね」と困っていたり、「○○の書類がない」などと言いながら探し回っていたりなど、ちょっとしたことなのですが何度も同じ課題につまずいて困っている様子が多く見受けられたことです。 この状況を何とかしたいと思っていたところ、当時の校長先生が同様の課題を感じておられて、「職場環境を改善し、チームで働くことができるようにしたい」と。校長先生の思いと支援の下
なぜ､日本には｢女性の研究者｣が少ないのか､そこに存在する壁とは? | 東洋経済education×ICT
「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ
日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない
また、シンガポールでは2000年以降、経済発展に必要とされる創造力を文化・芸術教育に求めるルネッサンス・シティ・プランが展開され、2008年には芸術を通じて英語、数学、国語、理科、社会などの科目を学ぶ方法を採用したスクール・オブ・ジ・アーツ・シンガポールという学校が設立されました。 現在は2025年までの長期計画「アート・アンド・カルチャー・ストラテジック・レビュー（ACSR）」の期間中で、引き続き文化芸術政策が経済成長の中核を担うとの立場を取っています。具体的には、2025年までに国民のアート鑑賞を40％から80％に、アート活動を20％から50％まで引き上げるなどが目標として掲げられています。
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