日本にも存在｢破局噴火｣で壊滅リスクある火山6つ
リスボンを直撃した地震は、M8.4という歴史上最も破壊的なものの1つだった。市内の9割の建物が倒壊し大火と大津波が発生して、当時約27万5000人のリスボンの人口のうち、3分の1人の約9万人の市民が犠牲になった。さらに、隣国スペインをはじめ北アフリカ、大西洋を越えてカリブ海やブラジルにまで津波が広がり、国外でも数万人が死亡したとみられる。 大航海時代以来、ポルトガルはブラジルなどの植民地からの収奪や奴隷貿易で蓄えた富で、華麗で裕福な海洋国家を築き上げた。だが、大地震によってGDPの43～57％が失われたとみられ、国土が荒廃し経済が崩壊して貴重な文化的遺産も失って国際的な地位も急落した。 「リスボン地震によってポルトガルの衰退がはじまった」といわれるゆえんである。 地球はリスクに満ちた惑星 地震後、復興をめぐって激しい権力争いが起きて政治は混乱し、国王ジョゼ1世の暗殺未遂事件まで起きた。国内
先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT
松岡亮二（まつおか・りょうじ） 龍谷大学社会学部社会学科 准教授 ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教・専任講師・准教授を経て、2022年度より龍谷大学准教授。日本教育社会学会・国際活動奨励賞（15年度）、早稲田大学ティーチングアワード（15年度春学期、18年度秋学期）、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞（18年度）、WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞（20年度春学期）、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」（20年度）を受賞。著書『教育格差：階層・地域・学歴』（ちくま新書）は、1年間に刊行された1500点以上の新書の中から中央公論新社主催の「新書大賞2020」で3位に選出された。22年
一般選抜入試枠が減っていく!?大学が旧AO入試｢総合型選抜｣を選ぶ背景 | 東洋経済education×ICT
「大学側は、将来社会に影響を与えてくれるような人材を育成したいと考えています。そのため受験合格をゴールとするのではなく、大学入学をスタートと捉え、志や夢を追求できる学生を欲しているのです。学力試験に重きを置いた一般選抜のペーパーテストでは、そのような学生を見極めることが難しいため、総合型選抜が取り入れられるようになりました」 総合型選抜の増加の背景には、大学側の事情だけでなく社会情勢も影響している。現在の日本はかつてないほどの円安が進み、日本企業は高度経済成長期のような勢いを失った。人口も減少傾向にある中で、国力を高めるためにも一人ひとりが目的意識を持って主体的に動くことが求められているのだ。 総合型選抜は、保護者からも理解を得ている。先の見えない世の中で、答えのない問いに向き合う人間力を高めて、子どもにたくましく生きてほしいと願う保護者が多いのだ。実際、アドミッションポリシーに合った学生
教員が押さえておきたい｢メタバースの活用｣､東大VRセンターに聞いてみた | 東洋経済education×ICT
そもそも「メタバース」とは？東大での研究や活用の現在地 メタバースとは、米国のSF作家であるニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説『スノウ・クラッシュ』の中で初めて使われた言葉で、メタ（超越）とユニバース（宇宙）を合わせた造語が由来とされる。その後、技術進展の中で「セカンドライフ」などさまざまな仮想空間サービスが登場し、メタバースは仮想空間の総称として普及。さらに昨年度、米フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変更してメタバースを事業の柱に据えたことで、改めて世界的に大きく注目を集めるようになった。 このメタバースを研究分野としているのが東京大学大学院情報理工学系研究科・同大VRセンター准教授の雨宮智浩氏だ。
財務省vs文科省､財政制度等審議会｢教員の量と質｣を問う教育予算の行方 | 東洋経済education×ICT
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学外の視聴者も増加､とある私大職員が｢奨学金YouTuber｣を兼務する訳 | 東洋経済education×ICT
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
奨学金サイト｢ガクシー｣会員増､背景に｢放置されてきた2つの課題｣ | 東洋経済education×ICT
「奨学金の応募者と運営元の支援を両輪で行い、将来的には就職支援サービス『リクナビ』の奨学金版のようなプラットフォームにしていきたい」と、松原氏。とくにガクシーAgentの導入が広がれば、運営元の業務が楽になるのはもちろん、学生も簡単にガクシーの中で複数の奨学金の応募や管理ができるようになり、双方の負担軽減が期待できる。 「大学に負荷が集中している点も大きな課題。JASSO関連の業務量が多く、大学は書類作成に追われています。ここを効率化する機能を9月にリリースしましたが、提案時から40～50件の相談依頼が入るなど反響が大きかったですね。それだけ学校の奨学金担当者の方々は事務業務を回すのに精いっぱいなんです。担当者の皆様が学生に『こんな奨学金があるよ』とフォローしてあげるような本来のお仕事に注力できるよう、今後も機能を向上させたいと思います」（松原氏） 若者がお金の心配なく挑戦できる「諦めなく
｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
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日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
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｢有名企業への就職に強い大学｣トップ200校
大学生の就活は全体としてみれば、売り手市場が続いている。大学通信が医学部と歯学部を除くすべての4年制大学を対象に行っている就職状況調査によると、2022年卒の大学生の平均実就職率（就職者数÷＜卒業（修了）者数－大学院進学者数＞×100で算出）は、2021年卒を0.7ポイント上回る86.1％だった。 一方、有名企業400社に限定した平均実就職率（400社就職者数÷＜卒業（修了）者数－大学院進学者数＞×100で算出）は、2021年卒の10.2％から2022年卒は9.5％に下落。これには、大企業の求人倍率が下がっていることが影響している。 リクルートワークス研究所が公表している従業員5000人以上の企業を対象とした求人倍率は、2021年卒の0.60倍から2022年卒は0.41倍に下がっている。求人倍率と呼応するように、有名400社の就職者数は、2021年卒の5万1893人から2022年卒は5万3
｢親の力で人生が決まる｣日本の決定的な転換点
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伊藤穰一､Web3｢学校の外でいくらでも学べる｣時代の学校と先生の役割 | 東洋経済education×ICT
Web1.0時代の教育改革も始まっていない ――Web3（Web3.0：ウェブスリー）といわれる時代に突入しつつある中、今後教育の形はどのように変わっていくとお考えでしょうか。 Web3と言う前に、そもそもWeb1.0、Web2.0の教育改革も始まっていません。従来の教育は情報を与えること、つまりコンテンツを提供することに意味がありましたが、Web1.0の時代に入り、ネットを通じて誰もがどこからでも情報にアクセスできるようになりました。 そういう時代には、先生は情報を与えるのではなくコーチのようになるべきであり、授業についてもディスカッションやプロジェクト型教育、あるいは学校の中と外をつなげる接続型教育に移行すべきです。しかし、それがほとんどの学校でできていません。 Web2.0の時代では、SNSやゲームなどを通じて、読むだけでなく書くこともできるようになり、多くの人とコミュニケーションを
職員室のリノベーションで｢働き方が変わる｣学校事務職員の知られざる底力 | 東洋経済education×ICT
職員室改革は、具体的なビジョンを掲げることが大切 ――上部さんは、前任校で職員室改革に取り組まれ、その目的やノウハウ、成果などについて書籍『教師の生産性を劇的に上げる職員室リノベーション 32のアイデア』にまとめられました。そもそも、なぜ「職員室改革」を思い立ったのか、その理由を教えてください。 2010年に、横浜市内の公立中学校から横浜市立富士見台小学校に異動しました。異動して気づいたのが、職員室で先生方が「今日はパソコンがプリンターにつながらないね」と困っていたり、「○○の書類がない」などと言いながら探し回っていたりなど、ちょっとしたことなのですが何度も同じ課題につまずいて困っている様子が多く見受けられたことです。 この状況を何とかしたいと思っていたところ、当時の校長先生が同様の課題を感じておられて、「職場環境を改善し、チームで働くことができるようにしたい」と。校長先生の思いと支援の下
なぜ､日本には｢女性の研究者｣が少ないのか､そこに存在する壁とは? | 東洋経済education×ICT
「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ
日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない
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｢ポスト安倍｣の国内政治に求められるものは何か
安倍晋三首相（当時）の出席する官邸での会議に何度か出席したことがある。忘れがたいのは、安倍首相はいつも走って入室して着席し、途中退出時にも走って出ていったことだ。入退出の間に審議が止まることへの配慮だったように思える。 またあるときは、帰り際に委員で知り合いの国会議員の肩を両手でポンとたたいたこともある。場の雰囲気を和らげたことに、首相自身、満足げだった。周囲への心遣いもあり、ある種の破調もありというあたりが、いかにも政治家・安倍晋三らしいと今振り返っても思う。 「異次元」という言葉を好んで使った安倍氏 安倍首相は第1次政権のときから「異次元」という言葉を好んで使っていた。 「異次元の金融緩和」のみならず、「異次元のスピード」「異次元の税制措置」など、枚挙にいとまがない。安倍氏にとっては、これまでにない斬新な政策を打ち出すことが何にも増して目指されるべきものであった。 自民党総裁選挙に再登
日本は公務員減らしすぎ？都庁改革で見た超本質
これをすべて自動化できると、個別に1円単位の給付も可能になります。Aさんには87円、Bさんに1325円というふうに、個々の事情に合わせた給付が簡単にできるようになる。ECサービス企業のポイント還元をイメージしていただければいいと思います。DXされていない今の行政でこれをやろうとすると、とても事務コストと見合わないので「一律5000円」となってしまう。 ゆくゆくは、一定のルールで提供する行政サービスはバーチャル公務員にやってもらい、もっと個別の事情に深く寄り添うような場面では生身のリアル公務員が膝を突き合わせてじっくりと向き合うような、メリハリのある二刀流を定着させていくイメージをもっています。 市民の〝参加ビリティ〞を高めたい 新浪：デジタルの力で市民の声が可視化され、地域のニーズが継続的・日常的に反映される行政へと変わることができれば、自然と民意を反映したリーダーも生まれやすくなる可能性
新学習指導要領の学習評価｢3観点｣を活用して主体性を育成､脱･証拠探しへ | 東洋経済education×ICT
まずは「思考・判断・表現」、態度はおのずとその先に 2022年度から高等学校でも適用された新学習指導要領は、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」という3つの柱を育てるために、それに呼応する形で「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の評価の3観点を設けた。京都大学大学院で准教授を務める石井英真氏は、「現場の教員は新3観点のうち『主体的に学習に取り組む態度』に反応しがちですが、最も重要なのは『思考・判断・表現』です」と語る。 「態度という形のないものを評価するために、材料探しに必死になってしまう教員もいるかもしれません。でもそれは、学びが十分に深まれば、それに伴っておのずとついてくるものです」 主体的な態度の尺度となる興味・関心や意欲などといった情意の領域は、学びの「入り口」で測るべきではないと石井氏は断言する。単元のスタート時
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スポーツ庁シンポジウム､部活の地域移行で｢日本のスポーツ｣が一変する訳 | 東洋経済education×ICT
