伊藤穰一､Web3｢学校の外でいくらでも学べる｣時代の学校と先生の役割 | 東洋経済education×ICT
Web1.0時代の教育改革も始まっていない ――Web3（Web3.0：ウェブスリー）といわれる時代に突入しつつある中、今後教育の形はどのように変わっていくとお考えでしょうか。 Web3と言う前に、そもそもWeb1.0、Web2.0の教育改革も始まっていません。従来の教育は情報を与えること、つまりコンテンツを提供することに意味がありましたが、Web1.0の時代に入り、ネットを通じて誰もがどこからでも情報にアクセスできるようになりました。 そういう時代には、先生は情報を与えるのではなくコーチのようになるべきであり、授業についてもディスカッションやプロジェクト型教育、あるいは学校の中と外をつなげる接続型教育に移行すべきです。しかし、それがほとんどの学校でできていません。 Web2.0の時代では、SNSやゲームなどを通じて、読むだけでなく書くこともできるようになり、多くの人とコミュニケーションを
職員室のリノベーションで｢働き方が変わる｣学校事務職員の知られざる底力 | 東洋経済education×ICT
職員室改革は、具体的なビジョンを掲げることが大切 ――上部さんは、前任校で職員室改革に取り組まれ、その目的やノウハウ、成果などについて書籍『教師の生産性を劇的に上げる職員室リノベーション 32のアイデア』にまとめられました。そもそも、なぜ「職員室改革」を思い立ったのか、その理由を教えてください。 2010年に、横浜市内の公立中学校から横浜市立富士見台小学校に異動しました。異動して気づいたのが、職員室で先生方が「今日はパソコンがプリンターにつながらないね」と困っていたり、「○○の書類がない」などと言いながら探し回っていたりなど、ちょっとしたことなのですが何度も同じ課題につまずいて困っている様子が多く見受けられたことです。 この状況を何とかしたいと思っていたところ、当時の校長先生が同様の課題を感じておられて、「職場環境を改善し、チームで働くことができるようにしたい」と。校長先生の思いと支援の下
なぜ､日本には｢女性の研究者｣が少ないのか､そこに存在する壁とは? | 東洋経済education×ICT
「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ
日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない
また、シンガポールでは2000年以降、経済発展に必要とされる創造力を文化・芸術教育に求めるルネッサンス・シティ・プランが展開され、2008年には芸術を通じて英語、数学、国語、理科、社会などの科目を学ぶ方法を採用したスクール・オブ・ジ・アーツ・シンガポールという学校が設立されました。 現在は2025年までの長期計画「アート・アンド・カルチャー・ストラテジック・レビュー（ACSR）」の期間中で、引き続き文化芸術政策が経済成長の中核を担うとの立場を取っています。具体的には、2025年までに国民のアート鑑賞を40％から80％に、アート活動を20％から50％まで引き上げるなどが目標として掲げられています。
｢ポスト安倍｣の国内政治に求められるものは何か
その長期安定政権は、外交分野で大きな足跡を残した。自ら「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて海外歴訪を重ねることで、日本の首相の存在感を発揮した。TPP（環太平洋パートナップシップ）協定交渉に途中参加しながら、発効に至るまで交渉を牽引した。 また安全保障では、新たに発足させた日本版NSCとしての国家安全保障会議とその事務局の国家安全保障局を設置して官邸主導の政策形成の枠組みを作り上げた。 強い反対運動に直面しながらも、第1次政権からの宿願であった集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定によって断行し、平和安全法制の制定によって、日米同盟を強固にしようとした。 不祥事を生んだ忖度の構造 そもそも安倍首相は、官房長官としての閣僚経験しかない「官邸政治家」である。そこで官邸に経産省出身の今井尚哉秘書官と、警察庁出身の杉田和博官房副長官を中心とする官邸主導の体制を作り上げ、各省をコントロールした。いずれも事
日本は公務員減らしすぎ？都庁改革で見た超本質
これをすべて自動化できると、個別に1円単位の給付も可能になります。Aさんには87円、Bさんに1325円というふうに、個々の事情に合わせた給付が簡単にできるようになる。ECサービス企業のポイント還元をイメージしていただければいいと思います。DXされていない今の行政でこれをやろうとすると、とても事務コストと見合わないので「一律5000円」となってしまう。 ゆくゆくは、一定のルールで提供する行政サービスはバーチャル公務員にやってもらい、もっと個別の事情に深く寄り添うような場面では生身のリアル公務員が膝を突き合わせてじっくりと向き合うような、メリハリのある二刀流を定着させていくイメージをもっています。 市民の〝参加ビリティ〞を高めたい 新浪：デジタルの力で市民の声が可視化され、地域のニーズが継続的・日常的に反映される行政へと変わることができれば、自然と民意を反映したリーダーも生まれやすくなる可能性
新学習指導要領の学習評価｢3観点｣を活用して主体性を育成､脱･証拠探しへ | 東洋経済education×ICT
まずは「思考・判断・表現」、態度はおのずとその先に 2022年度から高等学校でも適用された新学習指導要領は、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」という3つの柱を育てるために、それに呼応する形で「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の評価の3観点を設けた。京都大学大学院で准教授を務める石井英真氏は、「現場の教員は新3観点のうち『主体的に学習に取り組む態度』に反応しがちですが、最も重要なのは『思考・判断・表現』です」と語る。 「態度という形のないものを評価するために、材料探しに必死になってしまう教員もいるかもしれません。でもそれは、学びが十分に深まれば、それに伴っておのずとついてくるものです」 主体的な態度の尺度となる興味・関心や意欲などといった情意の領域は、学びの「入り口」で測るべきではないと石井氏は断言する。単元のスタート時
国立女子大で｢工学部｣が相次ぎ新設される背景
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｢休日の部活動の段階的な地域移行｣23年度にも､先行する渋谷区の実際 | 東洋経済education×ICT
中学生にニーズの高い種目を合同部活動としてスタート 文部科学省は、2020年に「休日の部活動を段階的に地域移行する」ことを23年度以降から行っていく方針を明らかにした。 それに先駆けて21年10月に設立された一般社団法人「渋谷ユナイテッド」は、渋谷区を拠点に小・中学校の児童生徒のみならず、多世代の人々がスポーツや文化活動を楽しむ機会をつくることを目的としている。20年度まで渋谷区教育委員会の教育長を務めた豊岡弘敏氏が代表理事となり、渋谷区、教育委員会、渋谷区立中学校と連携しつつ、渋谷に関わりのある企業やアスリートなどが活動を支援していく点も大きな特徴となっている。 スタートした21年度は、渋谷区立中学校に通う生徒を対象にサッカー、ボウリング、ダンス、硬式テニス、フェンシング、女子ラグビー、ボッチャといったスポーツ競技のほか、将棋やパソコンなどの文化活動の合同部活動を行った。
内閣府｢子どもの貧困｣調査で教育格差明らかに､｢緩やかな身分社会｣の実態 | 東洋経済education×ICT
「子どもの貧困」と教育格差 まず、言葉の定義を確認しておきたい。子ども本人に変更できない初期条件である出身家庭の社会経済的地位（Socio-economic Status、以下SES）などの「生まれ」によって学力や最終学歴などの教育成果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。 SESは社会的、経済的、文化的な特徴を包含する複合的・多面的な概念で、多くの社会科学研究では保護者（以下、親）の職業、世帯収入、両親の学歴や文化的行為などを統合した1つの指標を作成し分析に用いている。一方、「貧困」は通常、世帯収入だけで定義される。概して、相対的な貧困家庭出身であると、非貧困家庭と比べて学力や進学などの教育達成は低位にとどまる。 SESは複合的・多面的な概念で、貧困は経済的側面である世帯収入だけで把握するわけだが、相対的な貧困層はSESが低い層と実質的に大きく重なっている。大まかな傾向として、高収入世帯の
日本で体験できる海外大学生活｢レジデンシャルカレッジ｣とは何か？ | 東洋経済education×ICT
身近なロールモデルに出合える環境づくり 小林亮介さんは31歳。現在は、米スタンフォード大学のビジネススクールと教育大学院に在籍しながら、日本で自ら創設した教育事業のHLAB（エイチラボ）を経営するほか、政財界の国際コミュニティーである三極委員会などのフェローとしても活躍している。そんな小林さんは1991年東京生まれ。桐朋高等学校在籍時に米オレゴン州への1年間の交換留学を経て、ハーバード大学に入学。その後、大学に在学しながら2011年にHLABを創設した。 「そもそもHLABをつくったのは、多様性が生かされていないという日本の教育の問題点を感じたことがきっかけです。構想を練り始めたのは、18歳の頃です。海外で感じていた多様性は、世代の多様性でした。日本では、高校から大学に入るというキャリアステップにおいて、身近な情報源であるべき2～3歳年上の先輩との接点があまりにも少ないのが現状です。しかし
踏み込んだ行政対応と調査の専門知
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義務感､強制感ゼロ｢PTAをなくした｣学校の実際 | 東洋経済education×ICT
義務化していたPTA活動を廃止、ボランティア制の団体「PTO」ヘ 「嶺町小PTO」とは、「保護者と先生による楽しむ学校応援団」（Parent -Teacher Organizationの略。Oは応援団の掛け声「お〜っ！」でもあるという）。2015年にこの団体に生まれ変わる以前は、ほかのPTAと同様の悩みや問題を抱える組織だった。 「くじやじゃんけんなど半ば強制的に役員や委員を決め、やらなくてもいいと思う活動でも前例の踏襲で継続するなど、問題が山積みの状態でした。当時、他薦でPTA会長になった男性がこのような組織のあり方や運営方法に疑問を呈し、『子どもたちのための活動を誰もが気軽に楽しめる団体に変えよう』と改革に取り組みました。保護者にPTAに関する意識調査アンケートを行い、そこに集まった声を基に、学校や地域と対話を重ね、PTAから『できる人が、できるときに、できることをやる』を基本理念とし
｢数学的思考の欠如｣が経験に固執する企業を生む
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金沢学院大附属中が塾と強力タッグを組んだ理由 | 東洋経済education×ICT
公立校志向が強い地域で私立中学を新設する理由 2022年4月に開校を予定している金沢学院大学附属中学校。「特進コース」と「総合コース」の2コースでスタートする。中高一貫教育を行うべく附属中を新設する狙いについて、教頭に就任予定（現在、中学校設置準備室）の西念佑馬氏は次のように語る。 「金沢は、前田利家が入城したころから庶民教育に力を入れてきた街であり、古くから学都として知られてきました。21年度の『全国学力・学習状況調査』でも石川県は第1位です。そうした土地柄にあって、私たちも人材を養成する教育機関として地元に大きく貢献していきたい。そのためにも、かねて初等中等教育に参入したいという思いを持っていたのです」 西念佑馬（さいねん・ゆうま） 学校法人金沢学院大学企画部中学校設置準備室 2003年より教員として現在の金沢学院大学附属高等学校に11年間勤務。14年から現職、同大学の教育学科の設置認
読み･書き･計算｢基礎学力は学習アプリで｣の実際 | 東洋経済education×ICT
「スマホばっかり見てないで、早く宿題やっちゃいなさい」 「今、漢字の宿題をやってるところだよ！」 「スマホで？？？」 子どもを持つ保護者の方々は、こんな経験をお持ちではないだろうか。 漢字の練習といえば、ノートに何回も書いて覚えるのが当たり前だったが、今ではスマホやタブレットなどを使って漢字を覚えるのが珍しくなくなってきている。漢字を1文字ずつ画面に書いていて、お手本をなぞって覚えたり、書き出しのナビゲートに沿って書いて覚えたり、テスト形式で問題を解いて覚えたりしている。 英単語も同様だ。日本語を見て同じ意味の英単語を選ぶ、英語の発音を聞いてスペルを書くなど、学習アプリを活用して英単語を覚えている。 「本当にそんなので覚えられるのか？」「とめ、はね、までは無理でしょう」「英語のつづりは、辞書を引いてこそ覚えられるもの」など、ついつい言いたくなってしまうが、子どもが飽きずに取り組めるところに
学ぶ中身を自分でデザイン､新教養教育を22年から開始
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アクセンチュアvs電通､異業種バトルが白熱の訳
「圧倒的にアート系の人材が足りない。ここ数年は東京の3大美術大学に自分で足を運んで採用活動をしている」 アメリカのコンサルティング大手アクセンチュアの江川昌史・日本法人社長は、美大出身者の採用に精を出している。 デジタルサービスやシステムの開発を行うITコンサルが主力の同社が、美大生に目をつけるのはなぜか。 「クリエイティブな仕事が増えた」 アクセンチュアは近年、事業領域を大きく広げている。現在は大きく4つの部門に分かれており、戦略コンサルの「ストラテジー＆コンサルティング」、ITコンサルの「テクノロジー」、間接業務のアウトソーシングを手掛ける「オペレーションズ」、そしてデジタルマーケティングやデザインなどを行う「インタラクティブ」がある。 日本法人の人員規模も、過去6年で3倍となる1万6000人に膨らんだ。豊富なリソースを生かし、コンサルにおいて「上流」と呼ばれる戦略策定から、システム開
東京女子医大の現役医師が訴える深刻な労働実態
名門として知られる東京女子医科大学の付属病院で、今年3月までに医師が一斉退職した。東京・新宿の本院では約50人の内科医が去るなど、診療現場にさまざまな影響が出ている。東洋経済オンラインが伝えた医師の大量退職は、国会で取り上げられるなど、大きな反響を呼んだ。（参考記事：「スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職」東洋経済オンライン2021年4月20日配信） 混乱の原因は、医師の負担が増える労働条件を一方的に押しつけた大学側の姿勢にあった。 一方、東京女子医大は取材を拒否しながら、本記事が配信された当日夜にウェブサイトで「東洋経済オンラインによる本学に対する偏向報道」という見出しを掲げ、内容を全面的に否定する声明を掲載している。 こうした大学の対応に疑問を抱いた現役医師たちが、新たに病院内部の状況を赤裸々に証言。一気に医師が退職した影響を明らかにした。 医師一斉退職による現場への影響 「3
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スポーツ庁シンポジウム､部活の地域移行で｢日本のスポーツ｣が一変する訳 | 東洋経済education×ICT
