日本にも存在｢破局噴火｣で壊滅リスクある火山6つ
リスボンを直撃した地震は、M8.4という歴史上最も破壊的なものの1つだった。市内の9割の建物が倒壊し大火と大津波が発生して、当時約27万5000人のリスボンの人口のうち、3分の1人の約9万人の市民が犠牲になった。さらに、隣国スペインをはじめ北アフリカ、大西洋を越えてカリブ海やブラジルにまで津波が広がり、国外でも数万人が死亡したとみられる。 大航海時代以来、ポルトガルはブラジルなどの植民地からの収奪や奴隷貿易で蓄えた富で、華麗で裕福な海洋国家を築き上げた。だが、大地震によってGDPの43～57％が失われたとみられ、国土が荒廃し経済が崩壊して貴重な文化的遺産も失って国際的な地位も急落した。 「リスボン地震によってポルトガルの衰退がはじまった」といわれるゆえんである。 地球はリスクに満ちた惑星 地震後、復興をめぐって激しい権力争いが起きて政治は混乱し、国王ジョゼ1世の暗殺未遂事件まで起きた。国内
先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT
松岡亮二（まつおか・りょうじ） 龍谷大学社会学部社会学科 准教授 ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教・専任講師・准教授を経て、2022年度より龍谷大学准教授。日本教育社会学会・国際活動奨励賞（15年度）、早稲田大学ティーチングアワード（15年度春学期、18年度秋学期）、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞（18年度）、WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞（20年度春学期）、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」（20年度）を受賞。著書『教育格差：階層・地域・学歴』（ちくま新書）は、1年間に刊行された1500点以上の新書の中から中央公論新社主催の「新書大賞2020」で3位に選出された。22年
一般選抜入試枠が減っていく!?大学が旧AO入試｢総合型選抜｣を選ぶ背景 | 東洋経済education×ICT
「大学側は、将来社会に影響を与えてくれるような人材を育成したいと考えています。そのため受験合格をゴールとするのではなく、大学入学をスタートと捉え、志や夢を追求できる学生を欲しているのです。学力試験に重きを置いた一般選抜のペーパーテストでは、そのような学生を見極めることが難しいため、総合型選抜が取り入れられるようになりました」 総合型選抜の増加の背景には、大学側の事情だけでなく社会情勢も影響している。現在の日本はかつてないほどの円安が進み、日本企業は高度経済成長期のような勢いを失った。人口も減少傾向にある中で、国力を高めるためにも一人ひとりが目的意識を持って主体的に動くことが求められているのだ。 総合型選抜は、保護者からも理解を得ている。先の見えない世の中で、答えのない問いに向き合う人間力を高めて、子どもにたくましく生きてほしいと願う保護者が多いのだ。実際、アドミッションポリシーに合った学生
教員が押さえておきたい｢メタバースの活用｣､東大VRセンターに聞いてみた | 東洋経済education×ICT
そもそも「メタバース」とは？東大での研究や活用の現在地 メタバースとは、米国のSF作家であるニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説『スノウ・クラッシュ』の中で初めて使われた言葉で、メタ（超越）とユニバース（宇宙）を合わせた造語が由来とされる。その後、技術進展の中で「セカンドライフ」などさまざまな仮想空間サービスが登場し、メタバースは仮想空間の総称として普及。さらに昨年度、米フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変更してメタバースを事業の柱に据えたことで、改めて世界的に大きく注目を集めるようになった。 このメタバースを研究分野としているのが東京大学大学院情報理工学系研究科・同大VRセンター准教授の雨宮智浩氏だ。
財務省vs文科省､財政制度等審議会｢教員の量と質｣を問う教育予算の行方 | 東洋経済education×ICT
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
学外の視聴者も増加､とある私大職員が｢奨学金YouTuber｣を兼務する訳 | 東洋経済education×ICT
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
ただ、文科省がこの人事給与改革の評価ポイントとして示す内容は、若手の研究者や女性研究者らの雇用環境の整備や促進などだ。改正労働契約法と特例に沿った無期転換の推進を求める内容ではない。また、ポスドクとは大学院博士後期課程の修了から数年以内の研究者を指すもので、これも若手向けの支援だ。山中氏が懸念したベテラン研究者の雇用危機の回避とは関係ないのではないかと問うと、岡氏は「そこは捉え方による。我々は全体的な研究環境の整備を進めている」と答えるのみだった。 文科省が今年の2月に行った調査によると、国立大学85法人と大学共同利用機関4法人では2023年3月末で有期雇用が通算10年になる人が3099人おり、このうち1672人が2023年3月末までに契約を終了する通告を受けているという。不要な人材ばかりがリストラされるわけではない。昨年度も研究主催者から最高ランクの成績評価を受け、雇用継続を望まれている
奨学金サイト｢ガクシー｣会員増､背景に｢放置されてきた2つの課題｣ | 東洋経済education×ICT
なぜ「奨学金」に特化したサービスを提供？ 高等教育費の家計負担が重いといわれる日本。日本学生支援機構（以下、JASSO）の「令和2年度 学生生活調査」によれば、2020年度の奨学金受給状況は大学昼間部49.6％、短期大学昼間部56.9％、修士課程49.5％と、前回調査より増加している。 このように学生の約半数が奨学金を必要としている中、利用者を増やしているのが、国内の奨学金情報を検索できるウェブサイト「ガクシー」だ。21年に本格的にサービスを開始し、会員登録数は学生や保護者を中心に12万人を突破した。 ガクシー代表取締役の松原良輔氏は、「強みは1万6000件以上という、国内のほぼすべての奨学金を網羅したデータベース」だと語る。さらにランキングや人気テーマなどさまざまな条件で検索できるほか、奨学金関連のコラムの充実も図っている。自分の目的に合った奨学金を見つけやすい点が、利用者の心をつかんで
｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
私は、日本の学力重視の受験制度はそこそこいい仕組みだと思っています。親にお金があろうがなかろうが、学力試験というゲームを乗り越えさえすれば、入学が保証されるという制度は悪くない。 ただ、学力という尺度に偏っているという問題はあります。なので、学力以外の偏った基準を何百個もつくり、その基準をクリアした人間をすべて受け入れるという仕組みが理想なのではと考えています。 教育の目的は個々人によって異なっていますが、「義務教育において」という前提を置けば、1ついえることがあります。それは、「最低限の知識を提供する」こと。子どもたちにとって、義務教育はインフラのようなものなので、生きていくうえで欠かせない知識を得られる場所である必要があります。 日本社会でもアメリカ社会でも、たとえば四則演算を計算するのも難しいとか、満足に読み書きできないという人が一定数いるわけです。そういう人は、将来就ける仕事の幅が
日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢有名企業への就職に強い大学｣トップ200校
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢親の力で人生が決まる｣日本の決定的な転換点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
伊藤穰一､Web3｢学校の外でいくらでも学べる｣時代の学校と先生の役割 | 東洋経済education×ICT
Web1.0時代の教育改革も始まっていない ――Web3（Web3.0：ウェブスリー）といわれる時代に突入しつつある中、今後教育の形はどのように変わっていくとお考えでしょうか。 Web3と言う前に、そもそもWeb1.0、Web2.0の教育改革も始まっていません。従来の教育は情報を与えること、つまりコンテンツを提供することに意味がありましたが、Web1.0の時代に入り、ネットを通じて誰もがどこからでも情報にアクセスできるようになりました。 そういう時代には、先生は情報を与えるのではなくコーチのようになるべきであり、授業についてもディスカッションやプロジェクト型教育、あるいは学校の中と外をつなげる接続型教育に移行すべきです。しかし、それがほとんどの学校でできていません。 Web2.0の時代では、SNSやゲームなどを通じて、読むだけでなく書くこともできるようになり、多くの人とコミュニケーションを
職員室のリノベーションで｢働き方が変わる｣学校事務職員の知られざる底力 | 東洋経済education×ICT
職員室改革は、具体的なビジョンを掲げることが大切 ――上部さんは、前任校で職員室改革に取り組まれ、その目的やノウハウ、成果などについて書籍『教師の生産性を劇的に上げる職員室リノベーション 32のアイデア』にまとめられました。そもそも、なぜ「職員室改革」を思い立ったのか、その理由を教えてください。 2010年に、横浜市内の公立中学校から横浜市立富士見台小学校に異動しました。異動して気づいたのが、職員室で先生方が「今日はパソコンがプリンターにつながらないね」と困っていたり、「○○の書類がない」などと言いながら探し回っていたりなど、ちょっとしたことなのですが何度も同じ課題につまずいて困っている様子が多く見受けられたことです。 この状況を何とかしたいと思っていたところ、当時の校長先生が同様の課題を感じておられて、「職場環境を改善し、チームで働くことができるようにしたい」と。校長先生の思いと支援の下
なぜ､日本には｢女性の研究者｣が少ないのか､そこに存在する壁とは? | 東洋経済education×ICT
「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ
日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない
また、シンガポールでは2000年以降、経済発展に必要とされる創造力を文化・芸術教育に求めるルネッサンス・シティ・プランが展開され、2008年には芸術を通じて英語、数学、国語、理科、社会などの科目を学ぶ方法を採用したスクール・オブ・ジ・アーツ・シンガポールという学校が設立されました。 現在は2025年までの長期計画「アート・アンド・カルチャー・ストラテジック・レビュー（ACSR）」の期間中で、引き続き文化芸術政策が経済成長の中核を担うとの立場を取っています。具体的には、2025年までに国民のアート鑑賞を40％から80％に、アート活動を20％から50％まで引き上げるなどが目標として掲げられています。
｢ポスト安倍｣の国内政治に求められるものは何か
その長期安定政権は、外交分野で大きな足跡を残した。自ら「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて海外歴訪を重ねることで、日本の首相の存在感を発揮した。TPP（環太平洋パートナップシップ）協定交渉に途中参加しながら、発効に至るまで交渉を牽引した。 また安全保障では、新たに発足させた日本版NSCとしての国家安全保障会議とその事務局の国家安全保障局を設置して官邸主導の政策形成の枠組みを作り上げた。 強い反対運動に直面しながらも、第1次政権からの宿願であった集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定によって断行し、平和安全法制の制定によって、日米同盟を強固にしようとした。 不祥事を生んだ忖度の構造 そもそも安倍首相は、官房長官としての閣僚経験しかない「官邸政治家」である。そこで官邸に経産省出身の今井尚哉秘書官と、警察庁出身の杉田和博官房副長官を中心とする官邸主導の体制を作り上げ、各省をコントロールした。いずれも事
日本は公務員減らしすぎ？都庁改革で見た超本質
これをすべて自動化できると、個別に1円単位の給付も可能になります。Aさんには87円、Bさんに1325円というふうに、個々の事情に合わせた給付が簡単にできるようになる。ECサービス企業のポイント還元をイメージしていただければいいと思います。DXされていない今の行政でこれをやろうとすると、とても事務コストと見合わないので「一律5000円」となってしまう。 ゆくゆくは、一定のルールで提供する行政サービスはバーチャル公務員にやってもらい、もっと個別の事情に深く寄り添うような場面では生身のリアル公務員が膝を突き合わせてじっくりと向き合うような、メリハリのある二刀流を定着させていくイメージをもっています。 市民の〝参加ビリティ〞を高めたい 新浪：デジタルの力で市民の声が可視化され、地域のニーズが継続的・日常的に反映される行政へと変わることができれば、自然と民意を反映したリーダーも生まれやすくなる可能性
新学習指導要領の学習評価｢3観点｣を活用して主体性を育成､脱･証拠探しへ | 東洋経済education×ICT
まずは「思考・判断・表現」、態度はおのずとその先に 2022年度から高等学校でも適用された新学習指導要領は、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」という3つの柱を育てるために、それに呼応する形で「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の評価の3観点を設けた。京都大学大学院で准教授を務める石井英真氏は、「現場の教員は新3観点のうち『主体的に学習に取り組む態度』に反応しがちですが、最も重要なのは『思考・判断・表現』です」と語る。 「態度という形のないものを評価するために、材料探しに必死になってしまう教員もいるかもしれません。でもそれは、学びが十分に深まれば、それに伴っておのずとついてくるものです」 主体的な態度の尺度となる興味・関心や意欲などといった情意の領域は、学びの「入り口」で測るべきではないと石井氏は断言する。単元のスタート時
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スポーツ庁シンポジウム､部活の地域移行で｢日本のスポーツ｣が一変する訳 | 東洋経済education×ICT
