池田勇人元首相、理工系教育の土台を作り工業立国を支えた実績
安倍晋三首相は7年前、成長戦略で「国民の平均年収を10年で150万円増やす」と掲げた。経済政策は祖父・岸信介のライバルだった池田勇人・元首相の「所得倍増計画」を真似したのだ。その池田は東京五輪、首都高、新幹線など、派手な公共事業のイメージが強いが、そこにはある信念があった。政治ジャーナリスト・武冨薫氏がリポートする。（文中一部敬称略） ＊ ＊ ＊ 所得倍増の華々しい成功はよく知られているが、この計画の中で、池田が「国家百年の計」ともいえる政策を実行していたことはあまり指摘されていない。いわば「学校倍増計画」である。日本経済史が専門の岡崎哲二・東京大学大学院教授が指摘する。 「池田の所得倍増計画で特徴的なのは、人的資本です。重化学工業の育成に重点を置き、そのための人材づくりを計画的に行なったのです。具体的には、高校増設にあたって工業高校に重点を置き、大学に対する補助金も、工学系に多く配分した
道州制で国立大学は「分校」に、東北・九州は人口が半減！？
菅義偉・首相の持論の一つが地方分権である。安倍政権時代にも、ふるさと納税を推進して地域振興にこだわりを見せた。菅政権では、立ち消えになっている道州制が再び動き出すと見られている。『週刊ポスト』（11月16日発売号）では、道州制が導入された場合に活性化する都市と、逆に廃れる街について専門家の予測をもとに詳細にシミュレーションしている。ここでは、本誌とは少し違う視点で道州制が導入された近未来を予測する。 ＊ ＊ ＊ 現在、有力とされているのが全国を11州に分ける案である。北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、中国、四国、沖縄という11の道州を一つの行政単位にまとめ、それぞれに州都を置いて強い自治権を持たせることが柱になる。その影響は政治、行政、経済など広く及ぶが、忘れてはならないのが教育機関の再編が起きることだ。 少子化が進む日本では、いずれ教育機関は統廃合を避けられなくなる。特に高
東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表
昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学
大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な
京大変人教授の代表格 ユニークすぎる研究の手法とは
官僚的なイメージが伴う東大に対し、全国から“奇人”が集うユニークさで知られる京大。生徒以上に個性的なのが教授陣だ。研究に懸ける異常な情熱は、時に世間から“非常識”と見られてしまうことも──。『京大変人講座』（三笠書房）が累計2万5000部のベストセラーになっているが、知れば知るほどオモロイその生態をレポートする。 「最も京大らしい京大教授」「京大変人教授の代表格」を自任するのが、人間・環境学研究科の酒井敏・教授だ。 酒井氏の専門は地球流体力学。2006年に開発した「フラクタル日よけ」で知られている。森の木の葉を再現し、日光を遮りながらも自らは赤外線を発しない日よけで、今や各地の都市計画で引っ張りだことなっている製品だ。 酒井氏は、発想もさることながら、研究の手法もユニークだ。 「研究が新しすぎて、そのために必要な部品や観測装置は世の中に存在しない。かといって予算はない。だから自分で作る以外
「平成」終了、平成国際大学学長が考える次の元号は？
改元の1か月前となる4月1日、新元号が発表される。巷では次の元号を予想するアンケートが行なわれ、老若男女の関心を集めている。そこで本誌・週刊ポストは元号の専門家や平成に関わりの強い著名人に新元号を“予言”してもらった。平成8年に開学した、その名に“平成”を冠した埼玉県加須市にある平成国際大学。堂ノ本眞学長は、「平成」という時代が終わり、新元号となることをどう考えるのか。 「新元号になっても校名は変わりません。本学は確かにマイナーですが、慶應義塾大学、明治大学、大正大学、昭和大学も時代の変遷とともに名を変えずに、歴史を積み上げブランド価値を上げてきたと思っています。 新元号は予測したこともありませんが、無理にでも考えるのならば『是宝（これたから）』。本学の建学の精神『人間是宝』からです。人は生きた資本であり資産と考え、無限の可能性を開発するという意味合いがあります」 ●堂ノ本眞／広島法務局長
「学習歴社会」を体現する武蔵大学、世界に飛び立つ人材育成
少子化で受験生が減少し続けている昨今、“大学の序列”も変容しつつある。大学情報に詳しい、大学通信常務の安田賢治さんはこう話す。 「昔は偏差値だけが序列を決める物差しでしたが、今はその“物差し”自体が変わってきています。実際、以前は私大2トップとされる早慶に憧れて記念受験をしたり、どうしても合格したくて全学部を受けたりすることもあったが、そのようなやり方をする受験生や親は減っています。その代わり、偏差値や大学名より、自分のやりたいことに即して志望校を選ぶ受験生が増えている。つまり、世の中は“どこで学んだか”が大事な『学歴社会』から、“何を学んだか”を重視する『学習歴社会』にシフトしたのです」 「学歴社会」ではない「学習歴社会」を象徴するのが、偏差値だけで考えれば決して“難関大学”ではない武蔵大学だ。 「日本の高校生の能力は世界トップクラスなのに、大学で勉強しないことを昔からもったいないと思っ
発達障害の大学生増加 放置したままでいいわけがない
「多様化社会」という言葉はそれを支える制度がなくては意味が無い。とある大学教員のブログから、コラムニストののオバタカズユキ氏が大学生の「多様化」を考える。 ＊ ＊ ＊ 特定個人を責める意図はないので、某教員の某ブログにて、と記すにとどめる。先日、そのブログにこんなことが書かれてあった。 ブログ主は大学教員。大学の授業で学生にミニレポートを書かせ、それを出席票のかわりにしていた。するとある日、中身も筆跡もそっくりなミニレポートが複数枚出されていることに気づいた。 これは明らかに「代返」だ。一番たくさんの文字数を書いた太郎君が、二郎君、三郎君、四郎君のものも書いて、そしらぬ顔で自分に提出したのだろうと思った。 次の授業で、そっくりレポートの「提出者」たちに尋ねてみると、教員の読みはアタリ。「提出者」たちはその行為を認めたと言う。それが不正行為であることを教員が説明すると、二郎君以下はきまりの悪
「グローバル」の連呼はやはり怪しむべきかという話
文部科学省が進めてきた「スーパーグローバル大学」（SGU）構想が、予定していた支援額が低く、各大学から「詐欺だ」と批判を浴びている。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考える。 ＊ ＊ ＊ 民主党政権だった頃、内閣府に行政刷新会議が設置され、そこで連日のように「事業仕分け」の様子が報道されていた。行われたのは2009年の11月で結構前のことだから、もう忘却の彼方だという人も多いかもしれない。国家予算の見直しで、事業が必要か否かの判定を「仕分け人」たちが公開の場で下していった試みである。次世代スーパーコンピューター開発の予算削減に際し、蓮舫が「世界一になる理由は何があるんでしょうか？ 2位ではダメなんでしょうか？」とバサバサ捌いて話題になったアレである。 当時の蓮舫のああした振る舞いが良かったかどうか、コトの是非は横におく。その上で実際にはありえない「もしも」の話なのだが、彼女が今も仕分け人であ
ベッキー不倫騒動 「卒論には審査ある」と大学教授が異論
タレントのベッキー（31）と、ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（27）の不倫騒動は、ベッキーのCMの放送を取りやめるスポンサーも出始めるなど、まだまだ収束しそうにない。そんななか、2人がLINE上で交わしたとされる内容に、思わぬところから“異論”が出ている。 騒動をスクープしたのは週刊文春。同誌によると、2人は離婚届を卒論と称してLINE上で、「ちゃんと卒論書くから待ってて欲しいな」（川谷）、「卒論提出できたら、けんちゃんにいっぱいワガママ聞いてもらおうっとー！笑」（ベッキー）などとやり取りしていた。 また、一部スポーツ紙の報道によると、川谷は昨年11月ごろ「早く妻から卒業したい」と周囲に語っていたという。この時期、ベッキーと初めて2人きりでデートをするなど、仲が深まっていったとされている。川谷のそのときの言い回しが、「卒論」という2人の隠語につながったとみられている。
北京の3大学で学長らが腐敗容疑で処分 教育界の追及本格化
中国北京市の中央音楽学院や北京郵電大、対外経済貿易大の3大学の学長や副学長ら10人の大学幹部が12月初め、中国共産党の内部規定に違反したとして処分されたことが分かった。 なかでも、中国音楽学院の学院長のほか、他の2大学の副学長が解任されるなど厳しい処分を受けている。これまで大学などでは反腐敗運動は広がりを見せていなかったが、教育界でも今後、腐敗摘発の動きが拡大するとみられる。 中国音楽学院の王次ショウ（招の手へんを火へんに）院長は今年6月、自らの職権を使って、娘の結婚式の会場を格安に借りたほか、学院の学生らで構成する楽団を結婚式の演出のために使うなどしたという。また、同学院の党委書記ら幹部も結婚式に出席して、祝辞を述べるなどしたという。 習近平政権が定めた党の内規である「8項規定」では、党幹部が個人的なお祝いごとに出席して祝辞を述べたり、宴会で飲食するのを禁じており、院長は解任されたほか、
文科省の大学改革 教養の軽視は大きな間違いだと大前研一氏
安倍政権が、大学改革でも大きな混乱を巻き起こしている。文部科学省が国立大学に対して「人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の組織廃止・転換」を通知したのだ。この教育改革には“致命的な欠陥”があると指摘する大前研一氏が、大学教育に求められる「リベラルアーツ（教養）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ 文部科学省は今年6月、国立大学法人に対し「社会に求められる人材」を育てるために「速やかな組織改革」を要求する通知を出した。その中で「とくに教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院の組織廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めたことが大きな波紋を呼んでいる。 欧米では、文学、哲学から歴史、地理、さらに美術や音楽に至るまで、基礎教養的な領域を学ぶ「リベラルアーツ（一般教養）」が、極めて重要視されている。たとえばアメリカには、レベルの高いリベラルアーツカレッジが中西部を中心にいくつもあり、そこを卒業し
増える大学の100円朝食 授業出席率向上や中退者出さぬため
「朝ごはん」を用意する大学が全国で相次いでいる。たとえば東京経済大学では「100円朝食」が通年で提供されており、連日1限前のキャンパスが盛況となっている。期間限定ではあるものの、早稲田大学や慶應義塾大学、明治大学と言った有名私大でも実施されている。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏がこういった状況が各所で発生している理由について分析する。 「大学全入時代にあって多くの大学で志願者が減るなか、朝食を無料、あるいは低価格で提供することで、“うちの大学は学生の生活面までケアしている”ということを保護者にアピールして学生を囲い込む狙いがある。今のところはまだ志願者の増加には結びついていませんが、保護者の心証は良いようです」 東京経済大学では地方などに赴いて保護者会を開いているが、その際に保護者から数多く寄せられるのが「息子はきちんと食べているのか」「学校に行っているかが心配」というわが子を気遣う声だと
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