おしゃべりなヴィーブ
Intelがデジタルホームの新ブランド戦略「Viiv(ヴィーブ)」の概略を発表した。最初はPCベースのエンタテイメントPCでスタートして、最終的にはネットワークプレーヤーやDVDレコーダーのようなデバイスまで、その領域を広げるという。モバイルパソコンに特化していた「Centrino」のブランド戦略とは、この点で大きく異なっている。 ●安心のロゴ Intelは「Centrino」を、パソコンのウールマークのような存在にしたかったのだという話を聞いたことがある。単に、タグに毛100%と書いてあるよりも、ウールマークがついていた方が消費者は安心できるという状況を作り出したかったわけだ。Intel Insideロゴが、パソコンの部品としてのプロセッサがIntel製であることをシンプルに示しているのにすぎないのに対して、Centrinoは、その付加価値までカバーするブランド戦略だ。 それに対してVi
IDF基調講演レポートデジタルホーム向けの新ブランド「Viiv」を発表
会期：8月23日～25日(現地時間) 会場：Mosconeコンベンションセンター (米国カルフォルニア州サンフランシスコ) IDF2日目は、デジタルホーム事業本部副社長兼本部長のドン・マクドナルド氏による、デジタルホームに関する基調講演が行なわれた。このなかで、デジタルホーム向けのプラットフォームブランド「Viiv(ヴィーブ)」を発表。Centrinoに続く、第二のプラットフォーム戦略が開始された。 ●デジタルエンターテインメント業界はすでに確立している 既存のメディアは1つの技術からスタートし、コンテンツ、配給方法、視聴方法が確立されていった。デジタルエンターテインメントも、こうした各ソリューションが確立されており、1つの業界として確立している マクドナルド氏は冒頭で「デジタルエンターテインメント業界の時代へ入っている」と述べ、ビジネスチャンスの広がりに期待感をもたせていたこれまでの講演
パイオニアとNHK、CCDの約20倍の高感度撮像デバイス“HEED冷陰極HARP撮像板”を共同開発
パイオニア(株)と日本放送協会(NHK)は19日、小型で高感度の撮像デバイス“HEED冷陰極HARP撮像板”を共同開発したと発表した。これは、NHKが中心に開発した光電変換膜“HARP(High-gain Avalanche Rushing amorphous Photoconductor)膜”と、パイオニアが開発した冷陰極型の平面状の電子源“HEED(High-efficiency Electron Emission Device)”を組み合わせた撮像デバイスで、CCDの約20倍の感度を持つのが特徴。これにより、夜間でも鮮明なカラー撮影が行なえる省電力“小型超高感度カメラ”の開発にめどが立ったとしている。 “HEED冷陰極HARP撮像板”は、HARP膜とアクティブ駆動型のHEEDを近接させて向かい合わせにした構造を持ち、従来の約10cmの長さの撮像管に比べて厚さが約1cmと10分の1であ
ブロードキャストフラグ敗退。コピーフリーになった米DTV [後藤貴子の米国ハイテク事情]
●日本とすごく違う状況になった米国の地上波DTV 米国の地上波デジタルTV(DTV)が当面ずっとコピーフリーで行くことになった。違法コピー防止策「ブロードキャストフラグ」が、裁判所の判決により無効になったからだ。 今現在、米国の地上波DTVには何のコピー防止もかかっていない。この7月から出荷するAV機器を全部「フラグ対応」にして防止するはずだったのだが、それがとりあえず消えてしまった。むろん、コピーした番組をネットに上げれば放送局などに訴えられるだろうが、アンテナから地上波DTVを受信する場合、個人でのデジタルコピーはし放題がしばらく続くことになる。B-CASカードやコピーワンスで固められた日本の地上波DTVとは方向が180度違うものとなった。 フラグは日本のB-CASやコピーワンスよりも消費者に優しいルールに見えたのだが、それでも消費者団体などに訴えられ、負けた。フラグを設定する権利が政
ITmedia ライフスタイル：私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない (1/2)
もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協
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過激化する「デジタルいじめ」--ユビキタス社会の負の側面か:ニュース - CNET Japan
