漠然と将来の制度設計を話し合うのでなく、当面(2007年)と長期的な目標(20XX年)に2分割して議論の進展を図った(私的録音録画小委の配布資料より。以下同) 文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年度第15回会合が、12月18日に開催された。制度の見直しを巡って権利者側とメーカー側の対立を解くための打開策として、将来的な制度のあり方を時系列で整理するという資料が配布され、これに基づいた議論が展開された。 この資料では、娯楽目的の私的録音録画について、デジタル著作権管理(DRM)が広く普及することを視野に入れ、それが実現する過程で目指すべき法制度のあり方を示した。事務局である文化庁 長官官房 著作権課が作成した。この中で、将来的に著作権保護技術が発達・普及した段階で、(1)私的録音録画補償金を廃止し、契約ベースでの対価支払いに移行する、(2)娯