歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。「でもテロリストが混じってるのは事実だし」と逆張りしてみたり「でもリベラルも悪いんですよ。」と相対化してる場合じゃないですよと。 今のところ、報道を見る限りアメリカじゅうで官民問わず烈火のごとく反発が起こってるので、さしあたっては「良し」と言えるんじゃないでしょうかね……
トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転 衝撃の世論調査結果
米ミシガン州ウォーレンで支持者らを前に演説するドナルド・トランプ氏（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【11月2日 AFP】1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を逆転したとの衝撃的な結果が明らかとなった。 米ABCニュース（ABC News）と米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が行った同調査では、トランプ氏の支持率が46％、クリントン氏が45％だった。クリントン氏はこれまでの選挙戦で長くリードを保ってきたが、私用メール問題での捜査を米連邦捜査局（FBI）が再開したことが悪影響を及ぼしたもようだ。 ただ識者らは、単独の世論調査に重きを置き過ぎないよう注意を促しており、特に支持率の開き
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スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
すし「手袋」は是か非か ＮＹの着用義務で論争 伝統の「握り」守る店も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米ニューヨーク市ですし職人がすしを握る際、ゴムまたはプラスチック製の手袋着用を義務付ける市当局の衛生基準に反対の声を上げる店が現れ始めた。日本料理の“伝統”を壊すだけでなく、衛生効果がどれだけ上がるか疑問とされるためだ。手袋着用の是非は、すし愛好者も巻き込み大きな論争となっている。 マンハッタンで１０月下旬、すしを素手で握ったとして、デイビッド・ブハダナさん（２９）が料理長を務めるすし店「スシ・ドージョー（道場）」が一時的に閉店を命じられた。地元紙でも大きく取り上げられるなど、ニューヨーク市民の間で人気の店で、ブハダナさんは最近、伝統的な手法にのっとった握り方を復活させようと、衛生基準廃止の署名運動を開始した。 ニューヨークの心臓部「グランドセントラル駅」近くの人気すし店「スシ・ヤスダ」の幹部、スコット・ローゼンバーグさんも最近、地元紙デーリー・ニューズに、「手袋を脱ぎ捨てろ。すしのた
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
アメリカの医療制度は自由市場主義的なシステムから反自由市場主義的なシステムに向かっている | 医療政策学×医療経済学
（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか
米大統領選、クリントン氏苦戦 最左派サンダース氏急伸：朝日新聞デジタル
次期米大統領選の民主党候補者指名獲得に向け、出馬表明した５人が１９日、そろい踏みした。主役を演じたのは、本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と、選挙戦序盤でカギを握る重要州でクリントン氏を上回る支持率を獲得し、「民主社会主義者」を自任する最左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）の２人だ。 １９日のニューハンプシャー州民主党大会。出馬表明者５人が一堂に会するとあって約４千人が集まり、会場外でもサンダース、クリントン両氏の支持者がプラカードを手に「バーニーは大企業から金を受け取らない」、「ヒラリーをホワイトハウスへ」と叫び、激しい応援合戦を繰り広げた。 大会でサンダース氏が、「私が出馬表明した時は誰も真剣に受け止めなかったが、この数カ月で変化が起きている」と語ると、若者らが絶叫した。 下院議員に２４年前に当選した… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？
何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入
ヒラリー氏が立候補表明へ 米大統領選 NHKニュース
来年行われるアメリカの大統領選挙に、民主党の最有力候補とみられているヒラリー・クリントン前国務長官が近く立候補を表明する見通しとなり、大統領選挙に向けた動きが本格化します。 クリントン氏は６７歳。大統領選挙に向けた世論調査で民主党支持者の６０％近い支持を集め、最有力候補とみられていて、アメリカ初の女性大統領誕生に期待が寄せられています。ただ、国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされています。 一方、８年ぶりの政権奪還を目指す共和党は、すでに上院議員２人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めるなど、候補者が乱立していて、今後、大統領選挙に向けた動きが本格化します。
北朝鮮で大規模なネット障害か NHKニュース
アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。 ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。 これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。 それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。 また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとして
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 : らばQ
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま
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トランプ氏勝利確実に 共和党サウスカロライナ州予備選 NHKニュース
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