厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
急増する「ブラックバイト問題」〜学生の未来を奪うほどの驚くべき実態（大内 裕和） @gendai_biz
急増する「ブラックバイト問題」〜学生の未来を奪うほどの驚くべき実態 長時間労働、賃金未払い、セクハラ… 文／大内裕和（中京大学教授） 「これが本当にアルバイトなのか？」 「ブラックバイト」とは、2013年7月に私が考え出した言葉である。この言葉が、短期間にこれだけ多くの人々に知られるようになったのは、学生アルバイトの現状がとても深刻になっていることを示している。 2010年前後から、毎年恒例であったゼミ合宿が学生のアルバイトのために成り立たなくなった。また、試験前や試験期間中に「アルバイトのために勉強できない」という学生の悲鳴が上がるようになった。さらに、アルバイトのために、試験そのものを欠席して単位を落としたり、就職の面接に行けなかったりする学生と出会った。 私は「このままでは大学教育はできない」と考え、2013年6月～7月にかけて学生のアルバイト調査を実施した。この調査によって私は驚く
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
地図で見るLGBT違法の国、合法の国
米国オーランドにある、同性愛者が集うナイトクラブで起こった銃乱射事件では、ある事実が浮き彫りになった。それは、「基本的な法的権利があっても、必ずしも安全が守られるわけではない」ということだ。そして世界各国の法律を見ると、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）である市民を「守ろう」とするどころか、積極的に処罰の対象とする国々も存在する。（参考記事：「オーランド銃撃事件を世界が追悼、写真11点」） 国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）が世界の性的指向に関する法律を調査したところ、73カ国、国連加盟国の37パーセントが、同性同士の性行為を違法と定めていることがわかった。 スーダン、イラン、サウジアラビア、イエメンは、同性愛の性行為に対して国内全域で死刑を科している。他にも、地域によって死刑や罰金刑、懲役刑が科される国もある。上の地図に示されている通り、同性愛を違法とし
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
アルコール、ドリンクに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
悠仁さま 佳子さまと初公務[写真] 香港で大規模デモ 区議選後初[写真] タクシーが歩行者はねる 福岡[写真]NEW! マラソン 札幌ディスに反撃[写真] 軽のナンバー 昔は白地だった[写真]NEW! JリーグMVPは161cm仲川輝人[写真]NEW! 負傷の菊之助 9日から復帰[写真]NEW! AKB48峯岸みなみ 卒業を発表[写真]
ドイツ、医療大麻を合法化へ 保健相が表明
【5月4日 AFP】ドイツ保健相は3日、同国が来年早々に医療用大麻（マリフアナ）を合法化する見通しであることを明らかにした。 ヘルマン・グレーエ（Hermann Groehe）独保健相は、4日に法案を独連邦内閣に提出する。合法化の目的については、「重症患者を可能な限り最善の方法で治療すること」と話した。 世界の多くの地域では、大麻の使用に関する法規制が緩和されつつあり、がん、緑内障、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）、C型肝炎、パーキンソン病などの重篤な病気の症状を和らげるための医療大麻の普及も進んでいる。 だが、娯楽および医療目的での大麻使用の問題は多くの国々で議論の的となっている。反対派は薬物の乱用と依存症に関連する犯罪の発生を懸念しており、また大麻の使用が、さらに中毒性の強い麻薬への依存につながる恐れもあるとしている。 グレーエ保健相は、大麻が「
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
「賃金支払五原則」を覚えよう！（労働者のための労基法） - 25セントの恋人ごっこ
ブラック企業は絶対に潰すんだ！！！！ 新年度になりました。 新しく働き始める方も多いことでしょう。 労働者たるもの、労基法を知らなければ、あれやこれや違法労働を押しつけようとしてくる会社に勝つことができません。 今回は労基法で定められている、 「賃金」 について、覚えていきましょう。 労働基準法では第二十四条に賃金の支払い方法についての記載があります。 これはいわゆる「賃金支払五原則」と呼ばれているものです。 労働基準法（労基法） 労働基準法施行規則 まず前提として労基法による「労働者」「使用者」「賃金」を確認します。 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての
＜ＬＩＮＥ＞関東財務局が立ち入り検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
LPには必ず「特定商取引法に基づく表記」を設置しましょう - 福岡八女のweb集客コンサルタント｜株式会社RIRY DESIGN
ネットで商品を販売する際に、守らなくてはいけない法律があります。 それは、特定商取引法です。 特定商取引法とは、訪問販売や通信販売などの消費者トラブルを起こしやすい商取引に対して、事業者が守らなくてはいけないルールと・消費者を守るためのルールを定めたものです。 消費者を守るためのルールなので、事業者に対して違法だったり悪質な勧誘行為や詐欺行為を防止するためのものです。 特定商取引法の対象となる取引 主に、特定商取引法の対象となる取引は以下のものです。 訪問販売 自宅に訪問して商品を販売する商取引のこと。 通信販売 インターネットやテレビ、ラジオ、雑誌等で広告を出し、販売する取引のこと。 電話勧誘販売 電話で営業し、商品の申し込みをさせる取引のこと。 連鎖販売取引 販売員が他の販売員を勧誘し、さらに販売員を勧誘させるという連鎖によって、販売組織を拡大して商品を販売する、まぁＭＬＭですね。 特
「自炊」代行は著作権侵害 最高裁で確定
書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求 東野
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
踏みにじられる犯罪賠償 加害者払わぬと１０年で時効：朝日新聞デジタル
犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は１０年。支払いが一度もないまま、１０年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀（ふゆき）さん（６１）の心は晴れない。 １月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約７千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、１０年前と同じ内容の２度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子（なみこ）さん（当時７）は、小学１年生だった２００１年１０月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は０５年１２月、吉岡受刑者に対し約７
社員が「マイナンバーを提出したくありません」そう言われたら企業はどうすればいい？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ
“自動運転の人工知能はドライバー” 米運輸省が初判断 NHKニュース
アメリカで自動運転のルール作りが進むなか、アメリカ運輸省は、ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示しました。 この中でアメリカ運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ」として、ドライバーとみなす初めての判断を示しました。 自動運転のルールを巡っては、カリフォルニア州の運輸当局が去年１２月、安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要だという独自の規制案を公表したばかりでした。 ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている人工知能をドライバーとみなすという今回のアメリカ運輸省の判断は、今後本格化する自動運転のルール作りに影響を与えそうです。
過払い金請求で指針超す報酬 扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと
明徳司法書士事務所
１日過ぎてしまいましたが８月３日は司法書士の日でした。 日本司法書士連合会は８月３日を「司法書士の日」と定め，これをを記念し，全国の司法書士会において高校生のための「一日司法書士」体験や司法書士による無料相談等を実施しています。 司法書士の日の制定趣旨は以下のとおりです。 ＜記念日制定の趣旨＞ 明治５年（１８７２年）８月３日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の３つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。 司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士... 詳細 リーガルテックとは、法律と技術を組み合わせた言葉で、法律に関する業務や手続きにIT技術を活用し、新たな価値や仕組みを提供する製品やサービスのことです。 政府・法務省はリーガルテックについて、その可能性
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