【宇都宮】市と都内の民間企業3社は4日までに、国が創設する「総合特区制度」に、大谷地区で行う「大規模地下空間を利用したクラウドパーク・プロジェクト」を提案した。同プロジェクトは、大谷石採石場跡にクラウド・コンピューティングのデータセンターを設置する内容。市は「何らかの活性化に結び付け、大谷地区のイメージアップにつなげたい」としている。 総合特区は、区域を限って規制を緩和し、税制・財政・金融面で優遇する制度。国の特区指定は来年度中の見込み。民間の3社から参画要請を受け、市は「大谷地区の活性化と採取場跡地の有効利用の促進につながる」と判断し、加わった。 この3社は日本オラクル、飛島建設、東芝。日本オラクルが事業コーディネートと情報技術(IT)設備などを担い、飛島建設が土木工事系の設計と施工、東芝が電源や冷却設備などを担当する。 提案では、運搬や建設がしやすいコンテナを用いたコンテナ型デー