東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓や米露など域外8カ国による初のASEAN拡大国防相会議が12日、ハノイで開かれ、ASEANの一部加盟国と中国の領有権紛争を抱える南シナ海問題について、ゲーツ米国防長官が「実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ」と訴え、名指しは避けながらも中国を牽制(けんせい)した。 韓国や、中国との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ多くの国が南シナ海に言及したが、中国の梁光烈国防相は同問題には触れず、反論などはなかったという。会議は同日、アジア地域の安全保障協力の強化を打ち出す「ハノイ共同宣言」を採択し、閉幕した。 南シナ海ではベトナムなどが中国と南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を争う。ゲーツ長官は「領有権問題でどちらの肩も持たない」としながらも、多国間協議による解決を主張。(共同)