本書は、太平洋戦争開戦と終戦のプロセスのなかで外交官ないし外務官僚たちが果たした役割を明らかにすると銘打っている。なかでも、主な対象として扱っているのがいわゆる外務省革新派である。枢軸派あるいは革新派と呼ばれた少壮外務官僚が、陸海軍と協力して、無通告開戦の手続きとシナリオづくりに関わったことを、本書はきわめて説得的に実証している。一般に陸軍に対抗して国際協調路線をとったとの印象がある外務省のな
ビートルズのメンバーだったジョン・レノン(1940~80)の高校時代の「指導記録」が29日、ロンドンの競売商サザビーズでオークションに掛けられ、2500ポンド(約45万4千円)で落札された。 記録には、55年9月から10カ月の間に教師から受けた29件の指導が列挙されている。9月12日には2人の教師が「宿題をしていない」「態度が無礼」など5件を指摘。このほか、「授業妨害」「大幅な遅刻」などの指導を受けている。 サザビーズは「レノンの反抗的な性格や権威への不遜な態度が15歳の頃には確立されていたことの証左」と指摘している。(時事) … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
女性ならば誰でもいいのか。外務省の幹部人事に衝撃が広がっている。現事務次官の斎木昭隆氏の夫人、斎木尚子氏が国際法局長になる人事だ。25日に閣議決定、来月6日付だが、国際法局長とは重要会議のすべてに出席する最重要ポストで、前任者の秋葉剛男氏は総合外交政策局長に転身、次官コースを歩… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り969文字/全文1,109文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
自民党総裁3選を果たした安倍晋三首相は、今週末の9月18日には、念願の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を参院本会議で成立させる。 最近の安倍首相を見ていて気づいたことがある。 従前にはなかった「気配り」と「すごみ」である。総裁選告示直前、出馬に意欲を見せた野田聖子前総務会長の推薦人に応じかけた若手議員に電話して断念させた。 総理・総裁自らがそこまでするのか、という気もするが、総裁選は権力闘争でもあり、当然と言えば当然である。 一方の気配りである。9月1日の「安倍日誌」(産経新聞2日付朝刊)を目にして得心がいった。 「午後6時37分、銀座のイタリア料理店『ラ・ベットラ・ダ・オチアイ』着。兼原信克官房副長官補、谷口智彦内閣官房参与らと食事」とあった。有名な落合務氏がオーナーシェフの店である。 「ら」と記されていたので、筆者は直ちに他のメンバーを調べた。 今井尚哉首相秘書官(政務担当
今年もまた緊急輸入「品不足のため、販売はお1人さま1個までとさせていただきます」 今年春から夏にかけて、こんな「お知らせ」の表示が、全国各地のスーパーや食料品店の乳製品売り場に掲げられた。数年前から繰り返されている「バター不足」の告知だ。バターが品切れになり、代用品としてマーガリンを大量に置いている店舗もことのほか目立っていた。 農林水産省は今年5月、バターが7000トン以上不足するとみて、クリスマスを控えて需要が高まる10月までに、約1万トンを緊急措置として輸入すると発表した。不足が顕著になってきたのは2008年からで、実は昨年も2回にわたって計1万トンの緊急輸入を実施している。 緊急輸入を担うのは農水省ではなく、独立行政法人「農業畜産振興機構」が独占して行っている。国内のバターの消費量は年間7万~8万トンで、うち毎年1万トン前後を輸入してきている。関税が高いため、民間での輸入はわずかし
外務省(斎木昭隆外務事務次官・1976年入省)は、10月16日付で局長級幹部人事を発令する。 産経新聞(9月19日付朝刊)が1面で報じたように、斎木次官、杉山晋輔外務審議官(政務担当・77年)と長嶺安政外務審議官(経済担当・同)のトップ3は留任する。 ところが、仰天したのは局長人事である。長年外務省ウォッチングをしてきた筆者も全く想像していなかった人事だ。 総合外交政策局長は筆頭局長である。平松賢司現局長(79年)の後任に秋葉剛男国際法局長(82年)が起用された。 下馬評では上村司中東アフリカ局長(81年)が有力視され、秋葉氏はアジア大洋州局長が確定的とみられていた。 いずれにしても、将来の次官候補である秋葉氏の総政局長は適任である。 そして、伊原純一アジア大洋州局長(79年)の後任に起用されたのは石兼公博国際協力局長(81年)。この人事もまた想定外であった。 実は、石兼氏は次期駐露大使が
京都府城陽市のディスカウントストアで7月、順番待ちをめぐって中国人客のグループ同士が乱闘し、うち1人が相手を殴ってけがをさせたとして傷害容疑で京都府警に逮捕される事件が起きた。双方とも「紙おむつの転売目的」で並んでいたという。トラブルの背景にあるのは、中国で高まっている日本製紙おむつの人気。中国人たちが日本の店頭で買い占める〝爆買い〟のターゲットになっているのだ。小売店では品薄の状態が続き、本来のターゲットであるはずの日本国内の家族が購入しにくくなる事態に。今回のような中国人同士による「おむつをめぐる乱闘騒ぎ」は各地で多発している。 前日夜から待つ執念 事件が起きたのは、7月1日午前8時前のこと。開店(午前8時)直前の城陽市のディスカウントストア前で、中国人グループが、ドアの前で開店待ちをしていた中国系の男女3人組(うち1人は中国人、2人は日本に帰化)に、順番待ちをめぐって言いがかりをつけ
そろそろ1ヶ月が経とうとしてしまっていますが、大学行政管理学会の定期総会のリフレクションのラストです。 今回、裏の挑戦をしていました。それは、ツイッターのハッシュタグを使う、ということです。 ハッシュタグとは何か?は以下に記載してありますが、ちょっと引用します。 Twitter「ハッシュタグ(hashtag)とは」とは?|ツイッター用語 - ツイナビ #記号と、半角英数字で構成される文字列のことを Twitter上ではハッシュタグと呼ぶ。発言内に「#○○」と入れて投稿すると、その記号つきの発言が検索画面などで一覧できるようになり、同じイベントの参加者や、同じ経験、同じ興味を持つ人のさまざまな意見が閲覧しやすくなる。ハッシュタグは Twitter ユーザーが自発的に使用するようになったルールであり、ハッシュタグを使用するに当たっては Twitter Inc. への申請や登録は必要ない。#○○
■10段ピラミッド、崩壊の様子この秋も、全国の学校で巨大組体操が繰り広げられている。 ヤフーニュースをはじめ多くのメディアで、巨大組体操の危険性に関する情報が発信されているなか、この秋の体育祭で人間ピラミッドの中学校最高タイ記録「10段」にチャレンジした公立中学校(関西地域※)がある。 そのチャレンジの様子(崩壊の瞬間を含む)が、YouTube上に動画で公開されている。 ★★10/1現在、YouTubeの元動画は削除されているため、こちらのサイトを参照されたい。 1) YouTube(新たな投稿、ただし元の動画と同じもの):大中ピラミッド(大阪府八尾市立の中学校における組体操事故) 2) Yahoo!ニュース(日テレNEWS24):体育祭“10段ピラミッド”崩れ6人重軽傷 3) NHK NEWSWEB:組み体操で骨折 注意喚起 4) Spotlight:10段の人間ピラミッドに挑戦!衝撃的
明治大法科大学院の青柳幸一元教授(67)(懲戒免職)による問題漏えい事件が起きた今年の司法試験で、問題を作成した132人の考査委員のうち、任期が連続10年となる9人が、青柳元教授を含めていずれも法科大学院で指導経験のある大学教授だったことがわかった。 法務省は、受験生と日常的に接する一部の大学院教員に問題作成で依存し、任期が長期化していたことが事件の背景にあるとみており、任期制限などの再発防止策を検討している。 司法試験は法科大学院制度のスタートに伴い、2006年から原則として大学院修了者しか受験できなくなり、読売新聞は132人について06年以降の任期を官報などで調べた。 任期が4年以上なのは全体の2割超の30人で、ほとんどが大学教授。中でも10年連続の9人は全員が06年以降に法科大学院で指導していた。ほかは6人が7~9年、15人が4~6年。残る102人の任期は1~3年で、裁判官や検察官、
アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として2460万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。 女性の代理人が29日、明らかにした。判決は9日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、AV出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。 判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、20歳になると会社が無断でAV出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。 精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が1千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、2014年10月、
マンションの管理をめぐる国の指針で、住民のコミュニティー作りを進める項目を国が削除しようとしている。管理費を地域の祭りや懇親会に支出することに住民の賛否が割れ、トラブルが生じているためだ。管理組合の団体は「災害時などに向け、住民交流は欠かせない」と反発する。 「コミュニティー推進」 国が削除方針 「近隣住民の皆さんも奮ってご参加下さい」。都内のマンションで7月、管理組合主催の夏祭りの案内が掲示された。「なぜ、マンション以外の人の費用を負担する必要があるのか」。住民の男性は不信を抱き、参加を見送った。 埼玉県のマンションでは、予算10万円で開いた夏祭りで酒が振る舞われ、理事の知人の政治家があいさつした。参加者から「管理費の使い方としておかしい」との声があった。 管理組合の活動で、住民交流を進める催しへの支出にトラブルが目立っている。公益財団法人「マンション管理センター」には、近隣自治会への香
「交際禁止」のルールを破ったアイドルグループの少女に、マネジメント会社が損害賠償を求めた訴訟で、ルールは妥当とする判決が出た。アイドルが売れるためには「恋愛の自由」を縛る必要があるのか? 東京地裁であった9月18日の判決によると、当時15歳だった少女は2013年3月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。7月に6人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで220万円を売り上げたが、10月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルである以上、ファン獲得には交際禁止の規約は必要で、交際が発覚すればイメージが悪化するとした
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