日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制
＜新共通テスト＞「記述式」分離先行案 採点に数カ月 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「授業や行事など高校生活への影響大」 文部科学省が２０２０年度から導入予定の大学入試の新共通テストを巡り、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する前例のない分離案が浮上している。採点に時間を要する記述式の弱点を補うため文科官僚が発案した。だが高校側からは「授業や行事など高校生活への影響が大きい」と慎重論も強い。新制度に関する最終報告は年度末にまとめる予定。「難問」解決まで残された時間は３カ月しかない。 【イメージ例】「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の記述式問題 新共通テストは、大学入試センター試験に代わって創設する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」。センター試験のような選択式に加え、記述式問題を導入するのが改革の目玉だ。 可否を握るのが約５０万人分もある採点だ。選択式問題はコンピューターでできるが、記述式は人が手分けして行うため「数カ月はかかる」（文科省幹部）。現行
【本】『情報法概説』― ネットビジネスのプラットフォーマー問題が爆発する日は近い : 企業法務マンサバイバル
2015年12月30日22:30 【本】『情報法概説』― ネットビジネスのプラットフォーマー問題が爆発する日は近い カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(2)Trackback(0) 昨日に続きまして、法律書マンダラ2016の情報法部門より、弊ブログでは未紹介だった12月の新刊をご案内します。 情報法概説 [単行本]曽我部 真裕弘文堂2015-12-22 『インターネット法』よりももう少し幅広く、かつさらに法学的な切り口で、情報全般に関する法律と基本概念を体系的に整理する本書。中でも特に集中的に論じられているのが、媒介者＝プラットフォーム事業者が負うべき法的責任についてです。 私有地においてビラを配布したことが住居等侵入罪（刑法130条）等の法令違反に問われた事案は著名なものだけでも相当数存在するが、そこでは、実際には土地所有者・管理者の権利と表現の自由との調整が
『日本の科学者』誌編集委員会は非民主的な酷い対応をしたと思う - 左巻健男＆理科の探検’s blog
次のメールを日本科学者会議の東京支部幹事の知り合いに送りました。下記に入れた「経緯」のPDFを添付してのことです。 あのような粗雑なもの（増田氏のもの）を掲載するだけで恥を知るべきです。なんせ使う放射線汚染マップが早川由紀夫氏のだからなあ。 内容以上に、会員が非難されているのに反論させないという経緯に驚きよりも怒りが湧いてきました。 ─────────────────────────── 左巻健男です。 日本の科学者2015年10月号の増田論説があまりにもお粗末なので反論が載ると思ったら添付のような経過だということで、抗議を込めて退会します。 手続きは本部に連絡しようと思います。 ─────────────────────────── その一人から次の返事が来ました。 ─────────────────────────── メール、ありがとうございます。 いやー、科学者会議、驚きの対応です
「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ/『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー - SYNODOS
「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #日韓関係#新刊インタビュー#韓国化する日本、日本化する韓国 かつてなく冷え込んでいる日韓関係。慰安婦問題や竹島領有権問題など山積する課題が、両国の間に大きな溝を生み出している。しかし日韓は、互いに決して逃れられない「重要な隣国」でもある。この悩ましい関係に、そして変化する現実に、どのように向き合っていけばよいのだろうか。 この問題に対して正面から取り組んだのが、今年2月に出版された『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）だ。著者の浅羽祐樹氏に、変化する日韓関係のこれまでとこれから、そしてより一般的に、ルールに適応してプレーするという戦略について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書の題名である「韓国化する日本、日本化する韓国」ですが
慰安婦問題・日韓合意〈後〉 メディアの責任は極めて大きい（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月28日の日韓外相会談で慰安婦問題の最終的解決を図った日韓合意に、早くも暗雲が漂い始めている。年末だが、国内の報道に関して気がかりな点を急いで指摘しておきたい。 在京６紙中５紙が支持今回の日韓合意を受け、読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の在京6紙は、29日付朝刊で大型の一本社説を掲載した。毎日は「日韓の合意を歓迎する」と最も明確に支持を表明。朝日と日経もそれぞれ「歴史を越え日韓の前進を」「『慰安婦』決着弾みに日韓再構築を」と題して支持した。読売も一部懸念を示しつつも「大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ」と基本的に支持する構えを示した。東京も「両政府が歩み寄り、ようやく妥結にこじつけたことを、重く胸に刻みたい」と述べた。 一方、産経は社説で「本当にこれで最終決着か」と題し、河野談話の見直しをしないまま新基金に
そのキャリーバッグ、危険につき 転倒事故で賠償判決も：朝日新聞デジタル
年末の帰省ラッシュでもめだつキャリーバッグ。旅行や出張時だけでなく、日常的に使う人が増えている。つまずいてけがをした男性がバッグを引いていた女性を訴え、１００万円の賠償を命じる判決も出ており、事故防止のため鉄道会社などは注意を呼びかける。 国民生活センターには事故の報告が２００５年ごろから入り始め、０９年に事例を公表して注意を促した。「新幹線の下車時、前の客のバッグに足をとられて転倒し、骨折した」「繁華街で隣を歩く人が引いていたバッグにぶつかって転倒した。注意喚起を」などの相談が寄せられていた。 センターが市販のバッグで実験したところ、前に伸ばした足のつま先からバッグの最後方までの長さは、引く人の身長と同じくらいにもなった。「後方は自覚しにくく、注意が必要だ」とセンターの担当者は話す。 メーカー大手の「エース」（東京）によると、国内では１９９０年代に登場。車輪で転がすことで重い荷物を楽に運
【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」（1/2ページ）
慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 □ □ □ 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードと
民泊利用、マンション規約改正必要？ 政府内で意見対立：朝日新聞デジタル
マンション規約が部屋の利用を「住宅」に限っていたら、自室に他人を泊めて料金をもらう「民泊」には使えない――。今月、こんな通達を出そうとした国土交通省に、規制緩和で民泊を広げたい国家戦略特区についての会議の民間委員らが「待った」をかけた。いまも通達は出ていない。 通達を出そうとしたのは１８日。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が深刻になっており、安倍政権は受け皿として民泊の活用をめざしている。来年にも民泊が東京都大田区などの特区で認められるため、通達で自治体や不動産業界に周知するねらいだった。 マンション管理規約には「専有部分は住宅として使うものとし、ほかの用途に供してはならない」などとある場合が多い。国交省は民泊は「住宅」にあたらず、民泊利用には規約改正の必要があるとの見解だ。住民間のトラブルを防ぐ狙いもあった。 これを内閣府側は「民泊つぶし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると
引け目感じて子連れで免許更新…講師の言葉に救われた：朝日新聞デジタル
日々の出来事や思いをつづる朝日新聞の読者投書欄「ひととき」に、今年もたくさんのお便りをいただき、ありがとうございました。この１年間に掲載した中から、気になる投稿を振り返りました。 免許講習でほろり （１１月２日付子育て面） 先日、運転免許証更新の講習を受けた。仕事の都合で１歳と３歳の息子を連れ、夕方の最終回の受講。警察署でベビーカーを押しながら何度も周囲に「すいません」と謝り部屋に入ると、すでに受講者で満員。ここで子どもをあやしながらの３０分は、なんと長く感じることか。 幸い、出口付近の席に案内していただき、周囲の方にまた謝りつつ席に着いた。「静かにね」と子どもに言って、折り紙を取り出すと、一見ぶっきらぼうな講師の先生が大声で「まずはスマホの音を消して」と、よくある注意を始められた。 さらに大きな声で「今日はここに小さい子どもさんを連れたお母さんがおられます。この厳しい世の中で必死に子育て
「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ 「ニッポンのジレンマ」元日スペシャルに出たとき、カンペに書かれていたこと2015/12/25 赤坂で焼き鳥を食べていたとき、政府機関で働く友人が言った言葉。 以前こんな話を聞きました。 「毎年日本ではたくさんの社会問題が起こる。しかし日本人は、大晦日に除夜の鐘の音を聞くと、それらを全部忘れてしまう」と。 …まさに言い得て妙ですよね。 NHKにようこそNHK・Eテレがやっている、日本の社会問題について語る「ニッポンのジレンマ」という番組がある。年にいちど2時間半の特番が組まれるのだけれど、その放送日は、除夜の鐘つきが終わって、みんなが社会問題とかすっかり忘れてしまった後の「
いつかイギリスへ留学したい人へ、経験者が伝える最低限の知識７つ - トイアンナのぐだぐだ
一時期、イギリス留学の相談に乗っていた。といってもプロとしてではなく経験者として話を聞いていただけだが、中には「このまま留学されちゃ大変だ」と思うこともあった。私は怠惰なので毎回同じ相談は聞いていられず、ここに留学について最低限必要な知識を書き残しておく。 １．必要なお金は大体年500万円くらい ２．英語ができないとイギリス留学はできない ３．日本食をイギリスで手に入れる方法 ４．ホームステイは中級者向け滞在方法 ５．孤独な留学生を狙うビジネスがある ６．治安は基本的に日本よりちょっと悪い ７．GPAは取り返しのつかない大事な要件 １．必要なお金は大体年500万円くらい 「留学費用、いくら貯金すればいいですか？」は必ず訊かれるので最初に。ざっくり年500万円くらいあれば大丈夫だ。内訳はこんな感じ。なお全てロンドンで暮らすイメージで書く。￡1（ポンド）＝178円で計算した。 学費 120万
なぜ職業人のマーケットでの実力順位と年収相関を職業毎に明らかにしないのか？ - ベンチャー役員三界に家なし
今日もインターネッツは自分の環境や人生に対する呪詛にあふれている。 自分の人生はどこで狂ってしまったのか？！ 学歴か？生まれ育ちか？それとも運か？はたまたそのすべてなのか？ 答えのあるのかないのか分からないツイートを、エントリを今日も目にする。 やはり、大の大人が人生を考える時、お金や生活のクオリティに直結するのが仕事なので、自分の仕事選びに対する後悔や、他人の仕事についての興味というのは尽きることがないようだ。 僕はこの手の議論が出るたびに思うことがある。 僕らは果たして将来の仕事をどれほど網羅的、体系的に知った中から今の仕事を選んだのだろうと。 すごく限定的なイメージや、その時々の求人情報をベースに仕事を選んで、仕事をする中でうまくいかずに嘆いているのではないか？と。 でも遡って、どんな情報が高校生や中学生の時にあれば後悔の少ない仕事選びをできたのだろうか？ または、自分で「将来のリア
スプーンからこぼれた娘の命（きょうも傍聴席にいます）：朝日新聞デジタル
その夜、１歳２カ月の女の子は、初めてスプーンを使って、自分で食べ物を口に運んだ。家族はみんな、手をたたいて成長を喜んだ。翌日。女の子は母親に首を絞められ、殺された。 ◇ ２０１５年１２月１日、松江地裁での裁判員裁判。法廷に女児の写真が映し出された。１歳を祝う誕生日会で健康を願って、餅を背負っている姿。事件の１週間前のことだ。被告の女（４１）は黒いスーツ姿で、無表情のまま、モニターをじっと見つめていた。 法廷での証言などによると、被告は一人娘で、大阪の大学に進学したが、両親の希望もあって１９９７年、島根県に戻り高校教師に。４年後、同僚の男性と結婚した。異動した次の学校で人間関係に悩み、０３年に休職。「心身症」と診断され、０７年に退職した。 休職したころから、被告にある行動が見られるようになった。夫婦はそれを「爆発」と呼んだ。事件後に離婚した夫は法廷で証言した。 検察官「爆発とは」 元夫「彼女
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夫婦の沙汰も金次第、日本ならでは? 当世離婚事情 (解を探しに) - 日本経済新聞
日笠陽子：“てへぺろ”の人気声優が結婚していた！ - 毎日新聞