内閣府が行った世論調査によりますと、個人情報に当たる情報として、氏名や住所などがそろったデータを挙げた人が8割近くに上る一方、インターネットでの商品の購入履歴などを挙げた人は3割台にとどまり、内閣府は個人情報保護の啓発活動に力を入れたいとしています。 それによりますと、どのような情報が個人情報に当たると思うか複数回答で尋ねたところ、氏名、住所、生年月日、性別がそろったデータが78%と最も多く、次いで、免許証やパスポートなどの番号が65%でした。 一方で、インターネットでの商品の購入履歴や、ウェブサイトの閲覧履歴、それに、GPSを用いた位置情報などを個人情報に当たると思う人はいずれも30%台にとどまり、認識の違いが浮き彫りになっています。 また、ことし9月に成立した、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意が無くても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個
![「ネットの購入履歴は個人情報」3割台にとどまる NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/010368e65e79166e71c61688ebfafd3fe029ed46/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20151228%2FK10010355041_1512280445_1512280448_01_03.jpg)