【スクリーン雑記帖・予告編つき】本当にある「住んではいけない部屋」 映画「残穢」で描かれた事故物件の真相に迫る（1/2ページ）
自殺や殺人、放火などで人が亡くなった家や土地などは「事故物件」と呼ばれる。公開中の映画「残穢【ざんえ】－住んではいけない部屋－」は、怪奇現象が起こるアパートの過去を探っていくミステリー調のホラーだ。映画のような事故物件は不動産業界として事実を隠したいものだが、「物件を借りる人や買う人が不利益を被らないように真実を公表すること」を目的に、ウェブサイト上に事故物件の情報を載せているのが運営者の大島てるさんだ。 海外でも話題の「事故物件」サイト２００５年に開設したサイト「大島てる」を開くと、地図上に炎のマークが所狭しと並んでいる。全てが事故物件で、その数は約４万件に上る。大島さんやスタッフが調査したものやネットへの投稿が情報源で、マークをクリックすると詳しい事案の内容が表示される仕組みだ。この特異なサイトは、米ウォールストリート・ジャーナル紙でも取り上げられるなど関心を集めている。映画を見たとい
上司にハメられた…小保方氏、恨み節炸裂の手記「内臓すり潰されるような痛み」（1/2ページ）
ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者だった理化学研究所元研究員、小保方晴子氏（３２）が２８日、手記『あの日』（講談社）を出版した。日本の科学界最大の捏造事件とも指摘される一連の問題について２０１４年４月の会見以来、同氏がまとまった主張をするのは初めて。手記は全１５章２５３ページにわたり、冤罪説をはじめ、古巣である理研や関係者に対する批判、責任の重さから死まで意識したなど赤裸々につづっている。（夕刊フジ） 「世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます」 「重すぎる責任に堪え兼ね、死んでこの現状から逃れられたら、と何度も思いました」 手記は謝罪と反省の文言から始まる。 問題の論文は１４年１月、英科学誌ネイチャーに発表された。当初は「世紀の大発見」と話題になったが、画像の切り貼りなど疑惑が噴出。後で理研の調査委員会が論文そのものを不正と認定し、撤回した。 小保方氏は手記の中で、論文の不備や研究
【安倍政権考】安倍首相が仕掛ける労組分断作戦 信条重なる旧同盟系にじわり触手 祖父・岸信介と重なる巧妙戦術
安倍晋三首相が日本最大の労組中央組織である日本労働組合総連合会（連合）の分断作戦を本格化させている。連合は民主党最大の支持団体でもあることから、首相は連合内の右派に接近して左派との分裂を誘い民主党の弱体化を図ろうとしているのだ。右派には集団的自衛権の行使容認、原発肯定、憲法９条改正賛成派が多く、政治理念は意外にも首相と近い。このため、公務員労組などの左派が警戒を強めている。 安倍首相は６月２６日夜、連合傘下でスーパー、繊維労組などで構成する産業別労組「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長と首相公邸でひそかに会談した。政府は原則として首相との会談相手を公表している。ところが、２６日夜に限っては、首相の公邸入り以降の動静が保秘扱いとなり、公にされなかった。 逢見氏は、民主党を支援する民間最大の産業別労組のトップ。連合ナンバー２の事務局長に１０月に就任することが、会談の数日前に内定したばかりだった。 会
「妻の暴力が怖い…」増える男性のＤＶ被害 プライド邪魔して相談できず（1/3ページ）
配偶者や恋人から暴力を振るわれるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）。「被害者は女性」というイメージがあるが、男性が被害を受けているケースが増えている。「男らしさ」というプライドから周囲に相談できず、１人で抱え込んでしまうことも。支援窓口を増やすことが喫緊の課題だ。（中井なつみ、油原聡子） ◇ 家にいられない夫 「家にいるのが怖くてたまらない」。東京都内に住む３０代の男性会社員は２年前に妻と別居した。妻からの日常的な暴力が原因だった。殴られたり、蹴られたり。「リモコンを置く位置が違う」「すぐに返事をしない」。きっかけはそんなささいなことだ。しかし、妻は一度怒り出すと感情が抑えられず、男性が出血するまで暴力をふるった。 妻と極力顔を合わせないように、就業後は終電近くまで漫画喫茶で時間をつぶした。妻が寝静まったのを見計らって帰宅。自分の寝室の扉の前に机を置き、妻が入れないようバリケードを作った。
【経済インサイド】電力小売り自由化で得するのは誰なのか？ 各社の料金メニューを見比べると…（1/5ページ）
４月に電力小売りが全面自由化され、８兆円規模とされる家庭向け電力市場が開放される。すでに東京電力など大手電力や都市ガス、石油元売り会社などが４月からの料金メニューを発表し、電気代の引き下げや多様なサービスが期待されている。消費者にとっては自由に電力会社が選べる時代となるが、実は使用量が少ない世帯は電気代が上昇するケースがあり、逆に電気をたくさん使う人は総じて安くなる。電力供給側からみると、電力を多く使う世帯が「ドル箱」になっていることがこうした現象を引き起こしているわけだが、今後出てくる料金メニューもじっくりと分析し、どれが自分に合うのか、検討する必要がありそうだ。 ◇ 「今までの契約プランのほうが割安なお客さまもいるので、丁寧に説明していきたい」。１月７日、新料金プランを発表した東京電力の小早川智明・常務執行役はこう話した。 多くの人が自由化で電気代が安くなることを期待している。しかし、
【同志社事務トップ逮捕】ゴミ収集の利益、大学法人に寄付金として環流か（1/2ページ） - 産経WEST
京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとして、学校法人同志社の法人事務部長らが逮捕された事件で、逮捕された法人事務部長、北幸史（ゆきふみ）容疑者（５７）が社長を務めていた法人の子会社「同志社エンタープライズ」が、ごみ収集で得た利益を大学法人に寄付金として環流していた疑いがあることが１９日、捜査関係者への調べで分かった。京都府警が会社設立の経緯や金の流れを調べている。 法人事務部長は学校法人同志社の事務方トップ。同志社エンタープライズは平成１７年に設立した法人の子会社で、大学関連書籍の販売や、学生マンションの斡旋（あっせん）、学内のレストラン運営などを手がけている。 同志社エンタープライズは学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬業務を受託し、建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」が実務を担当。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。市によると、他の事業所から廃棄さ
「強い日差し」が原因で鉄道に遅れ ロンドン南東部
【ロンドン＝岡部伸】英国の首都ロンドン近郊で電車を運行するサウスイースタン鉄道は１４日までにロンドン南東部ルイシャムで電車が遅れた理由を「冬の低い太陽による強い日差し」と説明した。英国では降雪や線路の落ち葉によって電車が遅れることは少なくないが、太陽の日差しという天候が原因になることはあまり例がなく、鉄道利用者は困惑している。 ツイッターで謝罪したもので、英気象庁によると、１月中旬の日照時間はわずか数時間で気温は８・６度～氷点下２・３度だった。 サウスイースタン鉄道の説明によると、運転手の中には、低い角度から日光が鋭く差し込むと、発車前に車両の全体をミラーで把握できなくなり、いったん車両外に出て乗客の乗り降りを確認せざるを得なくなる。そうなれば、余計に時間がかかってしまうことがあるという。
【埼玉３歳女児死亡】家に帰ったら虐待しよう…「ＬＩＮＥ」で虐待の方法相談
埼玉県狭山市のマンションで藤本羽月（はづき）ちゃん（３）が顔にやけどを負った状態で死んでいるのが見つかった事件で、保護責任者遺棄容疑で逮捕された母親の彩香容疑者（２２）と内縁の夫、大河原優樹容疑者（２４）が、携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って羽月ちゃんへの虐待方法を相談するやりとりをしていたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、両容疑者の携帯電話には「家に帰ったら（こういう虐待を）しよう」という趣旨のメッセージが残されていたという。 両容疑者は調べに対し、「昨年秋口から虐待がエスカレートした」と供述。羽月ちゃんは９日の発見時、目や鼻を含む顔全体をやけどしており、彩香容疑者は逮捕前に「お湯がかかった」と説明していた。 時期や状況についてはあいまいな供述を繰り返しており、埼玉県警は両容疑者が故意に羽月ちゃんの顔に熱湯を浴びせた疑いがあるとみて調べ
スター・ウォーズ生みの親・ルーカス監督が「フォースの覚醒」を批判 ディズニーへの売却を「奴隷業者に売ってしまった…」（1/3ページ）
「ディズニーは懐古趣味」とルーカス氏 米ＳＦ映画の金字塔「スター・ウォーズ（ＳＷ）」シリーズの生みの親、ジョージ・ルーカス監督（７１）が、自分の手を離れ米ディズニーによって製作されたシリーズ最新作「エピソード７／フォースの覚醒」（Ｊ・Ｊ・エイブラムス監督）をあからさまに批判したうえ、自分がＳＷの全権利を米ディズニーに売却したことを「奴隷業者（ホワイト・スレーバーズ）に（ＳＷを）売ってしまった」と嘆いたことで、米娯楽業界が騒然としている。ルーカス監督は「奴隷業者」発言こそ謝罪したが、エピソード７の作風に関してはＳＷのオールドファンからも非難や不満が出ており、これを機にＳＷ論争に火が付きそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） ディズニーはルーカス氏のアイデアをボツに 「私はＳＷを単なるＳＦ映画だとは思っていない。ＳＷはメロドラマであり、すべての家族の問題を描いているんだ。ところがディズニーは
ヒトラーの「わが闘争」８日に注釈付きで再出版 昨年末で著作権が失効 （1/2ページ）
【ベルリン＝宮下日出男】ヒトラーの著書「わが闘争」の著作権が１２月３１日に失効し、１日からドイツ国内で再び出版できるようになった。近く学術的な注釈を加えた形で再出版される一方、ナチスによる虐殺の犠牲者の感情などもあり、今後も議論は続きそうだ。 反ユダヤ思想などがつづられたわが闘争は第二次大戦後、著作権を持つバイエルン州が犠牲者への配慮や極右による利用への懸念からドイツでの再出版を認めなかった。しかし、著作権はヒトラーが死亡した１９４５年から７０年を経た昨年の年末で切れ、１日以降は法的に解禁状態となった。 「禁書」とはいえ、これまでも古書店で原書を入手でき、ネット上でも全文が閲覧可能だった。このためミュンヘンの研究機関「現代史研究所」は著作権失効を機に、ヒトラーの思想の誤りを明確にすることが重要と判断し、原書に詳細にわたる批判的な注釈を付けて出版することにした。 ８日に発売される「注釈本」は
【けいざい独談】東芝のことはもはや眼中にない！？ 日立は構造改革を断行 長年のライバルに差がついた（1/2ページ）
長年のライバルとされてきた東芝と日立製作所の明暗が、ここにきてクッキリと分かれている。東芝が利益水増し問題で業績をごまかしていた間、日立は大規模な構造改革を断行し、両社の業績の差は大きく開いた。これほどまで差が付いたのは、さまざまな要因があるが、社風の違いを指摘する見方が少なくない。日立にあって、東芝になかったものとは何なのか。 東芝は眼中になく昨年１２月中旬、日立が都内で開催した記者懇親会。中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、東原敏昭社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）ら主要役員が集まり、和やかな雰囲気の中、記者たちと意見を交わした。 懇談会で、話題の一つになったのが、東芝の行方だ。電機大手として常に比較されることが多い両社だけに、日立幹部が東芝をどうみているかというのは記者の関心事だった。 東芝について、水を向けられた、ある役員は「われわれがみているのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」（1/2ページ）
慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 □ □ □ 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードと
進学者減「２０１８年問題」…学生確保できるか？ 首都圏大学キャンパス再編加速（1/3ページ）
首都圏にある大学のキャンパス再編が加速している。昭和３０～５０年代に郊外へ移転した学部の都心回帰がここ１０年続き、志願者数を増やす効果が注目されてきたが、大学進学者が再び減少に転じると予測される「大学の２０１８（平成３０）年問題」も間近に迫っているからだ。都心での競争激化も予想され、専門家からは「地方や海外からも学生を集められるかが今後の課題だ」との見方も出ている。（寺田理恵）※この記事は１２月３０日に掲載しました。 ■４０年ぶりの都心回帰 中央大は１１月に公表した中長期事業計画で、昭和５３年に都心から東京都八王子市に移った文系学部のうち法学部を、平成３４年度をめどに都心に再び移転させる方針を明らかにした。 多くの司法試験合格者を出した法科の中央も近年はブランド力の低下が指摘されており、約４０年ぶりとなる都心回帰が志願者増につながるか注目される。 都心回帰だけでなく、現在は４カ所に増えたキ
ブログに「社員をうつ病にする方法」投稿 社労士ブラック化に波紋 「精神的ダメージを与えることが楽しくなる」（1/3ページ）
ブラック企業が社会問題化する中、違法行為を行う企業を指導すべき立場にある社会保険労務士が自身のブログで「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する文章を投稿し、波紋を呼んでいる。パワハラを積極的に行うよう企業側に勧めるような内容で、労働問題に取り組む人々からは、「違法行為を教唆するもの」「新たな過労死の被害者を生み出す」などと怒りの声が上がっている。（夕刊フジ） 問題となっているブログの名は「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」。題名の通り、社員を辞めさせるための方法を指南するかのような内容が次々とアップされた。 先月２４日には「第４０回 社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事を投稿。Ｑ＆Ａ形式の記事となっており、「モンスター社員をなんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法はありますか」との問いに対し、「適切合法なパワハラを行ってください。適
「余命１週間」のドクター・中松氏、「がん撲滅ロボット」など１０の「発明」を発表（1/2ページ）
「前立腺導管がんで余命は平成２７年末日までと告知された」と公表している発明家のドクター・中松氏（８７）が、「寿命が残り１週間」（中松氏）となった２４日、「がん撲滅ロボット」を含む１０の「発明」を完成させたと発表した。効果は検証中としており「１２月３１日を乗り越えて、元旦を迎えられるかがカギ」と説明した。 東京都千代田区の外国人特派員協会で記者会見した中松氏が発表したのは、「がん等病気撲滅の発明ＤＮＴ（ドクター・中松・セラピー）１０」。 内容は、心を鼓舞する歌づくりや本の出版▽歩行と運動補助器の開発▽健康茶のブレンド▽サプリメント▽塩分や糖分、タンパク質、リン、カリウムを含まない食事の開発▽がん撲滅に効果的な味覚▽食事方法▽免疫力を高める筋トレなどの運動方法▽がん撲滅に効果的な水の利用法▽がん撲滅ロボット－となっている。 健康によいという食事や運動などが中心で、一部は食品や書籍などで発売され
【外交文書公開】沖縄返還交渉、山中貞則総務長官「左翼分子の弱体化に役立つ」 （1/2ページ）
１９７２（昭和４７）年の沖縄返還を前に、米軍による在沖縄米軍基地の日本人労働者への退職金に加え、日本政府が４５年３月に見舞金を支払ったことについて、山中貞則総理府総務長官（当時）が「長期的には現地の反米闘争を緩和する効果をもち、沖縄の左翼分子の弱体化、日米関係の正常化に役立つものと考える」とする、自身の「真意」を米側に伝えていたことが、２４日公開の外交文書で明らかになった。沖縄返還後も革新系勢力が日米間の問題になると見通し、見舞金で労組などの勢いをそぐことを狙ったようだ。 ４５年４月に外務省で開いた日米協議委員会の自由討議の記録によると、討議の場で発言したのは山中氏と愛知揆一外相、米側ではマイヤー駐日大使と沖縄での最高責任者、ランパート高等弁務官の４人。討議録は極秘指定となっている。 米軍は４４年１１月の日米両政府間で沖縄返還が決まった後、大規模な人員整理計画を発表。これを受け、全沖縄軍労
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