経産省若手が“炎上”ペーパーの批判に答える
ペーパーの概要 全65ページ。経産相の諮問機関で産業構造の改善や民間の経済活力の向上などに関する調査・審議を行う「産業構造審議会」の5月18日の会合に提出された。経産省の20、30代の若手で作るプロジェクトチーム（PT）がまとめた。 文書は大きく（1）液状化する社会と不安な個人（2）政府は個人の人生の選択を支えられているか？（3）我々はどうすればいいか？の3章で構成。日本社会の現状と課題をPTの視点でストーリー化した。 一資料がネット上で話題に 話題になりましたね。 上田圭一郎氏（33歳、大臣官房秘書課課長補佐）：資料そのものが出回るということ自体、なかなかないので驚いています。役所らしくない表現と、いろいろなテーマを並べているので、見た人に何かしらひっかかるものがあったのかなと。組織として意思決定したわけではなく、役所の我々の世代とネットを見ている人たちが思ったより近いことを考えていて、
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない
東芝は3月14日に1カ月遅れで決算を発表し、米原発事業について7000億円規模の損失を計上する見通しだ。だが米ウエスチングハウス（WH）が手掛ける建設工事が難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクが出てきた。米連邦破産法11条の申請が現実味を帯びてきた。 「損失が7000億円程度で済むと思ったら大間違いだ」 米ウエスチングハウス（WH）に駐在経験のある東芝関係者は、匿名を条件にこう打ち明けた。 「米国の原子力発電所を作るのにどれだけコストがかかるのか、経営陣ですら分かっていないだろう」 再び寄せられた数十人からの内部告発 東芝は3月14日、1カ月延期していた2016年4～12月期連結決算を発表する予定だ。事前の予想通りなら、米国の4基の原発建設プロジェクトに関して7125億円を減損損失として計上することになる。2月14日の記者会見では「現時点からプラントが完成するまでのコストを
特報：NHKとNetflix、共同製作ドラマを公開
NHK（日本放送協会）と米Netflix（ネットフリックス）が歴史ドラマの共同製作を進めていることが16日、わかった。 ドラマは12月中旬、テレビ放送とネット配信でほぼ同時に世界規模で流す予定。ネットフリックスはパソコン、スマートフォン、テレビなどで映画・ドラマを視聴できる「ネットTV」の世界大手。一方、テレビ放送の受信者から徴収する受信料収入で運営するNHKは、ネット対応に消極的な姿勢を見せてきた。そんな対照的な両者の異例のタッグを機に、日本でもネット対応を主軸に据えた「テレビ新時代」が到来することになりそうだ。 両者が製作するのは歴史ドラマで、太平洋戦争終結後にA級戦犯らの罪を問うた「東京裁判」を舞台にした内容になる。 12月中旬に4日間連続でドラマを日本国内向けに放送。通常のNHKの番組と同じく、過去の同局番組を有料で視聴できる動画サービス「NHKオンデマンド」でも配信する。それとほ
トランプ氏、真の姿は柔軟なビジネスマン
萱野稔人（かやの・としひと） 津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任（写真：朝日新聞社） 萱野稔人氏（以下、萱野）：個人的には、この結果にあまり驚いていません。起こり得るだろうと思っていたことが実際に起こった、という感覚です。 いつ頃からトランプ氏は優勢だったのでしょう。 萱野：テレビ討論の頃には決着が付いていたのではないかと思っています。大統領選の直前、FBIはクリントン候補に対して、メール問題の再捜査に踏み切りました。それ自体は今回の選挙結果に、大きな影響を与えなかったはずです。 日本国内では、トランプ氏を支持するのは貧困層の白人男性だと報じられていました。けれど実際に属性別の世論調査を見ると、もともと白人女性など
病床からの本音を述べたい
透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ
「シン・ゴジラ」とトヨタとぼくらの調達
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラと日本主義の精神 ゴジラは水素爆弾を暗喩するものだった。第一作「ゴジラ」（1954年）では、明確に水爆大怪獣と呼称されている。水爆実験を行った国が、しっぺ返しとしてのゴジラの応報を受けるならわかりやすい。しかし、日本は水爆実験を行った主体ではない。例えば、第五福竜丸は1954年に水爆実験による放射性降下物を浴びたが、それは米軍によるものだった。 ゴジラは、米軍の水爆実験を受け、なぜか日本にやってきた「ねじれた」怪獣だった。1954年にゴジラが“来日”したときには、ゴジラは街中を破壊し尽くした。しかし、にもかかわらず、日米間の安全保障条約を無視するかのように、
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
残業が減らないのは家に帰りたくないから
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時
頼むから、社内でスリッパを履いてくれるな
ワークスアプリケーションズ代表取締役CEO牧野正幸氏の連載3回目。今回は並々ならぬこだわりを見せるファッションについて持論を展開していただきました。牧野氏の各ブランドへの愛を、過激な言葉で表現しています。読者の皆様は、ご自身が好きなブランドのルーツをご存知ですか？ 牧野：読者の皆様が考えるきっかけになったのであれば、何よりです。多くの人に読まれないと、きっかけにはなれないからね。 編集：今回はいよいよ、ファッションについて踏み込みます。待っていた人も多いのではないでしょうか。何しろ、趣味はスーツとプロフィールに入っていますから。 そもそも、本コラムのタイトルにもなっている、「ジャケットを脱がない」という牧野さんの行動ですが、日本のビジネスパーソンの方には意味が伝わっていない可能性があります。一度、牧野さんからご説明いただけないでしょうか。 取引先に言われても絶対に脱がない 牧野：簡単なこと
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
女を「攻撃せずにはいられない男」の真意
今回は、みなさんにも一緒に考えていただきたいある“事件”を取り上げる。 テーマは、男と女の違い…。いや、違う。男のプライドの境界線？とでもいうのだろうか。 実は、今年に入ってから、知り合いの女性2人が会社を辞めた。どちらも私のフィールドインタビューに、以前、協力してくださった方で、会社も業種も別。共通点は、二人とも“女性初”の執行役員ってこと。 そんな２人が辞めた理由とは……、「イジメ」だ。 いい年をした男性からのイジメに苦悩した、50代の優秀な女性2人が、相次いで辞めたのだ。 50を過ぎたオジさんのイジメは、「マジ？ そんなことするんだ」とショックを受けるほど幼稚なモノで。ひとりは心身のバランンスを崩し、もうひとりは「女らしくしろ」と上から言われキレた。 っと、ここでアレコレ説明するより、実際の語りの方がよりリアルに伝わると思うので、先週、お会いできた前者の女性（現在自宅療養中……といっ
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
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