ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に
三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。 その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためというから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、「一流」の看板が泣いている。 解約に「迷惑料」含め「3倍返し」 アベノミクス効果もあって、東京23区内ではマンションが売れに売れている。そうした中で、南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。 物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万
米国家情報長官、「PRISM」プログラムについて説明：「法律範囲内のもの」
極秘監視プログラム「PRISM」報道に関する批判を受け、米国家情報長官が声明を発表し、PRISM関連の活動が「法律の範囲内のもの」で「米議会で十分に討議され、承認されたもの」であることを明らかにするとともに、PRISMについて、米政府が企業サーバから単純に情報を収集していないとする概況報告書を公開した。 概況報告書は、冒頭に米国家情報長官James R. Clapper氏の名前を冠し、「PRISMは、秘密の収集もしくはデーターマイニングためのプログラムではない」ことを述べている。「政府内コンピュータシステムであり、電子通信サービス事業者から国外に関する情報資料を米政府が裁判所の監督下で合法的に収集することの支援に使われる」（概況報告書） 概況報告書には次のようにも書かれている。 外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の70
NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://jp.techcrunch.com/2013/07/05/20130704spying-bad-for-business/