中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を74カ国・地域のメディアで行い、日本側は46の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗(ひぼう)中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発