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イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相=河合博司撮影イラク戦争と検証の動き イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器(WMD)がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。 福田元首相が語るイラク戦争 2003年3月20日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が18日(日本時間)にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。 福田氏は「小泉首相はもうじき(
「『告発者は転職を』と消防長が発言したのだから、提出を強制しているようなもの」――。18日、東山梨消防本部(甲州市)が不祥事の情報を報道機関に伝えた職員を特定しようと、全職員に携帯電話の通話履歴を提出するよう求めていたことが分かり、職員の一人はあきれ顔で語った。 同消防本部関係者によると、通話履歴の明細の提出を求める文書は今月12日、「職員の携帯電話の通話履歴の調査について(依頼)」というタイトルで課長級職員らに配布された。「年度末まで残り少なくなり、次年度の人事にも大きな影響を与えている」などと、不祥事の報道で組織運営に支障が出ていることを指摘。その上で「個人情報の不適切な収集に抵触しない範囲での協力要請だ」と履歴明細の提出に同意を求めた。 18日、同消防本部で取材に応じた楠消防長によると、提出に応じるかどうかは課長級職員らが部下に個別に口頭確認し、同意した職員の名簿に丸印がつけられたと
JOC理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と13点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は19日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など13項目の改善勧告を出し、3カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之JOC専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 JOC理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した15選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎JOC理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
「議員からハラスメント」職員の15% 防止条例制定へ実施のアンケート結果公表 宮代町議会 「『ばか』などの誹謗中傷」「長時間窓口に居座る」「SNSに職員の写真や氏名を掲載して侮辱」 議長「ショック、根絶に向けて取り組む」
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